政府・与党が２００９年度補正予算案に盛り込む医療制度に関する改革案が明らかになった。 ７０歳以上の患者の高額療養費の負担上限を一部軽減するなど、高齢者医療に関する見直しが中心だ。次期衆院選に向けて、高齢者の不安解消をアピールする狙いがある。 高額療養費は、１か月の医療費が上限額を超えた場合、超過分が払い戻される制度。７０歳以上の外来の上限額は所得に応じて、「現役並み」「一般」「低所得者」の３区分となっていて、それぞれ４万４４００円、１万２０００円、８０００円。このうち、住民税非課税世帯などの低所得者の上限額を外来に限り、８０００円から４０００円に下げる。入院の上限額は据え置く方向だ。 ７５歳以上の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）では、０８年度に暫定的に保険料が８割５分軽減され、今月から本来の７割軽減に戻る予定だった、年金収入が年８０万円超～１６８万円以下の約２００万人の軽減措置を継続する

内閣府では河村官房長官が「ややもすると公務員バッシングが言われるが、卑下することはない」と激励。 総務省では鳩山総務相が「上司の命令に従うのは当然だが、上司が間違っていると思ったらはっきり意見を言った方がいい」と説いた。防衛省では浜田防衛相が「ソマリア沖に海上自衛隊の護衛艦を派遣し、国内外から高い評価を受けている。国の防衛は国家存立の礎」と語った。

文化庁が３月に公表した新常用漢字表の試案を巡り、東京都三鷹市は３１日、「鷹」の字を追加するよう求める意見書を同庁に提出した。 同様の意見書は、山形県白鷹町(しらたかまち)が３月２６日に出したほか、北海道鷹栖町と長崎県松浦市（旧鷹島町）も近く提出の予定。同庁は「自治体がそろって意見書を出すのは異例」としており、文化審議会の議論に影響を与える可能性もありそうだ。 新常用漢字の選定にあたり、「鷹」の字は使用頻度が高いため、１次素案に盛り込まれたが、固有名詞に使われる機会が多いことから、昨年６月に公表された２次素案から除外された。 三鷹市では同１１月、同庁に再考を求めたが試案に復活しなかったため、２００７年３月まで「鷹」にちなんだ自治体間で、「ホークスサミット」と名付けて交流を図ってきた白鷹町など３市町に意見書の提出を呼びかけた。 同市の意見書では「『能ある鷹は爪を隠す』など、鷹の字は古来から多く

長崎県対馬市が、定額給付金の支給を始めた３月３０日から税金滞納者の預金差し押さえを始めた。市税務課は「通常の差し押さえ業務だが、支給のタイミングも考えた」としている。市には「定額給付金を狙ったのではないか」といった苦情が殺到したという。 　市によると、定額給付金対策本部が３０日、約２２００件分を金融機関に振り込んだ。一方、税務課は同日から全島一斉に預金差し押さえを始めた。例年、３〜５月を徴収強化月間にしているが、一斉差し押さえは今年が初めて。 　担当者は「滞納者の家庭を訪問して徴収する方式を、差し押さえ方式に昨夏から変えており、給付金を狙い撃ちしたわけではない」と説明。給付金支給先を知らないまま、滞納者をランダムに抽出して差し押さえているという。ただ、差し押さえられた人からは「給付金が入ったのに、なぜ」「詐欺だ」といった電話がひっきりなしにかかった。 　総務省は市町村に対し、「家計への緊急

障害者自立支援法は違憲と提訴するため大阪地裁に入る原告や支援者たち＝１日午前、大阪市北区、筋野健太撮影 　福祉サービスを利用した障害者に「原則１割」の自己負担を課す障害者自立支援法は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、全国の障害者が国や自治体に負担の取り消しなどを求めている集団訴訟で１日、大阪府内の２８〜７１歳の障害者６人が新たに大阪地裁に訴えを起こした。この日は、ほかにも各地の障害者２２人が京都や神戸など９地裁に提訴する予定で、昨年１０月の１次提訴とあわせて原告は１２地裁で５８人となる。 　０６年施行の同法は、これまで身体、知的、精神の各障害者によって異なっていた福祉サービスを一元化しつつ、１割の自己負担制を導入した。国側は訴訟で「平等権の侵害はない」と争う姿勢を示してきた。一方で、政府は３月３１日、同法の施行３年後の見直し規定により、以前と同様に「所得（支払い能力）に応じた負担

【デトロイト＝山川一基】米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターは３１日、自動車ローンを組んだ人が失業した場合の支払いを保証する制度を導入する、と相次いで発表した。雇用不安が新車販売減の大きな原因とみて、異例の販売促進策に乗り出した。 　ＧＭが「完全信用プラン」と名付けた販売促進策は、４月末までに新車をローンで購入した人が対象。２年以内に失業した場合、支払いを毎月５００ドル（約４万９千円）まで、最長９カ月間保証する。その間の支払いはＧＭが契約した金融会社が肩代わりする。ＧＭは「求職中はそれまで以上に車が必要だ」としている。 　フォードの新制度は、６月１日までに新車を購入した客が９カ月以内に失業した場合、ローンの支払いを毎月７００ドル（約６万９千円）まで最長１２カ月間、ＧＭ同様に保証する。 　失業者に保証する販売促進策では、韓国系の米国現代自動車が導入した制度が先駆けだ

大阪府の橋下徹知事は１日、大規模な人事異動を発令する。「ひな壇部長」と呼ばれる九つの部長ポストをほとんど入れ替え、課長級を部長に抜擢（ばってき）する「公務員の常識ではあり得ない」（府幹部）という異例の人事だ。庁内には不満と不安が渦巻くが、橋下知事は「反発がなければ改革ではない」としている。 　「部長の総入れ替え。こんな異動は過去にない」。府幹部がそう漏らす今回の人事異動は「ひな壇部長」の入れ替えが最大の特徴だ。府議会の本会議場で議員たちと向き合い、橋下知事とともに２列の壇上に並ぶ九つの「ひな壇部長」ポストは、３人が中途退職、３人が外部派遣、３人が別の部の部長に替わる。 　２月下旬、知事室に呼ばれたある部長は橋下知事から「後進に道を譲っていただけませんか」と告げられた。定年の６０歳までまだ数年。後任への不安もあり、「もう１年やらせてください」と頼んだが、聞き入れられなかった。 　庁内で波紋を