「訓告」、首相と法相で食い違い 黒川氏問題、答弁に「疑義」も ｜ 共同通信
辞職した東京高検の黒川弘務検事長（63）に対する「訓告」処分を決めた過程について、安倍晋三首相と森雅子法相との間で、説明が大きく食い違っている。森氏は、内閣と法務省が実質的に決めたと説明。これに対し、首相は「検事総長が事情を考慮し、処分を行ったと承知している」と強調した。法務・検察内からは「首相の説明がおかしい」との声が上がっており、「軽い」と批判される訓告を巡り、首相答弁に疑義が出た。 検事長は、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。任命権者は内閣で、その首長は安倍首相。国家公務員法では、懲戒処分は任命権者が行うと規定しており、過去には内閣が検事総長や検事長を懲戒処分したこともある。 懲戒処分より軽い訓告は、法務省の内規に基づく。今回の黒川氏の処分は、上司に当たる検事総長が主体なのは事実だ。 問題は過程にある。森氏は22日午前の記者会見で「法務省内、任命権者である内閣とさまざまな協議
石破氏、安倍内閣は「閣議決定で何でも決まる」：朝日新聞デジタル
■自民党・石破茂元幹事長（発言録） （政府が1月に東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を閣議決定したことをめぐり）安倍内閣の一つのキーワードが「閣議決定で何でも決まります」というところ。閣議決定で変えていいものと、変えられないものがある。検察庁法をよく読むと、施行は日本国憲法施行の日と同日にするとわざわざ条文に書いてある。憲法体系の一翼をなすものが検察庁法。そして1981年、国家公務員法は検察官には適用されないという明確な答弁がある。国会で行政の責任者が答弁し、それを前提に法律ができているにもかかわらず、それをひっくり返すことが閣議決定でできるのかと思っている。 閣議決定はオールマイティーではないので、なんでもできるという話ではない。普通の条文の解釈を変えるのはできるかも知れないが、憲法秩序そのものに触れることは、閣議決定といえども変えることができないのではないかという思いがある。（22日、
黒川検事長の定年延長「問題なかった 責任は私に」安倍首相 | NHKニュース
緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた東京高等検察庁の黒川検事長が辞職した問題をめぐり、衆議院厚生労働委員会で、野党側が、黒川氏の定年を延長したことの責任を追及しました。これに対し、安倍総理大臣は定年延長自体に問題はなかったとしたうえで「責任は私にある」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「黒川氏については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、適正なプロセスを経ており勤務延長自体に問題はなかった。法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたもので、その責任は私にあり批判は真摯（しんし）に受け止めたい」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「脱法的なものではないし、検事総長にするために勤務延長させたものでもない。すでに辞職を承認する閣議決定が行われた中で、勤務延長の閣議決定自体を撤回する必要はない」と述べました。 また、黒川氏を訓告の処分としたことについて「検事総長が事案の
妊婦・施設向け1.5億枚 配布完了は秋？ 巨額「国策マスク」は本当に必要か | 毎日新聞
衆院予算委員会で政府が配布する布マスクの受注業者をめぐり、立憲民主党の大串博志氏の質問に答える安倍晋三首相＝国会内で2020年4月28日、竹内幹撮影 政府が配布を進める布マスクは、一部で不良品が見つかり、回収や検品に手間取り配布のスピードは極めて遅い。既に各地で低価格の市販のマスクが出回り始めているが、全国の一般家庭向けマスク（1億3000万枚）は全戸配布の方針を変えていないほか、妊婦・福祉施設向けも今秋にかけて計1億5000万枚を届ける考えだ。緊急を要するとして巨額を投じて進められた「国策マスク」。改めて課題を洗い出し、それでもマスクは必要なのか、考えた。【山口朋辰、上東麻子/統合デジタル取材センター】
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