＜宝くじ＞５年で５０億円減 若年層を中心に売り上げ低迷 | 河北新報オンラインニュース
１等、前後賞合わせて１０億円が当たる年末ジャンボ宝くじの発売初日。各種宝くじの収益金は少子高齢化対策や子育て支援にも充てられる＝１１月２１日、仙台市青葉区の宝くじ売り場 宝くじの売り上げが年々落ち込み、東北６県や仙台市の歳入を直撃している。宝くじは販売実績に応じ、販売元の都道府県と政令市に収益金が入る仕組み。全国的な宝くじ離れから東北でも収益金が減少し、５年間で約５０億円も減った。文化振興や道路補修に活用できる「貴重な財源」（仙台市）であり、各自治体は宝くじ購入を呼び掛ける。 ２０１２～１７年度の６県と仙台市の収益金はグラフの通り。東日本大震災直後の１１年度は収益の全額を復興支援に充てる震災復興宝くじが発売され、被災自治体で収益金が大幅に伸びたが、最近は下降傾向にある。 宝くじは若年層を中心に売上額が低迷し、高齢者も離れつつあるという。１２年度より２割減った仙台市の担当者は「かつて主力の購
＜仙台南北線＞延伸ラブコール 市困惑 | 河北新報オンラインニュース
名取市と富谷町の両首長が、隣接する仙台市の地下鉄南北線（泉中央－富沢、１４．８キロ）の延伸に意欲を見せている。ともに南北線の延伸を掲げて首長に初当選し、実現しなければ公約違反のそしりを受けかねないが、現時点では夢物語に近い。当の仙台市は、あずかり知らぬところで進む延伸話に困惑している。 南北線と名取市、富谷町との位置関係は地図の通り。名取市は富沢駅からの南進、富谷町は泉中央駅からの北進を目指している。 「名取市内の西北部団地は生活圏が仙台市に入り込んでいる。交通の利便性を確保しなければならない」。山田司郎名取市長は２５日の就任会見で、選挙戦でも訴えた南北線の南進に取り組む姿勢を改めて強調した。 西北部団地とは、仙台市との境にあるゆりが丘、みどり台、那智が丘、相互台の各団地。新駅設置が想定される地域の東側は富沢駅から直線距離で２～３キロと近く、住民の期待も大きい。 一方、若生裕俊富谷
暴風雪鉄道林が学校眺望遮る ＪＲに伐採要望 | 河北新報オンラインニュース
１９７６年、３階建て旧校舎から見た校庭での雪遊びの様子。鉄道林はまだ低く、最上川越しに里山が一望できた 山形県戸沢村の戸沢中（生徒１２５人）で、防風雪のためＪＲ（旧国鉄）が線路沿いに植えたスギの鉄道林が半世紀以上たって大木となり、校舎、校庭からの自慢の眺望を遮っている。村は３年越しでＪＲに伐採を求めているが見通しは立っていない。 戸沢中は敷地南側斜面の下にＪＲ陸羽西線が走り、その奥に最上川が流れる。高台にあるため眺めが良く、校庭側の眼下に川の流れや対岸の山並み、南西には遠く月山も一望できた。旧校歌には「学びの庭に月の山」「最上川流れゆくなり」とある。 一帯の約１キロ区間に鉄道林のスギが植えられたのは７０年前ごろからで、戸沢中付近は約５０年前という。現在地で１９７１年に開校した当時、若木だったスギは高さ１５メートル以上に成長。今ではうっそうとした林の壁となって景観を損ねている。 村は２
ＪＲ東、気仙沼、大船渡線 鉄路復旧断念 | 河北新報オンラインニュース
東日本大震災で被災したＪＲ気仙沼線と大船渡線の復旧方針をめぐり、ＪＲ東日本が鉄路復旧を断念し、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）を存続させる方針を固めたことが２０日、分かった。国土交通省で２４日に開かれる沿線自治体首長会議の第２回会合で提案する見通し。 関係者によると、ＪＲ東と国交省の担当者が１６日、両県の沿線自治体を訪問。今後の会議の進め方などについて協議した。ＪＲ東はＢＲＴについて存続を前提に、便数の増加や路線の拡充といった利便性を高める姿勢を強調。鉄路復旧の考えは示さなかった。 ６月にあった首長会議の初会合で、ＪＲ東は両線の復旧に掛かる費用が計１１００億円に上るため、全額負担は困難との考えを表明。震災前から両線の利用が低迷しており、鉄路復旧に消極的な姿勢を示した。 首長側は「次回会合までに方向性を示してほしい」とＪＲ東に要望していた。 首長会議は気仙沼市、登米市、宮城県南三陸町、
