岸田首相は、分配を重視する野党の政策に関し「野党の言うように分配を行うだけでは、成長ができなくなり、分配するパイもなくなってしまう」とけん制した。
首相、野党の分配重視をけん制 ｜ 共同通信
岸田首相は、分配を重視する野党の政策に関し「野党の言うように分配を行うだけでは、成長ができなくなり、分配するパイもなくなってしまう」とけん制した。
先輩逮捕…後輩を穴に落とし、板かぶせてショベルカーで埋め、穴に軽油注入し点火しようと…友人の目の前で ｜ 埼玉新聞
Published 2021/10/13 08:19 (JST) Updated 2021/10/13 18:56 (JST) 埼玉県の狭山署は12日、殺人未遂の疑いで飯能市双柳、外構業の男（23）＝逮捕監禁容疑で逮捕＝を再逮捕した。 再逮捕容疑は9月21日午後7時半ごろ、入間市内の資材置き場で20代男性を穴に落とし、ベニヤ板などをかぶせた上ショベルカーで土を掛け、隙間から軽油を流し込んで発火させて殺害しようとした疑い。火は付けられず、男性にけがはなかった。 同署によると、2人は先輩後輩の関係で、男性は男から金を借りてトラブルになっていたという。男から呼び出された男性が友人と2人で資材置き場に向かったところ、掘ってあった深さ約2メートルの穴へ落下した。 現場から逃走した友人から「友人が目の前で土に埋められた」と110番があり、行方を追ったところ、神奈川県藤沢市内で軽自動車に乗った男と男性を
岸田内閣でも学術会議推薦候補を任命せず ｜ 共同通信
松野博一官房長官は7日の記者会見で、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題を巡り、岸田内閣として新たに任命する考えがないとの認識を示した。
森友、認定理由不開示は「違法」 元職員の公務災害報告書 ｜ 共同通信
森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんで2018年に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の公務災害認定報告書に関し、赤木さんの業務内容などを不開示とした人事院の決定を、総務省情報公開・個人情報保護審査会が違法として取り消すべきだと人事院に答申していたことが21日、分かった。16日付。妻雅子さん（50）側の代理人が明らかにした。 雅子さん側は19年9月に公務災害報告書の開示を求めた。人事院は開示可否の決定期限を延長した上で19年11月に一部を開示する決定を通知したが、赤木さんの業務内容や健康状態に関する部分は不開示とした。
自民党総裁選前の臨時国会召集見送り ｜ 共同通信
政府、与党は30日、野党が求めていた自民党総裁選前の臨時国会召集を見送る方針を固めた。複数の与党関係者が明らかにした。
自宅療養者対応の態勢づくり進めると首相 ｜ 共同通信
菅首相は自民党役員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い急増する自宅療養者への対応に関し「自宅で療養していても必ず連絡がつく態勢づくりを迅速に進める」と述べた。
文科省、教員免許更新制を廃止へ ｜ 共同通信
文部科学省は、教員免許に10年の期限を設けている教員免許更新制を廃止することを決めた。23日、更新制の在り方を議論する中教審の小委員会に「発展的に解消する」との審議まとめ案を提示した。
感染急拡大の原因はデルタ株と首相 ｜ 共同通信
菅首相は会見で感染急拡大について「要因は感染力が極めて強いとされるデルタ株だ。わが国でも急速な置き換わりが進み、全く異なる様相をもたらしている」と述べた。
菅氏、米高官に高級ウイスキー 官房長官時代、92万円相当 ｜ 共同通信
【ワシントン共同】菅義偉首相が官房長官だった2019年5月に米国家安全保障会議（NSC）のポッティンジャー・アジア上級部長（当時）に推定8374ドル（約92万円）相当の高級ウイスキーを贈呈していたと国務省の内部文書に記載されていることが分かった。文書は5日に官報で公示される。 ポッティンジャー氏はトランプ前政権のアジア政策の要を担うキーパーソンで、菅氏は関係強化を図ったとみられる。ただ、米当局者は他国政府からの約400ドルを超える価値がある贈答品を個人として受け取ることができない規定があり、高額な贈答品が適切だったかどうか議論を呼びそうだ。
首相、記者団の取材にいら立ち 立て続け質問、注意促す ｜ 共同通信
菅義偉首相は21日、官邸で記者団の取材に応じた際、社名を名乗らず立て続けに質問しようとした記者を「ルールを守ってください」と遮り、後方で控えていた小野日子内閣広報官らに「はっきり言ってください」と注意を促すなど、いら立ちをあらわにした。 首相が就任して以降、質問のたびに社名と氏名を名乗るのが通例となっている。記者は来日した東京五輪・パラリンピック関係者と、一般国民の動線が混在していると指摘し、「命を守る」との首相の主張とは実態が異なっているのではないかと繰り返した。 首相は取材を終えて官邸を出る際、秘書官に向かって叱責するなど怒りが収まらない様子だった。
二つの要請撤回が示す政権の「雑さ」 感染拡大を国民と酒のせいにしてきた運営を問う ｜ 47NEWS
政府が新型コロナウイルス対策として打ち出している「飲食店への酒類提供停止要請」を巡り、二つの方針が相次いで撤回に追い込まれた。要請に従わない飲食店に対し「金融機関から働きかける」「酒類販売業者に店との取引停止を求める」の二つである。 「法的根拠のない『脅し』」との批判が噴出しているが、正直「いまさら」感がぬぐえない。菅政権といい安倍政権といい、コロナ対策に絡んで「法的根拠のない私権制限」をどれだけやってきたことか。両政権にとって、実はこれが「通常運転」だとしか思えない。この１年半の両政権の「雑な私権制限」ぶりを、改めて振り返ってみたい。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 「法的根拠を伴わない私権制限」で最初に想起されるのは、安倍政権下の昨年２月に突然発せられた、全国の小中高校の一斉休校と、大規模イベント自粛の要請だった。政府の対策本部でさえ「現時点では必要ない」と判断していた方針が、首相の「鶴
野党、臨時国会の召集要求 政権は応じない構え ｜ 共同通信
立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は16日午前、憲法53条に基づく臨時国会召集の要求書を大島理森衆院議長に提出した。「新型コロナウイルス感染症に国民が一丸となって立ち向かっていくためには、国権の最高機関である国会を召集し、国民の英知を結集させるしかない」と訴えた。政権は、閉会中審査で対応するなどとして応じない構えだ。 提出に先立って4党の党首が国会内で会談し、要求方針を確認した。秋までの衆院選に向けて政権追及の機会を増やす狙いがある。 53条は衆院か参院の総議員の4分の1以上が要求した場合、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと規定する。
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