安倍元首相国葬に反対53％ ｜ 共同通信Published 2022/07/31 16:41 (JST) Updated 2022/07/31 17:53 (JST) 共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53.3％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計45.1％を上回った。
安倍元首相国葬に反対53％ 内閣支持12ポイント急落51％ ｜ 共同通信
Published 2022/07/31 18:21 (JST) Updated 2022/07/31 20:25 (JST) 共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53.3％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計45.1％を上回った。岸田内閣の支持率は51.0％で7月11、12両日の前回調査から12.2ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以来最低となった。不支持率は7.1ポイント増の29.5％。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政界の関わりについて実態解明の「必要がある」は80.6％、「必要はない」は16.8％だった。 回答は固定電話425人、携帯電話625人。
笠岡市長、旧統一教会関連のTシャツ姿FB掲載 安倍元首相追悼文に添える ｜ 中国新聞
岡山県笠岡市の小林嘉文市長が自身のフェイスブック（FB）に、8日に銃撃で亡くなった安倍晋三元首相の追悼文に添える形で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体のイベント「ピースロード」のTシャツを着た写真を載せていたことが29日、分かった。
日本の技能実習で「強制労働」 米報告書、政府対応を批判 ｜ 共同通信
Published 2022/07/20 06:48 (JST) Updated 2022/07/20 07:05 (JST) 【ワシントン共同】米国務省は19日、世界各国の人身売買に関する2022年版の報告書を発表した。日本で外国人技能実習制度の参加者が「強制労働」をさせられているとの報告があると指摘。人身売買に関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していないと批判し、4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 国務省は過去の報告書でも日本の外国人技能実習制度を繰り返し問題視。22年版は、技能実習制度の下での強制労働の報告が、日本政府が把握している数を大幅に上回っているとした。被害者保護に関する「政治的な意思」が欠如し、抑止効果が弱いとして厳罰化を要求した。
元首相殺害示唆か、事件前に手紙 容疑者、旧統一教会への恨み記載 ｜ 共同通信
いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 安倍晋三元首相の銃撃事件で、殺人容疑で送検された無職山上徹也容疑者（41）が事件前、安倍元首相の殺害を示唆する手紙を岡山市内から中国地方に住む男性に送っていたとみられることが17日、分かった。奈良県警も手紙の存在を把握しているとみられ、確認を進めるもようだ。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への強い恨みがつづられ、元首相については「苦々しくは思っていましたが、本来の敵ではない」「あくまでも現実世界で最も影響力のある統一教会シンパの一人に過ぎません」と記載。「安倍の死がもたらす政治的意味、結果、最早それを考える余裕は私にはありません」とも書かれていた。
銃撃事件巡り関係を問題視 仏紙、欧米では「カルト宗教」 ｜ 共同通信
Published 2022/07/11 22:41 (JST) Updated 2022/07/11 22:57 (JST) 【パリ共同】参院選での自民党の勝利について、11日付のフランスの経済紙レゼコーは、岸田政権が経済改革を進める環境が整ったと指摘する一方、安倍晋三元首相の銃撃事件を巡る自民党と宗教団体の関係が問題視され、政権の足を引っ張る可能性があると伝えた。 レゼコーは、銃撃事件の容疑者の母親が入信した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関し、欧米では「カルト宗教」と認識されていると指摘。自民党との関係は第2次大戦後にさかのぼり、反共産党の立場を共有して選挙支援を受けてきたと説明した。 フィガロ紙は、日本の大手メディアは10日まで宗教の名前を伝えなかったと指摘した。
建設統計、19年以前の分は廃棄 GDPへの影響検証、困難に ｜ 共同通信
Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産（GDP）の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。
首相と官房長官へは事後報告だったと松野氏 ｜ 共同通信
Published 2021/12/02 16:54 (JST) Updated 2021/12/02 17:11 (JST) 松野博一官房長官は2日の記者会見で、国土交通省が11月29日付で行った国際線の新規予約停止に関する要請を巡り、岸田文雄首相と松野氏自身はそれぞれ12月1日に事後報告を受けたと明らかにした。
首相演説の動員、21人に日当 茨城、運送業関連団体「慣例化」 ｜ 共同通信
Published 2021/11/17 11:35 (JST) Updated 2021/11/17 11:36 (JST) 衆院選期間中だった10月26日に茨城県内で行われた岸田文雄首相による自民党候補者への応援演説に、茨城県トラック協会の関連の任意団体「茨城県運輸政策研究会」が日当5千円で会員に動員を呼び掛けていた問題で、日当を支払ったのが21人だったことが17日、研究会の専務理事への取材で分かった。安倍晋三元首相による応援演説の際も、参加した3人に5千円ずつを渡していた。 専務理事は「慣例化していた。研究会の会費から支払った」とし、自民党候補の演説などで動員を続けてきたと示唆した。 応援を受けた候補者は茨城6区から自民党公認で出馬し、当選した国光文乃衆院議員（42）。
衆院立民候補にネットで殺害予告 前旭川市長、「憤り感じる」 ｜ 共同通信
Published 2021/10/29 13:19 (JST) Updated 2021/10/29 14:49 (JST) 衆院選北海道6区に出馬する立憲民主党新人で前旭川市長の西川将人氏（52）が29日、市内で記者会見し、インターネット上で自身を殺害するとの書き込みがあることを明らかにした。同日、街頭演説など一部活動を休止した。西川氏は「限られた選挙日程の中で全く活動できなくなった。非常に残念で憤りを感じている」と述べた。 28日夜に道警からツイッターに「西川将人 襲撃して殺してOK」との書き込みがあると陣営に連絡があったという。陣営は刑事告訴を検討している。 29日には企業回りや街頭演説などの予定があったが、安全を考慮して休止を決めた。道警は西川氏の関係先を警備している。
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