自宅のWindows 11環境をSSDに入れて持ち歩く、「EaseUS OS2Go」で実現
今やどこに出かけても、何らかの手段でパソコンが利用できる時代。ほぼ手ぶらで出かけ、知人宅やホテルなどのパソコンで自宅と同じ環境が利用できたらどんなに便利だろう。有料アプリを使えばこれが可能だ。外付けストレージに自宅のWindows環境を丸ごとコピーして、別のパソコンを起動できる（図1）。まさに夢のような話だ。 図1 有料アプリを使うと、Windowsが入った自宅のパソコン環境をSSDにコピーし、外出先のパソコンで利用できる。デスクトップパソコンの環境でも外に持ち出せるので便利だ USBメモリーは全然ダメ SSDならサクサク動く 利用する外付けストレージとしては、持ち運びが楽なスティックSSDかUSBメモリーが思い浮かぶ。しかし、実際に試してみると、まともに使えたのはSSDだけだった（図2）。SSDは起動用ディスクの作成も短時間で済み、別のパソコンでの起動も45秒と高速。動作も快適で、Edg
自動物流道路のトンネル工費10km70億～800億円、国交省が実験線整備へ
高速道路を活用して荷物を自動運搬する「自動物流道路」の実現に向けて、国土交通省は工費の概算を公表した。自動物流道路は、高速道路の路肩や中央帯などを活用する「地上案」と、地下空間に専用トンネルを整備する「地下案」の検討が進む。10km当たりの工費は地上案の場合は254億円、地下案の場合は70億～800億円かかる見込みだ。 今後、技術の検証や研究の場として活用する「実験線」を設けて、10年後の実現を目指す。国交省が24年5月14日に開催した自動物流道路に関する検討会（委員長：羽藤英二・東京大学大学院教授）で報告した。 自動物流道路は、トラック運転手の不足による物流の停滞などを防ぐことが目的に、自動輸送カートなどで荷物を運搬できるようにすることを目指したものだ。高速道路の路肩や中央部、地下空間に専用レーンを整備する。 国交省は、大型トラックなどの交通量が多い東京―大阪間に自動物流道路を設けた場合
日産サクラ発売直前の悪夢、国交省立ち会いの認証試験でNG発生
発売が近づくと、国土交通省の立ち会いの下で認証試験が実施される。認証試験に合格しなければ、クルマを発売することはできない。日産自動車（以下、日産）は軽電気自動車（EV）の発売に向けて認証試験に挑んだ。ところが、思わぬ落とし穴にはまった。（本文は敬称略） 2021年10月末、某所。日産の開発陣は量産前の認証試験のために軽EVを試験場に持ち込んだ。認証試験は量産条件と同じ車体で行う必要があるため、発売予定時期の半年ほど前に実施される。 軽EVは次々と試験項目をクリアしていった。このまま無事通過するだろうと試験場にいた誰もが思っていた。これまでを振り返っても、認証試験でつまずいたクルマの開発は思いつかない。そうこうしているうちに、試験は外部短絡試験に移行した。 外部短絡試験は2次電池（以下、電池）に異常な高電流が流れたときに、ヒューズが切れて安全を確保できるかどうかを検証するものだ。試験内容とし
トヨタの全固体電池具体化が契機、“眠れる獅子”中国が覚醒か
ここ最近、電気自動車（EV）の利用者が増えるにつれて、その課題も目立ち始め、それがEV市場の拡大の勢いをも鈍らせ始めたようだ。課題とは、航続距離の短さ、充電時間の長さ、そして特に厳寒時には実質的な容量が大きく減る、つまりは航続距離が大幅に減るといったことだ。 加えて、既存の液体電解質を用いるリチウムイオン電池（LIB）には、充電速度に固有の限界もある。国内では出力が最大90kWの充電スタンドのほか、米Tesla（テスラ）の最大250kWのスーパーチャージャー、海外では350kWかそれ以上の充電スタンドも増えてきているが、これらは基本的にはより大量の電池を積む業務用のEVやEVトラック向けで、一般的なEVで利用しても充電時間が大幅に短縮するわけではない。これまでメーカーサイドは、こうしたEVや電池の課題について積極的にはユーザーに伝えてこなかった。これがユーザーの不満や失望となってSNSなど
