中国を礼賛し、民主化運動を妨害する欧米の若者たち「タンキー」が増殖中
中国の国旗と香港旗を掲げる香港の親中派。だが親中派は西洋にもいる CHAN LONG HEIーSOPA IMAGESーLIGHTROCKET／GETTY IMAGES ＜共産主義を支持する極左勢力が欧米に台頭。中国政府の人権侵害を認めず、中国モデルを称賛する彼らを懸念する声も広がるが＞ 天安門広場に集結した中国の民主化を求める若者たち多数を蹴散らし惨殺した後、隊列を組んで引き揚げる戦車の前に、丸腰で立ちはだかった1人の男がいた。素性も生死も不明だが、欧米メディアは彼を「タンク（戦車）マン」と呼び、その勇気を絶賛したものだ。 そう、30余年前の彼の行為は間違いなく命懸けだった。しかし今は民主化を求める中国人の若者が、およそ命懸けではない西洋のタンキー（タンク野郎）たちとオンラインで火花を散らしている。 現代のタンキーは欧米の若者たちで、共産主義の独裁政権を支持している。だから新疆ウイグル自治
国交省、議事録を改変 座長発言、説明せず大幅に【大井川とリニア】｜あなたの静岡新聞
国交省、議事録を改変 座長発言、説明せず大幅に【大井川とリニア】 リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を議論する国土交通省専門家会議の第９回会合（２月２８日）の議事録で、会議の取りまとめに関する福岡捷二座長（中央大教授）の発言内容が大幅に改変されていたことが６日までの取材で分かった。同省が、委員が主体になって取りまとめるとした福岡座長の会議での発言を、事務局の同省鉄道局が主体になると解釈できる表現に書き換えていた。 議事録で改変された福岡座長の発言は、取りまとめについての持論を約３分間にわたり説明した部分。静岡新聞社が傍聴取材した発言内容と比べたところ、持論の説明の大半が議事録で別の表現に変わっていた。取りまとめに関しては流域や県が拙速だと懸念を示し、その在り方が会議の論点になっていた。 傍聴取材では、県有識者会議委員を兼ねる森下祐一静岡大客員教授が、会議の目的はＪＲ東海や鉄道局
宴会の老健局でコロナ感染 複数人、厚労省調査 ｜ 共同通信
職員23人が3月下旬に東京・銀座の飲食店で深夜まで宴会をしていた厚生労働省老健局で、複数の職員が新型コロナウイルスに感染したことが7日、関係者への取材で分かった。宴会を開いていたのは老人保健課で、同課の職員も感染者に含まれているが、感染した職員が宴会に参加していたかどうかは不明。 田村憲久厚労相も既に把握している。同省は濃厚接触者など省内のほかの職員の検査も進めており、8日にも感染状況の詳細について公表する方針だ。 宴会は東京都が午後9時までの営業時間短縮を要請していた3月24日に開催。午後7時15分から11時50分ごろまで続いた。
厚労省宴会出席の3人がコロナ感染 ｜ 共同通信
厚生労働省は8日、職員ら6人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。3月下旬に深夜まで続いた宴会に出席していた老健局老人保健課の3人も含まれる。
ファクトチェック：「事業仕分けで4学会廃止」は誤り 拡散したアカウントの対応は | 毎日新聞
「日本で新型コロナウイルスのワクチン開発が成功しないのは、民主党による事業仕分けで『日本ウイルス学会』など4学会を廃止したことが原因」――。新型コロナを巡ってワクチン開発や確保に注目が集まる中、こんなツイートが拡散している。しかし、事業仕分けの対象は学会の存廃ではなく、しかも4学会が廃止された事実はない。このツイートは誤りだ。（ファクトチェックの判定基準→https://mainichi.jp/articles/20210303/hrc/00m/040/001000d）【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 学会は廃止されていない ツイートは、「井上太郎」というアカウントから3月31日に投稿された。以下のような内容だった。 ＜昔は世界トップクラスのワクチン開発国だった日本。その日本がいまだに武漢ウイルスワクチン不成功なのは、民主党による事業仕分けで、多くの国民が反対したにもかかわらず「日
三浦瑠麗 Lully MIURA on Twitter: "正直、愚かな動きだとしか思えない。 自分たちの政権だけで、冷戦中も列強の対立の時代も、平和の祭典として連綿とつづいてきたオリンピックの歴史を覆そうとするとはね。単に傲慢なのか、頭に蝶々が飛んでるのか。 米、北京五輪ボイコット協議へ… https://t.co/CVaQwyLxk1"
正直、愚かな動きだとしか思えない。 自分たちの政権だけで、冷戦中も列強の対立の時代も、平和の祭典として連綿とつづいてきたオリンピックの歴史を覆そうとするとはね。単に傲慢なのか、頭に蝶々が飛んでるのか。 米、北京五輪ボイコット協議へ… https://t.co/CVaQwyLxk1
住所と名前を三重県議に公表された同性カップルが激白「電話が鳴り続けて精神的に病んでしまった」 | AERA dot. (アエラドット)
