菅義偉首相は9日の党首討論で、海外の新型コロナウイルス対策の事例として、オーストラリア、ニュージーランド、台湾の名前を挙げ、「3国は強い私権制限を行っている」と述べた。台湾と外交関係がない日本政府は「一つの中国」の原則の下、台湾については「国」ではなく「地域」と呼ぶのが一般的となっている。
党首討論で立憲民主党の枝野幸男代表(手前右)の質問に答える菅義偉首相(同左)=国会内で2021年6月9日午後4時14分、竹内幹撮影 菅義偉首相は9日の党首討論で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除基準や東京オリンピック・パラリンピックの開催意義を巡る質問に対し、正面から答えなかった。一方で、新型コロナワクチンの新たな接種目標を示すなど、感染対策のアピールには躍起に。野党は16日の国会会期末に向け、対決姿勢を鮮明にする構えだ。 東京五輪の思い出話も 「せっかくの機会でありますから、私自身のコロナの考え方を明快に述べさせていただきたい」。首相は党首討論で、立憲民主党の枝野幸男代表から緊急事態宣言の解除について「厳しい基準を明確にすべきだ」と迫られると、こう切り出し、持論を述べ始めた。 「さまざまな国がロックダウン(都市封鎖)をしたが、収束しなかった。ワクチン接種で大きな成果を
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都内で取材に応じるデーブ・スペクター(5月28日、スペクター・コミュニケーションズ社)HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN <東京五輪が日本のイメージを悪化させている?「日本の素晴らしい貢献」「テレビ局の五輪事情」......日本が招いたフシギな状況をデーブ・スペクターが独占インタビューでめった斬り> ――東京で五輪を開催することをどう見ている? 日本は不思議なことに、オウンゴールで失敗した。つまり、運営側の問題で自滅した。まず東京オリンピックに対する世間の見方は、コロナ禍が深刻化する前に既にしらけていた。膨大なコストは約束よりも膨れ上がっているし、暑過ぎてマラソンは札幌でやるという。 コロナ前にもう日本は観光大国になっていたから、オリンピックは観光誘致のためでもないし、福島のためというのはもちろん誰にも通用しない。結局、何のために日本でやるの? オリンピックは
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