紙1枚の稟議書で数十億円がぽんと出る、日亜化学は「技術者天国」
ADB（配光可変ヘッドランプ）タイプのLEDヘッドライト（左）の光源として採用された。（LEDヘッドライトの写真：日経クロステック、マイクロLEDの写真：日亜化学） これを聞いた時、筆者は「年間予算がなくて経営できるのだろうか？」と驚いた。 もちろん、明らかに無謀な提案は通らないし、既存事業の拡張工事などの提案には厳しい審査が待っている。要は直接事業に絡み、短期的な収益を気にするものは、当然、きちんとした収益計算を行うのだ。 ところが、いざ研究開発となると話は別だ。提案するグループや個人の「やる気」や「意気込み」を見て、会長や社長が「面白い」と思えば投資が決まる。提案の中身や実現可能性も一応は探るものの、本当に確認するのは、提案してきたグループや個人が「どこまでやり切る覚悟があるか」だ。精神論の世界のようにも感じるが、事実である。日亜化学がそうするのは「研究開発はやってみないと分からないか
真因は「作業手順書の不備」、トヨタ生産指示システム障害の問題点
保守作業の内容はデータベースにたまったデータの削除および整理。その作業中にディスク容量が足りずにエラーが発生し、生産指示システムが停止した。用意していたバックアップ機でも同様の障害が発生して切り替えができなかったと、トヨタ自動車は同年9月6日に発表したリリースで説明している。 危機対応は「お手本」 国内工場を全て止めたトラブルだが、「トヨタ自動車自身は大した問題とは捉えていないだろう」と同社出身者は語る。今回の稼働停止による生産台数の遅れは「休日稼働を1日もすればカバーできる程度」（同氏）と、影響は軽微だからだ。むしろ、工場の専門家は「トラブルを招いた原因は低レベルだが、今回のトヨタ自動車が見せた事後（危機）対応はお手本といえる」と評価する。 というのも、製造業では工場の稼働を止めることに躊躇（ちゅうちょ）する企業が多いからである。市場や他社に及ぼす影響が甚大となり得るトヨタ自動車のような
“絶対に減らない”万引き犯罪を追い詰めた元電気工事業者の執念
およそ14年前の2009年のこと。当時、広島県で電気工事業を営んでいたながおか〔現：CIA（広島市）〕の長岡秀樹氏は、ある大手スーパーマーケットに防犯カメラを設置しないかと営業をかけていた。ところが同スーパーの担当者は、「（防犯カメラを設置したところで）万引きなんて絶対になくならないよ」と、あきれたように冷笑を浮かべた（図1）。
鉄道の復旧ダイヤをわずか数分で作成、AIで「スジ屋」の勘と経験を実現
「遅れてすみません。電車が止まってしまいまして……」。こうした経験はないだろうか。事故や災害で鉄道ダイヤ（列車の運行計画）が乱れることはしばしばある。乗客としては嫌みの一つも言いたくなるだろうが、その裏ではダイヤの正常化（復旧） に向けて関係者が奔走している。具体的には、列車の折り返し運転や停止時間などを調整して通常のダイヤに復旧させる。そのための一時的なダイヤを復旧ダイヤと呼ぶ。 復旧ダイヤの作成は自動化が難しく、これまで「スジ屋」と呼ばれる職員の高度な知識やノウハウに頼ってきた。だが今後は、AI（人工知能）で作成するのが一般的になるかもしれない。NECが2023年6月下旬、復旧ダイヤを短時間で作成するシステムを開発したからだ。 今までもAIによる復旧ダイヤの作成は試みられてきたが実用化のめどは立たなかった。だが今回のシステムでは実証実験に成功したという。どうやって実現したのだろうか。
東レがマイクロLEDディスプレー量産への壁破る、時計やARで市場離陸か
