政府は13日朝に知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議を開き、著作権侵害サイトへの対策を協議した。同会議での合意事項は大きく二つある。 一つは、緊急対策の決定だ。著作権侵害サイトが窓口などを設けておらず削除要請や検挙などによる権利の保護が難しい場合、仮にISPが利用者の同意を得ることなく接続を遮断（ブロッキング）しても、違法性はないとする方針を決めた。刑法第37条が定める「緊急避難」の要件を満たし得るという。 政府は削除要請などが難しく、ブロッキングによる対処が適当な著作権侵害サイトとして、「漫画村」「AniTube！」「MioMio」を例として挙げた。特定サイトのブロッキングを巡っては、通信の秘密などに抵触するとの指摘があるが、政府は法整備までの緊急かつ臨時的な窮余の策として、ブロッキングを認める。 もう一つは、対応策に関する進め方の合意である。政府は短期的措置として、知的財産戦略本部に協議

PEZY Computingグループでスーパーコンピュータ開発を手掛けるExaScalerは2018年4月13日、海洋研究開発機構に設置していたスパコン「Gyoukou（暁光）」の運用を停止し、撤去することを明らかにした。同スパコンはTOP500ランキングで国内1位、世界4位を達成している。

文部科学省管轄の科学技術振興機構（JST）は2018年3月30日、PEZY Computingの関連会社ExaScalerに開発を委託していたスパコンについて、29日付で開発中止を決定し、同社に通知したことを明らかにした。通知の中で、これまで同社に融資した約52億円の全額返還を求めているとする。

アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE

人工知能（AI）などを活用し、システム開発プロジェクトのプロセス改革に取り組む富士通。この改革のために、2017年11月から本格活用するツールの1つが「ソース診断」だ。このツールでは、英数字や記号といった文字列の固まりであるソースコードを、テキストデータとしてではなく、画像として分析するという。 どのような仕組みでソースコードの不備を見つけるのか。ツール活用により、開発プロセスをどう改善するのか。ツールの開発責任者である富士通アプリケーションズの森崎雅稔取締役兼ソフトウェアエンジニアリングセンター長に聞いた。 保守性の低いコードを見逃しやすい ソース診断は、ソースコードのレビュー作業の効率化と精緻化を支援するツール。画像化されたソースコードを基に、AIが主に可読性を診断する。ツールで可読性が低い箇所に当たりを付け、該当箇所を集中的にレビューすることによって、レビュアーは作業の効率化と精緻化

「現在も、粛々とプロジェクトに基づく研究開発を進めている」（ExaScalerの鳥居淳研究開発部長／CTO）。 2017年12月現在、PEZYグループでスパコンの製造・開発を担うExaScalerは、創業者が不在の中でも事業を継続している。同社が開発したTOP500ランキング世界4位の「暁光（Gyoukou）」をはじめ、PEZY-SCアーキテクチャーを採用したスパコンは今も稼働している。 ExaScalerが取り組んでいるのは、文部科学省所管の科学技術振興機構（JST）の産学共同実用化開発事業（NexTEP）未来創造ベンチャータイプで、2017年1月に採択されたプロジェクト「磁界結合DRAM・インタフェースを用いた大規模省電力スーパーコンピュータ」に基づく研究開発だ。 同プロジェクトの期限は2018年6月30日まで。それまでExaScalerは、海洋研究開発機構（JAMSTEC）に設置され

スパコン開発ベンチャーPEZY Computingの齊藤元章社長ら2人を東京地検特捜部が2017年12月5日に逮捕してから2日。逮捕容疑となった助成金の不正受給とはどのようなものだったのか、今も情報が錯綜している。スパコン技術の旗手と呼ばれた同社に何があったのか。 複数の報道機関が報じた齊藤氏の容疑は、経済産業省が管轄する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成金約4億円を不正に受給したというものだ。 まずこれまでのPEZY Computingの活動や受給実績を振り返ってみよう。 NEDOがPEZY Computingに交付を決めた助成金の額は以下の通り。総額は約35億2400万円で、このうち（4）（5）は今後交付予定である。 （1）平成22年度イノベーション推進事業／3次元積層TSVメモリ技術を活用したメニーコアプロセッサの開発 助成期間：2010年度～2011年度　約1億1

2018年中に新元号が公表される見通しになったことを受けて、ITベンダーが顧客企業のシステムや自社のソフトへの影響調査に動き出した。焦点の1つが元号を一文字にまとめて表示する「合字」の取り扱いだ。Unicodeに新元号の合字を登録することが検討されている。日本マイクロソフトは合字の処理方法をはじめ、同社製品の元号に関する影響を調べる。結果に応じて同社製品の改修や顧客企業への情報提供を検討する。合字を使っている企業はシステム改修が必要になる。 「改元は極めて複雑な、非常に多くの検討事項や作業が必要になる」。日本マイクロソフトはブログを通じて、改元に対応したシステム関連作業についてこう指摘する。作業の一例として元号を表示する合字への対応を挙げる。合字とは「㍻」「㍼」など、いくつかの文字を一文字で表示したものだ。 経済産業省 国際電気標準課によれば「新元号の合字へコードを割り当てる検討が始まって

あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者（プロバイダー）の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。規格上の通信速度で1Gビット/秒をうたったサービスが主流となっているにもかかわらず、何が起こっているのか。 同現象は、NTT東西の「フレッツ光」を使ったプロバイダーの一部サービスで起こっている。NTT東西の基幹網「NGN（次世代ネットワーク）」とプロバイダーを接続するネットワーク機器（網終端装置）が恒常的な混雑状態に陥っているのだ。顧客の新規獲得を抑えることで対処しているプロバイダーもある。 この問題はNTT東西が設けた網終端装置の増設基準に起因しており、総務省の有識者会議が年内にも一定の結論を出す見通し。筆者が気になっているのは、その先の展開である。プロバイダーはトラフィック増加に長年苦し

昔から、2.4GHz 帯で利用するWi-Fi（無線LAN）干渉源の代表例として紹介されることが多いのが電子レンジだ。 よく考えると、ほとんどの飲食店やコンビニには電子レンジもアクセスポイントも設置されているし、家庭でも共存している。オフィスでも、休憩スペースの片隅に弁当を温めるための電子レンジが置かれていることが多い。両者とも生活をするうえで必需品になっているということだろう。 では実際のところ、電子レンジが発する電磁波はどれくらいWi-Fiに影響するものなのだろうか。筆者が勤務するオフィスの休憩ルームで、電子レンジをONにした際の通信速度の変化を測ってみた。 劇的に遅くなってしまった まずは図1のグラフを見てほしい。実験の詳細は後述するが、電子レンジをONにした際に大幅な通信速度低下がみられた。

「あの案件が終わると多くの技術者が戻ってくるが、あてがう仕事が無い」。大手ITベンダーの幹部が思わずつぶやいた言葉を思い出した。あの案件とは、みずほ銀行の勘定系システムの統合プロジェクトのことだ。 みずほ銀行の次期勘定系システムは2017年7月末に完成したとのこと。今後は利用部門によるテストや切り替え手順の確認、システムの切り替えリハーサルなどを順次実施し、2018年秋にも切り替えを始めるという。既に山を越えたわけで、IT業界を挙げて大量に動員された技術者の多くが、プロジェクトを離れつつあるはずだ。 IT業界では技術者不足が続いているから、「あてがう仕事が無い」といっても開発案件が不足しているわけではない。プロジェクトがあまりに巨大で特殊なため、参画した技術者の経験値を生かす場が少ないという意味だ。 ピーク時には7000～8000人規模の技術者が動員された。プロジェクト開始から5年間にわた

「マイニングプールの運営を通じ、仮想通貨コミュニティから学び、コミュニティの成長に貢献したい」（GMOインターネットの熊谷正寿グループ代表）。 GMOインターネットは2017年9月7日、仮想通貨ビットコインで新規のコインを得る「マイニング（採掘）」に使える半導体チップの製造と、マイニングで収益を上げるマイニングプールの運営に参入すると発表した。なぜGMOインターネットはマイニング事業への参入を決めたのか。同社が2017年9月13日に本社で開催した事業説明会から、同社の狙いを探る。 7nmプロセスで初の商用チップか GMOインターネットは現在、ビットコインが採用するハッシュアルゴリズム「SHA-256」のハッシュ値演算を並列実行できるマイニングチップを開発している。既に論理設計を終え、最先端の7nm製造プロセスで2018年4月に量産を始める計画だ。「7nmプロセスでは世界初の商用チップになる

「ネットワークの誤設定により、インターネットサービスにアクセスしづらくなる障害が発生した。ご不便、ご心配をおかけしたことをお詫びする」――。2017年8月25日昼ごろ日本国内で発生した大規模な通信障害。これについて米グーグルが、原因となる誤設定があったと、謝罪の意を8月26日に表明した。 当初より識者の間では、「グーグルから送られてきた大量の経路情報が引き金になったのではないか」との見方が強かった。実際にその通りだったわけだ。 とりわけ大きな影響を受けたのが、NTTコミュニケーションズとKDDI、そしてこの両社の通信サービスを利用していた法人・個人だ。インターネットの接続から各種ネットサービス、金融取引、モバイルSuicaのような決済サービスにまで影響が及んだ。 ただグーグルは、同社がいう「ネットワーク誤設定」が、人為的ミスなのか、ソフトや機器の不具合によるものなのかまでは明らかにしていな

世の中には、最後の一文字が違うだけで意味が全く異なる言葉がある。例えば、「被告」と「被告人」は使われる場面が違う。被告は民事訴訟で訴えられた側だ。被告人は、犯罪の嫌疑を受けて起訴された者で、こちらは刑事訴訟になる。 筆者が通信社の記者として裁判の記事を書くときに、被告と被告人を書き間違えてはならないと教え込まれた。民事裁判と刑事裁判の区別すらできていないということになるからだ。だが、メディアの多くは被告に統一してしまっている。 一文字ではないものの、最後の単語を省略して使ってしまっているために、現在も混乱を招いている事例がある。「マイナンバー」と「マイナンバーカード」である。 ITproの読者にとってはもはや、いわずもがなだろう。マイナンバーは、国内に住む一人ひとりに振られた12桁の番号である。マイナンバーカードは、希望者に配られる顔写真が入った身分証となるカードだ。 カード裏面にマイナン