山田線の三鉄移管、近く合意 一時金３０億円 | 河北新報オンラインニュース
東日本大震災で被災し運休中のＪＲ山田線（宮古－釜石間、５５．４キロ）を第三セクター三陸鉄道（宮古市）に移管する構想をめぐり、岩手県は２５日、ＪＲ東日本が地元に支払う移管一時金を従来の５億円から３０億円に増額する方針を伝えてきたことを明らかにした。沿岸１２市町村はおおむね評価しており、１２月にも移管受け入れに合意する見通し。震災後、手付かずだった同区間は復旧へ前進する。 復旧工事は、早ければ来春までに始まるとみられる。完了すれば、山田線を挟んで三陸鉄道南北リアス線が直結される。 盛岡市で同日あった県と沿岸市町の首長会議で示された。県によると、ＪＲは移管協力金３０億円の負担方針を提示。これまでは赤字補填（ほてん）分の「１０年分５億円」だったが、大幅に上積みされた。増額を求める地元の要望を考慮したとみられる。 内訳は赤字補填やＪＲと三鉄の運賃差額補助、設備更新経費など。算出の根拠は明らかに
「ねぶた料金」あるの？ 青森大学生が調査 | 河北新報オンラインニュース
「ねぶた料金」あるの？ 青森大学生が調査 青森ねぶた祭（８月２～７日）期間中の宿泊施設の料金は高い？ こんな「ねぶた料金」の存在や宿泊施設が抱える問題に迫ろうと、青森大の学生が青森市内のホテルに調査したところ、料金は平均して通常期間の１．５～２倍に設定されていることが分かった。平常時の割引率が大きいため、繁忙期の価格が非常に高く感じられる事情があることも浮かんだ。 調査は６月下旬から７月初めにかけて、ＪＲ青森駅周辺のホテル（対象３５、回答２１）と浅虫・八甲田のホテル（２７、１２）から、質問票を基に聞き取る形で実施した。 青森駅周辺のシングル１泊の通常料金は平均で６０００円台半ば。ねぶた期間になると、１万４０００円程度に跳ね上がる傾向が表れた。浅虫では１万１０００円が１万５５００円に、八甲田は１万４８００円が２万２２００円にアップした。 宿泊施設間に「ねぶた料金」といった協定はなく、高
山形のサクランボ農家、人手不足深刻 | 河北新報オンラインニュース
山形のサクランボ農家、人手不足深刻 山形県のサクランボ農家の４割以上が、収穫作業などの労働力確保に苦労していることが、県のアンケートで分かった。必要な人員が集まらず、せっかくの果実を収穫できなかった農家もいた。景気浮揚による賃金上昇で、労働力が他業種に流れた影響とみられ、サクランボの生産現場は人手不足が深刻化している。 村山、置賜両地域の６農協を通じ、７月１０日～８月１５日、３６１のサクランボ農家を調査した。 労働力を「十分確保できた」と答えた農家は５６．１％。これに対し「手を尽くして必要数を確保した」は３３．３％、「必要数を確保できなかった」は１０．６％を占めた。 必要数を下回った農家を面積別に見ると、２９アール以下では５．９％にとどまったが、３０～６９アールは１０．９％、７０～９９アールは２５．０％、１００～１９９アールは３３．３％で、経営規模が大きいほど人員の確保が難しくなって
ＪＲ山田線の三鉄移管へ前向き 岩手県知事 | 河北新報オンラインニュース
ＪＲ山田線の三鉄移管へ前向き 岩手県知事 東日本大震災で被災し運休中のＪＲ山田線（宮古－釜石間、５５．４キロ）について岩手県の達増拓也知事は８日、宮古市であった県政懇談会で、ＪＲ東日本が提示している第三セクター三陸鉄道（宮古市）への運行移管案に前向きな考えを示した。 達増知事は移管案について「詰めの調整をしている」とした上で「ＪＲも地元側も鉄路復活ということでは一致した。復活はさせる。経営の仕方についても悪いようにはならない」などと語った。 山田線をめぐってはＪＲが２月、鉄路復旧した上で三鉄に運行を移管する案を沿線４首長に提示。赤字補填（ほてん）額や施設保有のあり方について、ＪＲと自治体側で協議している。沿線自治体は移管案について「選択肢の一つ」などとしている。 県政策地域部の担当者は「交渉は、本年度に入ってからＪＲと同じ方向を向き始めた」と説明した。 2014年07月09日水曜日
