文科省：前川氏授業照会 政官接触記録作らず 「不当要求でない」 | 毎日新聞
文部科学省が自民党国会議員の指摘を受けて前川喜平・前事務次官の授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に求めた問題で、文科省が国家公務員制度改革基本法に基づく政官接触記録を作成していなかったことが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。この問題では教育現場への「不当な介入」が問題視されており、専門家は「政治家からの働きかけは全て記録しておくべきだ」と指摘している。【伊澤拓也】 文科省によると前川氏は今年２月１６日、名古屋市立の中学校の総合学習の時間に講演会を行った。この授業を地元紙が報じた１７日、赤池誠章参院議員から同省側に「国家公務員違反者が教壇に立てるのか」と連絡があり、１９日には池田佳隆衆院議員から地元紙の提供を受けた。
森友問題は未決着78％ 非核化困難77％、共同通信調査 ｜ 共同通信
共同通信社が16、17両日に実施した全国電話世論調査によると、財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで、森友問題は決着したとの回答は15.7％、決着していないは78.5％に上った。米朝首脳会談を受け、朝鮮半島の完全な非核化が実現すると思わないは77.6％。カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備法案を今国会で成立させる必要はないは69.0％だった。内閣支持率は44.9％で5月12、13両日の前回調査から6.0ポイント増。不支持は43.2％で、支持が不支持を上回った。
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【山岡俊介氏】安倍首相自宅放火未遂事件の闇を語る
