4割台前半に急落する内閣支持率。大きな要因は統一教会、そして反対の声が6割を上回る国葬だ。にもかかわらず、岸田首相が実施に踏み切ったのはなぜか。その経緯を徹底検証していくと、“ある人物”の存在が浮上した。 ▶岸田首相ブレーン 小川榮太郎の直電「早く決断を」 ▶小川報道は「右派団体潰し」「統一教会は被害者」 ▶小川“痴漢擁護”で「新潮45」休刊 伊藤詩織さん攻撃 ▶国葬招待者 日韓トンネル会長、セクハラ処分者 ▶教団関連団体が木原副長官後援会を設立
岸田首相に国葬を決断させた統一教会“弁護人” | 週刊文春 電子版
4割台前半に急落する内閣支持率。大きな要因は統一教会、そして反対の声が6割を上回る国葬だ。にもかかわらず、岸田首相が実施に踏み切ったのはなぜか。その経緯を徹底検証していくと、“ある人物”の存在が浮上した。 ▶岸田首相ブレーン 小川榮太郎の直電「早く決断を」 ▶小川報道は「右派団体潰し」「統一教会は被害者」 ▶小川“痴漢擁護”で「新潮45」休刊 伊藤詩織さん攻撃 ▶国葬招待者 日韓トンネル会長、セクハラ処分者 ▶教団関連団体が木原副長官後援会を設立
苦境の安倍派に新たな波紋 「あまりに不義理」…あの知事の行動 | 毎日新聞
安倍晋三元首相の遺影が置かれた自民党安倍派の会合で発言する塩谷立会長代理（奥右）＝東京都千代田区の同党本部で2022年8月25日午後0時7分、竹内幹撮影 今月、自民党最大派閥・安倍派（97人）の幹部らの心にさざ波が立つ出来事があった。会長の安倍晋三元首相の急死や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で揺れる同派。そこに更なる問題が加わり、幹部らは派閥運営への影響に神経をとがらせている。 「震源地」は大阪府と石川県だった。 9日、大阪市内にある日本維新の会の党本部。馬場伸幸代表が常任役員会のあいさつで党顧問に起用すると発表したのは、松井一郎前代表と、3月の石川県知事選で初当選した元自民党衆院議員の馳浩知事だった。大阪以外への勢力拡大を狙う維新は知事選で馳氏を推薦しており、選挙後も連携を維持するため、顧問就任を打診。馳氏が受け入れたという。 問題は、馳氏が自民党員でありながら他党の顧問に
パートナーシップ制度が「少子化につながると危惧」。江東区議の発言が物議「侮辱する気持ちない」
パートナーシップ制度が悪用され、保険金殺人のような事件が「増えるのでは」という趣旨の発言も。江東区の星野博議員は取材に、「誰かを侮辱する気持ちは全くない」と話している。
別に自民党と統一教会が繋がってても問題ないよね
そんなこといったら公明党とかどうなんだ、って話になるわけで。 統一教会の教義に賛同できるなら自民党支持、そうじゃなければ不支持でいいじゃん。 ### 追記 俺個人は統一教会と相いれないけど、信仰の自由があんだから、統一教会は問題ないと思っている人がいてもいいし、自民党だって支援を受けているときはそう思ってたんだろ。 ブコメの 政治思想が一致したので協力している、違法献金は一部の信者がやってるだけ、で押し通すなら良し悪しは置いといて一応筋は通ってるのに問題が表面化して支持率下がった途端切り捨てるなんて信念ねぇんだなと思った。 は俺の考えていることに近い。 問題あったから切り捨てまーす、って、じゃあ今自民を支持している奴らも、なんか問題があったらあっさり切られるよね。 政策の立案に統一教会の影響がなかった、っていうのもあるけど、じゃあ自民党を支持している奴ってなんで支持してんだ。いくら支持しよ
疑惑の中枢は数人…鈴木エイト氏が名指しした旧統一教会問題で｢もっと追及されるべき｣自民党の超大物議員 ひろゆき｢安倍元首相に汚名をかぶせて自民党が生き残るほうが日本のため｣
旧統一教会と自民党との関係が次々と明るみに出る中、この問題を追及し続けているジャーナリストの鈴木エイト氏は、疑惑の本筋は「誰がやらせていたか」だと指摘する。エイト氏が「もっと追及されるべき」と名指しした首相経験者とは？ ひろゆき氏との特別対談をお届けする。（第2回） ※本記事の情報は対談を収録した2022年9月9日時点のものです。 疑惑の本筋は「誰がやらせていたか」 【ひろゆき】今回、各メディアが旧統一教会と政治家の関係を追及していますけど、過去の調査をそこまで頑張ることが、はたして本当に意味があるのかとは思っていて。それよりも、重要なのは、未来をどうするかですよね。 まず文部科学大臣の権限で調査して報告させて。それで、教団がもう二度とこういうことをやりませんと言うのなら、そのまま残り続けるでもいいし、宗教法人格を失って任意団体になるパターンもあるかもしれないですし。 いずれにせよ、政府の
企業にノルマ、受刑者説得も 兵員不足深刻でなりふり構わぬロシア | 毎日新聞
ウクライナ国内でりゅう弾砲の発射準備をするロシア軍兵士の写真。ロシア国防省プレスサービスが9月10日に公開した＝AP ウクライナへの軍事侵攻開始からまもなく7カ月となるのを前に、ロシアのプーチン大統領は21日、予備役招集を柱とした部分的な動員令を発動した。23日からはウクライナ国内の占領地域でロシアへの編入の是非を問う「住民投票」を強行し、自国領に組み込む構えだ。さまざまな手段を駆使して軍事的な苦境から脱することを狙うが、思惑通りに進むのかは不透明だ。 国民反発を危惧、総動員令は回避 世界最大の国土を誇るロシアの国内では最大10時間の時差がある。プーチン政権はより多くの国民が視聴することを狙い、西部に位置するモスクワ時間の午前9時という異例の時間帯に演説の放送を始めた。 「祖国の主権と領土の統一性を守り、我々の国民や（ウクライナ国内で）解放された地域の人々の安全を確保するためだ」。プーチン
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
