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「肯定できない」「個人の発言」 DHC差別文章 熊本県内、対応二分 熊本日日新聞 | 2021年06月05日 10:00 化粧品会社ディーエイチシー(DHC)の公式サイトに在日コリアンを差別する文章が掲載された問題で、熊本県合志市が5月、「不適切」として同社との連携協定を凍結した。同様の協定を結ぶ長洲町は協定を維持し、対応が二分。文章は1日までに削除されたが、識者からは「何も対応しなければヘイトスピーチを放置したことになる」として、差別的言動を繰り返す企業への向き合い方を問う声が上がっている。 同社は昨年11月、吉田嘉明会長名で在日コリアンの蔑称を用いて競合他社を批判。また「NHKは幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系」「NHKは日本の敵」などの文章を掲載した。5月に追加された文章にも根拠のない主張や差別感情をあおる表現が繰り返された。 この事態を受け、合志市は5月14日付で協定
きちんと読んでくれない 「国会では前日までに野党から質問内容が伝えられるので、官邸のスタッフがそれを総理に説明し、『御意向』を汲んで答弁書を作ります。でも、その答弁書がまともに読まれた例がないんです」 こう嘆くのは、官邸関係者の一人だ。 このところ国会では、菅義偉総理の「迷」答弁が話題になっている。 「コロナ禍で五輪開催の場合、選手と一般国民のどちらの命が優先されるのか」という趣旨の質問をされた際には、「海外の選手の動線分離を徹底して……」などとズレた答弁を何度も繰り返し、「壊れたレコード」と揶揄された。 この総理の答弁に、身内の官僚たちもほとほと手を焼いているという。
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