「第２青函トンネル」建設を 青森県内で待望論 | 河北新報オンラインニュース
北海道新幹線・新青森－新函館北斗の２０１６年春開業を前に、青森県で「第２青函トンネル待望論」が急浮上している。現状ではトンネル内は高速走行できず、所要時間が長くなるためだ。２本目となる世界最長の海底トンネルの建設は夢物語にも聞こえるが、県幹部は「非現実的な話ではない」と真顔で語る。 「国土強靱（きょうじん）化に力を入れているのだから、もう１本掘ってくださいとお願いした」 青森県議会の阿部広悦議長は６月３０日の定例記者会見で、１２日に国土交通省を訪ねた際、事務次官に非公式ながら要望を伝えたことを明かした。 国は１１年、新青森－新函館北斗間１４９キロのうち、青函トンネルを含む８２キロの区間は、在来線特急並みの速度とする考えを示した。トンネル内で高速走行の新幹線が貨物列車と擦れ違うと、風圧でコンテナ破損などの危険があるためという。 全ダイヤの高速走行を前提に、０５年に工事計画に同意した青
河北新報 東北のニュース／大川小津波災害最終報告 真相どこに、遺族苦渋
大川小津波災害最終報告 真相どこに、遺族苦渋 最終報告書の説明を受け、記者会見する大川小児童の遺族＝２３日午後９時ごろ、石巻市の宮城県石巻合同庁舎 学校管理下で前例のない惨事の検証は、遺族の無念を晴らせなかった。東日本大震災で児童と教職員計８４人が犠牲になった宮城県石巻市大川小の津波災害。第三者による事故検証委員会の最終報告書の説明を受けた児童７人の父親たちは２３日、記者会見で苦渋の表情を浮かべ、失望と怒りを訴えた。 ６年だった三男を失った佐藤和隆さん（４７）は「被災地の血税を投じた検証なのに新たに分かったことは何もない。なぜ息子が死んだのかを知りたかったのに、周辺情報の調査ばかりに時間が費やされた」と憤った。 ６年の次女を亡くした佐藤敏郎さん（５０）は「遺族が調べた情報を提供しても反映してくれなかった。助かった子どもの証言を反映しなかった市教委と同じ」と語った。 ３年の長女が犠牲に
河北新報 東北のニュース／大鰐線、１６年度末での廃止を検討 自治体困惑 青森
大鰐線、１６年度末での廃止を検討 自治体困惑 青森 青森県大鰐町と青森県弘前市とを結ぶ弘南鉄道大鰐線（中央弘前－大鰐、１３．９キロ）について、弘南鉄道（平川市）が２０１６年度末での廃止を検討していることが２８日、同社への取材で分かった。 同社によると、２７日に開かれた株主総会のあいさつの中で、船越弘造社長が廃止に言及した。大鰐線の赤字が経営を圧迫していることなどを理由に挙げたという。ただ、廃止は総会の議案にはなく、同社も今後、取締役会などでの協議が必要だとしている。 同社によると、大鰐線の累積赤字は約２億３０００万円まで膨らんでおり、１３～１６年度の４年間でも、さらに１億円の赤字が見込まれるという。 株主でもある弘前市の葛西憲之市長は「（廃止は）寝耳に水で、経営者として軽率な発言だ」と不快感を示し、「市民の足を守らなくてはいけない。今後も同社の経営改善に協力していく」と話した。 大
河北新報 東北のニュース／英空港に置き去り 仙台の男性、旅行会社を提訴
英空港に置き去り 仙台の男性、旅行会社を提訴 添乗員付きの欧州ツアー旅行で英国のヒースロー空港に置き去りにされ、精神的苦痛を受けたとして、仙台市若林区の５０代男性が４日までに、ツアーを計画した大手旅行会社阪急交通社（大阪市）に慰謝料など計４０万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。 男性の代理人によると、同様の訴訟は珍しい。男性は「会社は責任を認め、過失のない旅行客の立場に配慮した対応をしてほしい」と強調する。 訴えによると、ツアーには男性ら２６人が参加。ことし１月、スペインやポルトガルを訪れ、ヒースロー空港で帰国手続きを取った。テロ警戒で手荷物検査が厳しく、男性と女性添乗員、女性客の計３人が無作為で選ばれ、再検査を受けた。 添乗員と女性客は先に再検査を終え、搭乗ゲートに移動。添乗員は男性が遅れる旨をゲートの係員に知らせた後、係員の指示で成田空港行きの航空機に移った。男性も再
