保険の“原価”開示のライフネットに反響 サイトへのアクセスが最高に
ネット専業のライフネット生命保険は12月9日、前日の同社サイトへのページビュー（PV）が24万超となり、5月の開業以来最高になったと発表した。同社は生保商品の“原価”の公開を進めており、同社は「徹底した情報開示の姿勢に対するお客様の支持の現れ」としている。 8日はユニークユーザー（UU）数も4万超に上り、1日当たりのPV・UUとも過去最高になったという。 同社はこのほど、代表的な保障プラン例について、保険料の内訳を開示した。また電話で受け付けるコンタクトセンターでは、個別の保障プランごとに内訳の開示を進めている。 生命保険料は「予定死亡率」（生命表に基づく）、「予定利率」（運用金利見通しなど）、「予定事業費率」（保険会社の運営に必要な事業費見通し）の3要素から算出される。生保商品の原価に相当する「純保険料」は、年齢・性別（死亡率）、金利水準などで変動するが、算出に使う要素が日本人であれば同
「大人はニコ動プレミアム会員になろう」――SF作家野尻抱介さんが“個人アピール”
ニコニコ動画（ニコ動）ユーザーでSF作家の野尻抱介さんが自身のWebサイトで、「ニコ動を無料で見るのは十代まで。大人はとっととプレミアム会員になろう」と呼び掛けている。ニコ動運営サイドとは無関係な「個人アピール」で、アピール用のバナーも配布している。 ニコ動は、プレミアム会員（12月3日現在22万7000人）からの会費（月額525円）と広告料などから収入を得ているが、赤字運営が続いている。ドワンゴの小林宏社長は12月4日の「ニコニコ大会議2008冬」で「9月時点では月間収入が2億円ぐらい、支出が3億1500万円ぐらい。黒字化にははまだ月間あと1億円足りない」と話していた（ニコ動（ββ）は「ネットの進化の逆を行く」 黒字化には「あと月間1億円」）。 野尻さんは「ニコ動がプレミアム会員の収入で自活できれば、わずらわしい広告もなくなる。スポンサー企業ではなくユーザーの意見が反映されるようになる。
４０００億円の雇用創出基金設立へ…政府が雇用対策決定 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
４０００億円の雇用創出基金設立など今後３年間で２兆円規模の事業費を投入して１４０万人の雇用の下支えを目指す。 与党が５日に麻生首相に提言した内容を大筋で了承したものだ。深刻化する雇用情勢に対応するため、閣僚会議では、対策の迅速な実施に努めることで一致した。 会議には河村官房長官や中川財務・金融相、二階経済産業相、舛添厚生労働相ら関係閣僚が出席した。 追加対策は〈１〉雇用維持対策〈２〉再就職支援対策〈３〉内定取り消し対策――の３本柱。雇用維持対策では、派遣労働者を正規社員として雇用した派遣先企業に１人当たり１００万円（大企業は半額）を支給する助成制度を創設する。 再就職支援策では、４０００億円の雇用創出基金を設立し、地方自治体が職を失った非正規労働者や中高年者に一時的な雇用機会を作る「緊急雇用創出事業」を実施するほか、地域で雇用創出を図る「ふるさと再生特別交付金」の増額を図る。雇用保険制度を
asahi.com（朝日新聞社）：消費増税「成長率１％台後半になったら」 政府原案 - 政治
消費増税など将来の税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」の政府原案が８日、明らかになった。消費増税の時期については具体的な年度を明記せず、物価の変動を除く実質成長率が１％台後半に回復した時点で踏み切ることにする。ただ与党内には総選挙をにらみ、消費増税の時期に触れることに反発も多く、与党との調整は難航する可能性もある。 原案は８日の自民党税制調査会の幹部会合で示された。麻生首相が「消費増税は景気回復後」などと発言したことを受け、実質成長率が潜在成長率を上回る見通しになった時点で改革に踏み切ることを盛り込んだ。 潜在成長率は、国内の労働力や設備などを活用すれば、達成できる成長率。現在は「１％台半ばから後半」と言われている。実質成長率が落ち込んだ後、再び潜在成長率を超えると景気が順調に拡大し始めたことを表す。０３年度から５年連続で超えたが、金融危機を受け、０８年度は下回ることが確実だ。
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