学振PD騒動雑感：なぜポスドクの人件費は「生活保護」扱いされるのか – 大「脳」洋航海記
【ドクター・ポスドク問題】 「事業仕分け」中間報告：若手支援は切り捨ての方向に向かい、最悪のシナリオが一歩現実味を帯びた 学振PD「凍結」は、優秀な若手が一斉に討ち死にする危険性を意味する 学振PD枠も自主改革案もA-D評価で「C」…国は何をどうしたいのか？：政策コンテスト速報 – 当blog 色々議論もあり、考察もなされていますが、いずれにせよ我々が期待するよりは学振PDなり科研費若手A/Bなりの「若手研究育成」に関連する来年度予算は大幅に減らされそうな趨勢になってきてますね。 ところで、この問題に絡んで必ず「ポスドクへの人件費は生活保護のようなもの」というとんでもない言説がなされることがあると耳にするのですが、それはどういうことなのだろう？と今回のニュースを聞いてしばらく考えていました。 確かに、今回の件と何年かに渡って続く学振特別研究員の「PD削減＆DC増加」の流れには、「国による研
「5%有意水準のもとで有意」を日本の法廷は「5%も例外があるならそれは重要だ」と曲解する（追記あり） – 大「脳」洋航海記
【科学】 2010年8月25日 司法関係者が統計学を理解できないと – サイエンスポータルレビュー この記事にはちょっとびっくりしました。何がびっくりしたって、記事中で紹介されている法廷の現場における科学者の証言の扱いについてです。 最初の基調講演者、津田敏秀・岡山大学大学院環境学研究科教授の指摘からも事態の深刻さが読み取れた。津田氏は疫学が専門の医師として、水俣病を初めとする多くの環境裁判の法廷で証言してきた経験を持つ。 氏の指摘の中で、多くの人がありそうだと感じるだろう、と思われることがあった。裁判官を含む司法関係者の多くが、疫学の基本である統計学を理解していないということだ。確率というものが理解できない結果、「95%の確率でこれこれのことが言える」という科学者の証言に対し、「では残り5%はどうなのか」といったやりとりにしばしば論点が移され、結果的に「5%」の方が勝ってしまうことが「日
ポスドク（若手研究者）問題は「後継者難」問題として認識されるべき – 大「脳」洋航海記
【ドクター・ポスドク問題】 For love and money – Nature (Careers: special report) 科学者満足度：明暗 デンマーク１位／日本最下位－－主要国英誌調査 – 毎日 毎日 / 朝日の上記記事のbit.ly stat 【ドクター・ポスドク問題】カテゴリの記事一覧 – 当blog 以前Nature本誌が実施していた＆twitter上で宣伝していたアンケートの集計結果が、6/24付で出ていたようです。本来的にはタイトルが示す通り、このアンケートはあくまでも研究者のgender biasを調べるためのものであり、国別での研究者の待遇そのものを調べることを目的にしたものではないのですが、それでも妙な結果が出たせいでメディアの注目を惹いたようです。 実際の本誌の記事を読んでみたらなかなかに面白かったので、うっかり読んでしまいました。興味のある方はぜひご一読
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