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横浜市へのIR誘致をめぐり、その賛否を問う住民投票をおこなうための条例制定を求めた署名活動。2020年9月から11月の間に「カジノの是非を決める横浜市民の会」によっておこなわれ、約19万3000筆が有効とされた。 【写真あり】真山議員から抗議者へのお詫び文 結果として条例案は横浜市議会で否決されたが、その活動が大きな注目を浴びたことは、記憶に新しい。 住民の意見を聞くために集められた膨大な署名だが、本誌の取材で明らかになったのは、その一部が立憲民主党に所属し、衆院選に出馬中の篠原豪氏の事務所で、不正に利用されていたという事実だった――。 篠原氏は当選2回。横浜市議を経て2014年に維新の党より出馬し、自民党所属の松本純氏に敗れたものの、比例復活当選。2017年には立憲民主党より出馬したが、このときも松本氏の後塵を拝し、比例での当選となっている。 しかし、今回は松本氏が緊急事態宣言下での銀座
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衆議院選挙が公示された。ここでは、各党の公約を比較していきたい。 ここに、私がまとめた公約の比較シートがある。各論点に対して、関連すると思われる文章を引用している。引用した文章はすべて、政党の公約の文章に書かれたものである。 私の検索能力の限界のため発見できていないものもあるだろう。その点はあらかじめご容赦いただき、直接公約を読むことをおすすめする。 今回の選挙は、4年ぶりの政権選択の衆議院選挙だ。そして、4年前は、選挙直前に野党第一党の民進党が公認候補を立てないという異常事態が起こり、急遽希望の党と立憲民主党が結党。 選挙までの準備期間が短いなか、両党はほとんど公約を用意できなかった(少なくとも、政権を担うに足る分量の綱領ではなかった)。政権を選ぶ選挙という意味では、極めて有権者に不誠実な状況だった。 国民への約束事がないままの選挙だったからだ。 自民党はかなりの分量の公約を毎回の選挙の
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