「最悪想定で対処」「一斉待機はナンセンス」…対応に賛否 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

新型インフルエンザの感染が拡大し、関西地方では学校の臨時休校措置が相次いでいる。行員１人の感染が確認された銀行は、同じビルの行員約７０人の自宅待機を決めた。 新型インフルエンザは弱毒性とされ、症状は通常の季節性インフルエンザに似ている。米国は、感染者の登校停止を求める一方、学校やクラスの一律な閉鎖は要請していない。国内の対応を巡っては専門家の意見も分かれる。 浦島充佳・東京慈恵医大准教授（公衆衛生学）は「中学、高校生は行動範囲も広いので、県内全域の学校閉鎖と、塾や娯楽施設などへの営業自粛要請は価値がある。１週間ぐらい続け、効果を判断すればよい。弱毒性と決めつけず、国内感染者の症状を見極めながら、最悪の事態を想定して対処すべきだ」と指摘する。 賀来満夫・東北大教授（感染制御学）は「休校の拡大は感染リスクを減らす効果があり、現段階で無駄とは言えない。ただ、学校を閉鎖すればよいというのではなく、