河北新報 コルネット 社説 東日本大震災 高速道路無料化／不公平は解消されるべきだ

買い物や通院で利用する被災者や、遠隔地に避難し郷里とを往復する住民らの経済的負担が減って「助かる」のは確かだ。人と車が移動すれば地域経済にもプラスに働く。だが、同時に生じた弊害は見逃せない。 大震災の被災者や福島第１原発事故による避難者らを対象に始まった高速道路無料化のことである。主に東北地方を発着地とする利用で、向こう１年間、被災事実を示す「証明書」や免許証などを出口で提示すれば、無料となる。 疑問や批判の声が上がるのは、恩恵を受けるのに必要な自治体交付の証明書についてだ。 住民が殺到し被災自治体の事務処理量がさらに膨らみ、復興業務の妨げになっている。 一番の問題は証明書発行に国による一律の基準がないことだ。自治体に判断が任されたため、厳しく建物被害に限る市から停電でも発行という町まであり、対応はばらばら。自治体ごとに対応が異なるのだから、不公平感が生まれるのは当然だ。 国が自

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「今回の措置には毎月５０億円を要するという。岩手沿岸の「足」である三陸鉄道の復旧に必要な費用は約１８０億円、４カ月分で賄える勘定だ。」