東レは、マイクロLEDディスプレーの製造プロセスで、LEDチップを配線基板に接合するための微細な端子（バンプ）を形成するための接合材料を新たに開発した。これまでは低温低圧プロセスと微細加工を両立させるのが難しかったが、新材料では直径5μmと微細なバンプ形成が可能で、しかもプロセス温度や圧力も大きく低減した。これで、この次世代ディスプレーの製造に関するミッシングリンクが埋まり、市場で離陸する準備が整ったといえる。 マイクロLEDディスプレーは、ディスプレーを構成する赤色（R）、緑色（G）、青色（B）の各画素の光源にLEDチップを用いた次世代ディスプレー。液晶ディスプレーと異なり自発光型でコントラストが高く、低消費電力である。また、同じ自発光型の有機ELディスプレーに対しては、はるかに高輝度、長寿命で、性能上は究極のディスプレーになり得る。2014年には米Apple（アップル）がマイクロLED
ITプロジェクトが失敗する54の原因、説き明かした「マンダラ図」の中身
DX（デジタルトランスフォーメーション）で失敗している企業は多い。筆者はIT関連の開発に長年携わっており、「失敗学」の経験を基に『DX失敗学 なぜ成果を生まないのか』（日経BP）を上梓（じょうし）した。今回と次回の2回にわたり、この本から「ITプロジェクト版失敗原因マンダラ図」を取り上げる。 ITプロジェクトの多くは失敗に終わっている。失敗の後に犯人捜しをして満足したり、架空の失敗原因を作り出してなんとなく納得した気になったりしていることも多い。大事なのは真の失敗原因を見つけ出して、次回以降につなげることなのだ。 より確実に真の失敗原因にたどり着くためのツールとして、筆者らは「ITプロジェクト版失敗原因マンダラ図」を考案した。 筆者が所属している失敗学会は、失敗の原因を構成する要素を分類して関連を階層ごとに図示した「失敗まんだら」を提唱している。仏教で悟りの世界や仏の教えを示した図絵である
劣化した光ディスクはなぜ読めなくなるのか、金属系素材では寿命1000年をうたう
今回は汚れや傷、紫外線による劣化などでなぜ読めなくなるのか、その原因に迫っていこう。光ディスクはピックアップから照射するレーザー光で読み書きする。一般的なDVD-Rなどは記録層に有機色素が塗布されており、書き込み時に強いレーザー光を照射し、色素を化学変化させてデータを記録する。データを読み出す際は弱いレーザー光を照射。色素が変化した記録層は反射光が弱く、変化していない記録層は強くなる（図14）。この反射光の強弱で「0」と「1」を判別している。 図14 光ディスクは複数の層から構成される。このうち記録層には色素が塗られており、書き込み時に強力なレーザー光を当てることで色素を化学変化させている。色素が変化した箇所と変化していない箇所が混在し、弱いレーザー光を当てて光の反射の違いによって「0」か「1」かを判別する仕組みだ（図はわかりやすく示したもの）
ナトリウムイオン電池時代幕開け、関連メーカーが50社超で価格はLIBの1/2へ
「我々のナトリウム（Na）イオン電池（NIB）は、中国Chery（奇瑞汽車）の電気自動車（EV）に搭載される」――。2023年4月16日の中国CATL（寧徳時代新能源科技）による発表は、電池にとっての新時代の幕開けになった。 蓄電池の主役がニッケル水素電池からリチウム（Li）イオン2次電池（LIB）にほぼ切り替わって約10年。ここにきて、次の主役になり得る新型電池、つまりNIBが急速に台頭してきた（図1）。わずか2年前、NIBの開発、量産に取り組んでいるのは世界で数社だった。ところが、現時点ではCATLだけではなく、電池セルメーカーだけで現時点で少なくとも20社超（表1）。原材料や部材メーカーも含めると約50社（表2）注1）にのぼる。今後はさらに増える見込みだ注2）。
CATLが謎の「凝聚態電池」、ゲームチェンジ技術を年内量産へ
