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2022年11月17日のブックマーク (4件)

  • 政府、旧統一教会を調査へ 養子縁組巡り週内にも | 共同通信

    Published 2022/11/16 12:37 (JST) Updated 2022/11/16 20:33 (JST) 厚生労働省は16日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が行った養子縁組を巡り、あっせんの有無など事実関係を調査するため、週内にも教団側に実態を尋ねる方向で調整に入った。関係者が明らかにした。 松野博一官房長官は同日の記者会見で、養子縁組あっせん法を所管する厚労省が対応を検討していると明らかにした。 教団の養子縁組に関連し、知事らの許可を受けずに養子縁組あっせんを一定の目的を持って反復継続的に行った場合は、養子縁組あっせん法に違反するとの認識も示した。 厚労省関係者によると、加藤厚労相が教団への調査を指示した。週内にも東京都の教団部に質問書を送付する。

    政府、旧統一教会を調査へ 養子縁組巡り週内にも | 共同通信
    VodkaDrive
    VodkaDrive 2022/11/17
    警察・検察がとっくの昔にやってなきゃならないのに。現政権の主導では調査から統一協会系議員の影響を排除できそうにないし、泥沼感が強い。
  • 〈振込明細で発覚〉寺田稔総務相に新たに公選法違反の疑い 衆院選の選挙費用を虚偽記載 | 文春オンライン

    「週刊文春」は10月6日発売号で、慶子氏が代表の政治団体「以正会」の人件費を巡る“脱税疑惑”を報じた。10月13日発売号では、寺田氏の資産公開法違反(寺田氏は後に資産報告などを訂正)を報道。10月20日発売号では、大臣秘書官・迫田誠氏への取材音声などを基に、秘書らに対する報酬の“上乗せ金”を「以正会」経由で支払っていたことは、源泉徴収を避ける目的があった旨を指摘した(寺田氏は疑惑を否定)。 さらに、10月27日発売号では、関係政治団体の「寺田稔竹原後援会」が故人を会計責任者とし、収支報告を行っていた問題を報道。11月2日発売号では、同後援会が「寺田稔」宛の領収書を受領しており、実質的に寺田事務所と一体となって運営されていた疑いを報じた。11月10日発売号では、領収書の宛名欄の筆跡が酷似しており、寺田氏側で記入していた疑いなどを報じている。 今回、新たに発覚したのは、寺田氏の選挙費用に関する

    〈振込明細で発覚〉寺田稔総務相に新たに公選法違反の疑い 衆院選の選挙費用を虚偽記載 | 文春オンライン
    VodkaDrive
    VodkaDrive 2022/11/17
    河井の時は広島県連と揉めたから逮捕に至ったが、寺田は追及できるかね。与党内にケツモチする勢力が居なければろくに動けない警察検察の不甲斐なさよ。
  • 岸田首相また“さらし者”に…安倍派トリオ「ステルス倒閣活動」で官邸は疑心暗鬼に|日刊ゲンダイDIGITAL

    葉梨前法相の更迭をめぐるドタバタの余波が続いている。 15日、松野官房長官が衆院議院運営委員会の理事会に出席。「会期中にもかかわらず、大臣の辞職に至り誠に申し訳ありません」と謝罪した。辞職もそうだが、そこに至るプロセスも大問題だった。 葉梨氏の問題発言が大きく報…

    岸田首相また“さらし者”に…安倍派トリオ「ステルス倒閣活動」で官邸は疑心暗鬼に|日刊ゲンダイDIGITAL
    VodkaDrive
    VodkaDrive 2022/11/17
    安部派って現在の支持率低迷の元凶なのになんでこんなに傲慢に振る舞えるんだろうか。
  • 異例の「起訴取り消し」 ある中小企業を襲った“えん罪”事件 - クローズアップ現代

    https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pvn7l6Xnbx/ 「平和で健康的な社会作りに貢献する」 そんな社是を掲げた中小企業の社長ら3人が、軍事転用の恐れがある機械を不正輸出したとして逮捕・起訴され、1年近い勾留を強いられました。うち1人は、勾留中に病が発覚し、無罪を訴えながら亡くなりました。 計り知れない犠牲を、企業や当人、家族にもたらした事件は、3人の逮捕から1年4か月後、突如、幕を下ろします。「起訴取り消し」。検察が起訴を取り消した極めて異例の事件として注目されることになります。 (第2制作センター 石原大史) 粉ミルクや粉末コーヒーを作る機械がなぜ? 容疑をかけられたのは、横浜市都筑区に社を置く機械メーカー大川原化工機。従業員約90名の中小企業ながら、創業40年あまりの歴史と噴霧乾燥機の国

    異例の「起訴取り消し」 ある中小企業を襲った“えん罪”事件 - クローズアップ現代
    VodkaDrive
    VodkaDrive 2022/11/17
    他にも似たような例が複数あって、政権が熱を上げて喧伝する経済安保の「実績」作りを求められていたのではないかと疑われる