市議時代の小林県議のホームページこの記事の写真をすべて見る 三重県伊賀市の男性の同性カップルが、3月に投稿された小林貴虎県議(47)のツイッターに、同性婚について「婚姻と同等の権利をよこせと言うことなら、同等の責任を果たさねば──」などと書かれてあるのを見て、同月14日に公開質問状を送った。すると県議は、同月30日に自身のブログで男性カップルの名前、住所、電話番号まで公開し、物議をかもした。県議は、公開から6日目の4月5日になって、ようやくブログから個人情報の部分を削除した。 【写真】小林県議が公開した住所が記載された封筒 男性カップルは、三重県伊賀市の嶋田全宏さん（45）と加納克典さん（41）。4年半前から、市のパートナーシップ制度を使って暮らしているという。2人に、これまでの県議との経緯と心境を聞いた。 ──県議のブログからお2人の電話番号などの個人情報が削除されました。現在の心境は？
「慰安婦」論文で論議のラムザイヤー教授、日本の右翼系研究団体の役員名簿に名前あり
日本軍慰安婦被害者のことを「売春婦」だとする主張を展開して批判を受けている米国ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授=ハーバード大学資料写真//ハンギョレ新聞社 日本軍「慰安婦」のことを売春婦と規定したハーバード・ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の名が、日本の右翼系の研究団体の役員名簿に載っていることが明らかになった。日本国内の別の右翼系の研究団体は今月24日、ラムザイヤー教授の論文を擁護するセミナーを開くことを決めた。 右翼系の「日本文明研究フォーラム」のウェブサイト内の役員を紹介するリストにラムザイヤー教授の名前が記載されていることが分かった。聯合ニュースが5日報じた。ラムザイヤー教授の研究は日本の右翼団体と緊密につながっているのではないか、というこの間の疑惑を裏付ける事例だ。韓国メディアの取材が始まったことで、現在は役員リストがウェブサイトから削除されている。 同団体は201
ついにクラスター発生…治療どころか暴力が振るわれた「入管の酷すぎる実態」（織田 朝日） @gendai_biz
昨年8月、東京都港区にある出入国在留管理庁（入管）の中にある外国人専用収容施設で、イラン人男性ジャファリさんが、新型コロナウィルスに感染してしまった。収容施設内でコロナになったのは彼1人で、原因は発表されていない。 ジャファリさんは、職員に「面会者にうつされたのだろう」と言われた。しかし当時、彼の面会をしていた支援者は3人ほどいたが、誰もコロナに感染していない。 面会室はアクリル板で仕切られ、その下にあるいくつもの声を通す穴はコロナ対策のためテープでびっちり張られているため、面会者から感染することはまずありえないだろう。 その後、ジャファリさんは4度目の検査の末、やっと陰性が確認された。しかし汚れた独居房に隔離され、自分で掃除しろとまで言われ、治療らしきものはほとんど受けていなかった。 この件に関して、入管にかかわる弁護士や支援者たちは、もう二度とコロナを起こさないために、できるだけ解放で
ystk on Twitter: "【問】三浦瑠麗氏は下記のいずれであるか。 ①1980年モスクワ五輪や1984年LA五輪のボイコットを知らない ②切れ目なく延々と続くことを意味する「連綿と」の意味を知らない https://t.co/vv4HZsFrNM"
【問】三浦瑠麗氏は下記のいずれであるか。 ①1980年モスクワ五輪や1984年LA五輪のボイコットを知らない ②切れ目なく延々と続くことを意味する「連綿と」の意味を知らない https://t.co/vv4HZsFrNM
議事録、発言通りに作らず 国交省のリニア会議 ｜ 共同通信
リニア中央新幹線静岡工区を巡る国土交通省の有識者会議の議事録が発言通り作成されず、事後に追加、削除した箇所があることが7日、分かった。事務局の国交省は「委員の求めがあり修正した」としているが、専門家は「実際の発言と異なる内容に後から書き換えると、議事録の意味がない」と指摘している。 有識者会議は福岡捷二中央大研究開発機構教授を座長に、専門家や静岡県幹部らが参加。工事が水資源に与える影響を議論し、議事録を公表している。 問題の箇所は、第9回会議（2月28日）の中間報告のまとめ方に関するやりとり。会合の場で発言のなかった文言が加わる一方、削除部分もあった。
【速報】厚労省職員がコロナ陽性、深夜の宴会 部署｜TBS NEWS
厚労省の職員２３人が東京・銀座で深夜まで送別会を開いていた問題で、送別会を開いていた部署である老健局老人保健課の職員が新型コロナウイルスに感染したことが関係者への取材でわかりました。 この職員が送別会に参加していたかどうかは、わかっていないということです。 老健局では、他にも感染が確認された職員がいるということです。
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デジタル庁関連法案が衆院通過 「首相に強大な権限」と法律家が緊急声明：東京新聞 TOKYO Web