中国CATL（寧徳時代新能源科技）は2023年4月19日、上海で開催中のクルマ関連の展示会「上海国際自動車ショー 2023」（4月18～27日）の場で、「凝聚態電池（Condensed Battery）を開発した」と発表した 発表資料 。同展示会に、おおよそA4サイズとみられる寸法の試作品（もしくはモックアップ）も出展した（図1）。 重量エネルギー密度が最大500Wh/kgと非常に高い点が特徴だ。2次電池のエネルギー密度は1991年のソニーによる最初のリチウムイオン2次電池（LIB）の実用化から30年間超、平均で年間2％増程度の非常にゆっくりした改善しかしてこなかった。この凝聚態電池が量産されれば、一気に2倍近い重量エネルギー密度の電池が実現する。 同程度の性能のセルの研究開発例は少なくないが、実用化にこぎつけた例はまだなかった。ところが今回、CATLは電気自動車（EV）向けに、2023年
ChatGPT・Whisper・Otter・DeepLのすごい「英語力」、海外取材で効果絶大だった
米OpenAI（オープンAI）の「ChatGPT」をはじめとする高度な言語AI（人工知能）が国内外で大きな話題となっている。英語、日本語、中国語など多言語を操り、人が話した言葉を聞き取ったり、こなれた文章を書いたり、翻訳したりする。近ごろは毎日のようにテレビやインターネットでニュースを見かけるほどだ。様々な言語AIを試しながら、自分なりの活用法を探っている読者の方は少なくないだろう。 筆者も最近、取材活動にChatGPTなどの言語AIがどれだけ役立つのかを検証する機会があった。スペイン・バルセロナで2023年2月27日から3月2日まで開催されたモバイル業界最大級の展示会「MWC Barcelona 2023」に初めて参加した。世界202の国と地域から8万8500人以上が参加したという同イベントは、基本的に英語が使われる。カンファレンス、メディア向けの展示ブースツアー、1対1のインタビューの
分解して分かったテスラModel 3の際立つ独自設計
電動化や次世代燃料の推進に伴って、自動車の構造が大きく変化している。米Tesla（テスラ）の電気自動車（EV）「Model 3」とドイツVolkswagen（フォルクスワーゲン、VW）のEV「ID.3」、トヨタ自動車の燃料電池車（FCV）「MIRAI（ミライ）」を分解し、3車種に搭載されている電装品の違いを分析したフォーマルハウト・テクノ・ソリューションズの柏尾南壮氏は、「テスラの独自性が際立つ」と話す。「日経クロステック・ラーニング」で「日米欧先端技術搭載車3台を一挙分解展示、技術力を徹底比較分析」の講師を務める同氏に、3車種の構造の特徴とクルマの未来像について聞いた。 トヨタ自動車のFCV「ミライ」と、米テスラのEV「Model 3」、ドイツVWのEV「ID.3」を分解されました。 柏尾氏：世界の自動車市場をリードする日米欧の3社が販売するクルマから、今後の自動車業界の動向を占う3車種
終わらなかった三菱電機の不正問題、再現機の技術的矛盾も突けぬずさんな調査
これで三菱電機は品質不正に関する調査に完全に終止符を打った。2023年1月5日の年頭挨拶（あいさつ）で漆間啓社長は「全ての問題を出し切った」と語った。今後は、本体ではなくグループ企業の品質不正を調査するのだという。 残念ながら、最後まで外部調査委員会（以下、調査委員会）および同社の品質改革推進本部は、まともな検証力を発揮できなかった。日経クロステックは客観的な検証のために技術に詳しい第三者の専門家（競合企業のOBや業界団体などの人材）の登用を勧めてきたが、三菱電機側は拒否。現場、具体的には業務用エアコンを造る三菱電機冷熱システム製作所（和歌山市）の報告や回答を鵜吞（うの）みにし、そのまま報告書に記載した。ずさんな調査であり、「膿を出し切る」と何度も口にしてきた漆間社長の姿勢は形だけのものだったと言わざるを得ない（図2）。
Windows 11の「Windows Subsystem for Android」、スマホアプリがなぜ動く