河北新報 東北のニュース／岩泉線、復旧断念変わらず ＪＲ東が岩手県の試算受け見解
岩泉線、復旧断念変わらず ＪＲ東が岩手県の試算受け見解 ２０１０年に起きた脱線事故で全線運休しているＪＲ岩泉線の復旧費について、岩手県がＪＲの試算の６分の１で済むとの検証報告を出したことを受け、ＪＲ東日本は１５日、県の報告を検討しても「鉄道での復旧を断念する方針は変わらない」と発表した。 同社の高橋真経営企画部長は盛岡市で記者会見し、県の検証結果について「万全な対策で試算されておらず、追加が必要となる」と指摘。「復旧費が約１３０億円かかるとする認識は変わらない」と述べた。 県は検証委員会を設けてＪＲ側の復旧費などを再検討した。落石の兆候を検知する計測・監視装置を設置すれば、防護柵などが必要な地点はＪＲ側が示す１１１カ所の約半分で済むとの報告を先月まとめ、ＪＲ側にあらためて鉄道での復旧を求めていた。 ＪＲ側は県と沿線の宮古市、岩泉町に廃線後の代替輸送手段を話し合う場の設置を求めている。
河北新報 東北のニュース／宮城・南三陸の高台遺跡多数 思わぬ足かせに
宮城・南三陸の高台遺跡多数 思わぬ足かせに 宮城県南三陸町志津川中瀬町行政区の住民が移転を要望している高台（奥）。遺跡が見つかり、埋蔵文化財調査が予定されている 東日本大震災の被災地で計画されている高台移転で、埋蔵文化財調査（埋文調査）が思わぬ足かせになっている。住民が移転先にと希望する山林などには未調査の遺跡が多数あり、調査が長引けば移転が遅れかねない。復興を急ぐ自治体の要望を受け文化庁は新年度、被災３県に専門職員２０人を派遣し、調査のスピードアップを図る。 ■候補地選び難航 埋文調査は文化財保護法に基づき、事業用地の地下に遺跡が埋まっている可能性のある場合に行われる。切り土をする高台の宅地造成などでは調査を要するケースが多い。遺跡が見つかれば、本格的な発掘調査も必要となる。 防災集団移転促進事業で高台移転を計画する宮城県南三陸町では、４地区の移転候補地で中世戦国時代の館（たて）跡な
河北新報ニュース 第７部・すきま（７）完 落胆／新居消え 残った借金／居住前、再建支援なく
わずか数時間のマイホームだった。 仙台市泉区の重機オペレーター菊池政夫さん（４８）、公子さん（４７）夫妻＝ともに仮名＝は昨年３月、若林区井土南浦の築約４０年の一戸建て住宅を購入した。 銀行から諸経費分も含めて約７００万円を借り、約６００万円で家を買った。売り主と売買契約を交わしたのは３月１１日午前。鍵を受け取り、家電製品を新調しようとホームセンターに行った時、地震が起きた。 家族は全員無事だったが、新居は濁流に消え、借金が残った。政夫さんは「鍵はあるが、開ける家がなくなってしまった」と自嘲気味に笑う。 ＜「実態ない」＞ 震災後、さらにショックが待ち受けていた。 住宅被害に対し、被災者生活再建支援金や義援金などの支援制度があると知り、若林区役所に相談に行った。 「被災した家に住んだ実態がないので、対象になりません」。担当者の言葉に耳を疑った。「いくらかでも借金を返す足しにしたい」
河北新報 東北のニュース／牛肉汚染 東電職員「稲わら農家の責任」 抗議受け本社謝罪