画像認識や自動翻訳など特定用途で実績を上げている「専用AI」に対し、人間と同じように様々なタスクを処理できる知性を持つ「汎用AI」はまだ基礎研究の段階にあるとされる。 ドワンゴ人工知能研究所の山川宏所長は、最新の脳神経科学の成果を取り込んだ、汎用AIの研究開発に取り組んでいる。実現する手法として提唱するのが、大脳皮質や海馬、視床下部など脳が持つ部位ごとの機能をコンピュータに模倣させ、各機能を連携させることで汎用性の高い知性を実現するもの。山川氏らはこのアプローチを「全脳アーキテクチャ（WBA）」と呼んでいる。 脳神経科学は近年大きく発展している。すでに脳の様々な部位について、神経回路の動作メカニズムが解明されつつあるという。ただし、脳が各部位をどう連携させて、柔軟にタスクを処理したり、抽象的な認識や思考をしたりするかは未知の部分が多い。 山川所長は、最新の脳神経科学に基づき、柔軟な知性を実

（前回から続く） そんな感じでオーム社でしばらく本を作っていました。そのうち、「プログラミングのための線形代数」という本を2004年に出しました。自分が数学科出身ということもあり、思い入れがある本です。 この本には数式がたくさん出てきます。このため、著者は複雑な数式の表現が可能なLaTeXという形式で原稿を書いてきました。自分は数学科出身なので、LaTeXの簡単な編集やスタイルを当てることくらいはできました。そこで、印刷所に渡す直前までLaTeXを使って自分で組版してみました。 印刷は、LaTeXを得意とする「三美印刷」という印刷会社に依頼しました。ちなみにラムダノートで最近出した「プロフェッショナルSSL/TLS」という書籍も印刷所は三美印刷です。 Rails本の日本語版に自動組版を導入 この本を作ったことで、LaTeXで書籍を作れることがわかりました。その後、2006年2月発行の「Ra

JavaのWebアプリケーションフレームワーク「Apache Struts2」の脆弱性を原因とする情報流出が後を絶たない。例えば、情報通信研究機構（NICT）は2017年5月2日、378人分の個人情報が流出した恐れがあると公表した。Struts2の脆弱性を悪用された事案は、公表されている分だけでこれで12件目だという。 2017年3月から5月にかけて発生している情報漏洩のほとんどの原因は、3月9日に公開された「S2-045」（および実質的にほぼ同じ脆弱性である「S2-046」）である。Struts2では、これまでに多くの脆弱性が報告されてきた。情報処理推進機構（IPA）は「Apache Struts2 の脆弱性対策情報一覧」というページでそれらの脆弱性をまとめている。 一覧表をながめていると、「任意のコードを実行される脆弱性」と記されたものが多い。「Remote Code Executio

連載趣旨 現在ブームの渦中にある人工知能には、実は大きな限界がある。あらかじめ設計した特定の用途にしか適用できない点である。この壁を乗り越えて、あたかも人間のような知性を実現しようと試みるのが、汎用人工知能（AGI：Artificial General Intelligence）の研究開発だ。自ら汎用人工知能の開発に取り組む五木田和也氏に、開発の指針となる人の脳に関する知見と、汎用人工知能の構成要素になり得る機械学習技術の基礎を解説してもらう。（日経テクノロジーオンライン編集）

ICリーダーライターを購入し、民間サイトを含む複数のサイトを巡ってソフトをインストールし、設定を完了させる。ITリテラシーの高いユーザーでも、ログイン成功まで至るのは相当な苦労を要する。 さらにJava実行環境は、2013～2014年にかけて、脆弱性を狙ったサイバー攻撃が多発した経緯がある。通常利用のブラウザーに組み込むにはセキュリティ面で不安が残る。 なぜ、マイナポータルはJava実行環境が必須となったのか。今後、改善の余地はあるのか。内閣官房 番号制度推進室 番号制度推進管理補佐官の楠正憲氏に聞いた（取材は文章ベースのやり取りで実施し、表現は一部編集した）。 Java実行環境を必須とする構成にした理由は。 楠氏　店頭で販売され、また実際に利用されている、できるだけ多くのPCとMacに対応しつつ、できるだけ端末ソフトウエアを共通化して開発および保守の工数を最適化するためだ。 e-Taxの

Switchは据え置きゲーム機と携帯ゲーム機のどちらとしても使えるのが特徴だ。付属の「Switchドック」経由でディスプレーやテレビに接続するとフルHD（1920×1080ドット、1080P）の映像でゲームを楽しめる。本体をドックから取り外すと、内蔵の6.2インチ液晶画面にゲーム画面が即座に表示されて携帯ゲーム機としそのまま続きを遊べる。携帯モードでは消費電力を下げるために映像の解像度が720P（1280×720ドット）に下がるが、ゲームを2.5～6.5時間連続して遊べるとする。