森友学園への国有地の売却をめぐる問題で、去年2月に問題が発覚したあと、財務省の理財局が学園側との交渉記録の存在を把握していたことがわかりました。一方、国会での答弁で当時の佐川理財局長は「記録はすでに廃棄した」と繰り返し説明していて、財務省は事実関係を調べています。 関係者によりますと、財務省の理財局は去年2月に問題が発覚したあと、この交渉記録が残っていることを把握していたということです。 しかし、当時の佐川理財局長は、去年2月24日の衆議院財務金融委員会で、「面会などの記録は財務省の規則で保存期間は1年未満になっており、記録は廃棄している」と答弁するなど、国会で繰り返し「記録は廃棄した」などと説明していました。 このため財務省は、当時、理財局が交渉記録の存在を把握していながら、局のトップが記録は廃棄したと説明を繰り返していたことについて、事実関係を調べています。 交渉記録は数百ページにのぼ
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