牛肉汚染 東電職員「稲わら農家の責任」 抗議受け本社謝罪 東電本店前で早急な賠償を訴える福島県農民運動連合会の亀田俊英会長＝３日、東京都千代田区 肉牛から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されるなど、福島第１原発事故による農業被害が拡大している問題で、農民運動全国連合会（農民連）は３日、被災地で補償対応に当たる東京電力職員の言動が横暴だとして、東電に謝罪と迅速な賠償を求める要請活動を行った。 農民連によると、東電職員は宮城県で「牛肉問題は汚染された稲わらを与えた農家の責任」と発言したという。福島県では「（補償対象だという）証拠を示す責任がある」と次々に資料を提出させ、賠償金の仮払いで「津波による被害分は後で返してもらう」と話したという。 賠償金の支払い自体も停滞。原発から約１２キロの南相馬市でコメなどを栽培していた三浦広志さん（５１）は「２０キロ圏内の場合は賠償請求の書式さえ決
河北新報 コルネット 社説 東日本大震災 高速道路無料化／不公平は解消されるべきだ
買い物や通院で利用する被災者や、遠隔地に避難し郷里とを往復する住民らの経済的負担が減って「助かる」のは確かだ。人と車が移動すれば地域経済にもプラスに働く。だが、同時に生じた弊害は見逃せない。 大震災の被災者や福島第１原発事故による避難者らを対象に始まった高速道路無料化のことである。主に東北地方を発着地とする利用で、向こう１年間、被災事実を示す「証明書」や免許証などを出口で提示すれば、無料となる。 疑問や批判の声が上がるのは、恩恵を受けるのに必要な自治体交付の証明書についてだ。 住民が殺到し被災自治体の事務処理量がさらに膨らみ、復興業務の妨げになっている。 一番の問題は証明書発行に国による一律の基準がないことだ。自治体に判断が任されたため、厳しく建物被害に限る市から停電でも発行という町まであり、対応はばらばら。自治体ごとに対応が異なるのだから、不公平感が生まれるのは当然だ。 国が自
河北新報 東北のニュース／「被災証明書」では無料通行ダメ 青森県内の２有料道路
「被災証明書」では無料通行ダメ 青森県内の２有料道路 青森県は２３日、被災証明書を事実上「全戸交付」する自治体が出ていることを受け、県道の「みちのく有料道路」（青森市―七戸町）と「青森空港有料道路」（青森市）で２７日から、被災証明書を使った無料通行を認めない方針を発表した。 罹災（りさい）証明書、罹災届出証明書での無料通行は継続する。 県は「本来は家屋が損壊するなどした被災者の生活再建を支援するための事業。停電被害だけで証明書を発行する自治体が増えれば、市町村間の不公平感が広がり、県の費用負担も過大になる」としている。 被災者を対象にした高速道路無料化は２０日にスタート。被災証明書の発行基準は各市町村に任せられており、青森、岩手、宮城などの各県で、停電被害に遭った全住民に被災証明書を発行する市町村が広がっている。
河北新報 東北のニュース／津波“挟撃”半島分断 陸前高田・広田半島で「水合」
津波“挟撃”半島分断 陸前高田・広田半島で「水合」 合流した津波のうち、高さ１０メートル近い津波が押し寄せた広田湾側 最初の津波が襲来した只出漁港側 東日本大震災で深刻な津波被害を受けた岩手県陸前高田市で、広田半島を隔てた二つの湾に入った津波が陸地で合流して３キロ離れた湾同士がつながり、一時的に半島を分断していた。史上最悪の津波災害とされる明治三陸地震津波（１８９６年）でも同様の現象が起きた。陸前高田での現象は、東日本大震災の津波が明治三陸津波に匹敵するほどの威力があった可能性があることを示している。 津波が合流した場所は、陸前高田市南東部に突き出た広田半島の小友町地区。広田湾側と只出（ただいで）漁港側の湾との間にあるＪＲ大船渡線周辺の陸地は津波後、ほとんど家屋が無くなり、３キロにわたってがれきが続く。 津波の合流を目撃した複数の住民によると、１１日の地震発生後、只出漁港側から高さ３〜
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石巻の海運会社「共勝丸」小笠原諸島の生活支える 東日本大震災で苦境も、島の後押しで新造船就航 | 河北新報オンラインニュース