釈明ばかり、深まる「狙い撃ち」 学術会議6人除外 菅内閣、説明拒み続け | 毎日新聞
4日の衆院予算委員会で、野党側は日本学術会議の会員候補6人が任命されなかった問題を重点的に追及した。この日は菅義偉首相に加え、加藤勝信官房長官にも質問が集中した。政府は拒否理由の説明を拒み続け、釈明を重ねることでかえって疑問が深まった。 「約40年前だからその趣旨を今から把握するのは難しい」。加藤勝信官房長官は4日の予算委で、1983年に中曽根康弘首相が日本学術会議の会員任命を「形式的任命」と答弁した趣旨を問われ、こう答えた。同年には「推薦していただいた者は拒否しない」との総務長官答弁もあるが、加藤氏が「形式的任命」の趣旨を明確に説明できなかった。 加藤氏に質問したのは立憲民主党の枝野幸男代表。政府は今国会で学術会議推薦の会員候補について「必ず推薦通りに任命しなければならないわけではない」とし、「政府としての一貫した考え方だ」と繰り返している。枝野氏はまず「『一貫した』っていつからですか」
首相に「指揮監督権なし」 学術会議巡る83年政府文書 ｜ 共同通信
内閣法制局の「法律案審議録」に収められた「日本学術会議関係想定問答」。首相は「日本学術会議の職務に対し指揮監督権をもっていないと考える」と記されている（国立公文書館所蔵） 政府が1983年に、首相による日本学術会議への指揮監督権を否定する文書を作成していたことが4日分かった。首相の「一定の監督権行使」を認め、会員候補の任命拒否を可能とする見解をまとめた18年の内閣府見解と齟齬を来しており、過去の国会答弁と同様、矛盾しているとの批判が強まりそうだ。 菅義偉首相は今年9月、学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人の任命を拒否。政府は83年、首相の任命は「形式的にすぎない」と国会で答弁。野党から国会への説明もなく法解釈を変更したと批判されている。今回の文書により、監督権を巡っても、ひそかに解釈を変更していた可能性がある。
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