Windows 11の新機能として提供が予定されていた「Windows Subsystem for Android（WSA）」。Windows 11のリリースや機能更新とは別のタイミングで地域ごとにリリースされ、日本では2022年8月から使えるようになった。 WSAを使うと、WindowsパソコンでAndroidアプリを動かすことができる。この特集では、WSAの仕組みから実際の利用シーン、使い方などに触れていく。まずはWSAの概要と仕組みを見ていこう。 Windows 11でAndroidアプリを実行できる WSAを利用すると、Windows上でAndroidアプリを実行できる。WSAはWindows 11の機能として提供されており、Windows 10では利用できない。 Androidアプリ本体は、ユーザーが各自で入手してインストールする必要がある。ほとんどのAndroidデバイスは、ア
イーロン・マスクが少年時代に受けた「壮絶いじめ」と人生を変えた2つの宝
2022年10月下旬にツイッターを買収し、取締役全員と従業員の半分を解雇したイーロン・マスクは“いじめっ子”のように報じられることが少なくありません。「ツイッターの従業員に週80時間の労働を求めるスピーチをした」という米ブルームバーグの記事や、マスクに批判的な発言をした従業員が突然解雇されたといった報道もありました。 恐ろしい暴君のようなイメージが広まっているマスクですが、実は少年時代のマスクは、壮絶ないじめにあっていました。 マスクがいじめを受けていたことは、アシュリー・バンスの書籍『イーロン・マスク 未来を創る男』で詳しく述べられています。いじめっ子に学校の階段から蹴り落とされ、集団暴行を受けたこともあったそうです。マスクは顔面が血まみれになるほどの大けがを負い、病院で手術を受けました。執拗ないじめは3～4年も続き、マスクの心の傷になりました。いじめが原因で中学・高校時代には何度か転校
Starlink用アンテナを分解、カスタムICと1016個の素子がずらり
「思っていたよりシンプルですね。既存技術の集合体という感じです」――。分解に立ち会ったアンテナに詳しい技術者は、アンテナ基板と素子を見ながら感想を口にした。 米スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ（スペースX）が提供する衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」。日本国内では2022年10月からKDDI（au）がサービスを提供している。このStarlink用の衛星通信アンテナを分解してみると、構造はシンプルながらもカスタム品と思われるICが多く使われていた。 一般向けに提供されているStarlink用の衛星通信アンテナには、新旧で2種類の形状がある。直径が約600mm弱の円盤状のものが旧型で、縦303mm×横513mmの長方形のものが新型である。今回分解したのは新型のアンテナだ（図1）。
路線バスの消えゆく街、生活の足を支えるのはAI
長崎県南東部の島原半島に位置する島原市。西に雲仙岳、東に有明海を望む風光明媚（めいび）なこの街で、市民に衝撃を与える出来事が起きたのは2021年5月のことだった。島原半島一円で路線バス事業を担う唯一の民間事業者である島原鉄道が、市内で運行する6路線18系統の路線バスを同年9月末に廃止する方針を発表したのだ。 中長距離路線など一部を除き、市内の鉄道駅や住宅地などを結ぶほとんどの路線が姿を消すことになる。人口減少や少子高齢化による乗客減、車両の老朽化や運転者不足の慢性化といった苦境が重なり、新型コロナウイルス感染症による収支の悪化が決定打となった。 「交通難民」の危機救ったAIオンデマンド 島原鉄道から島原市へ内々に路線廃止の意向が寄せられたのは、2021年5月の発表に先立つ同年3月ごろだった。島原市で交通政策を担う松尾泰明政策企画課交通政策班班長は、かねて市内を本拠とする同社の経営の厳しさを
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