ブロガーの皆さんへ：NAVERまとめに著作権侵害で削除依頼を出した結果
NAVERまとめに削除依頼を出した結果についてメモしておきます。 目次 1. 削除依頼対象2. 結果3. ブロガーの皆さんへ3.1. メリット・デメリット・削除依頼の手間を考えて3.2. パッチワークコンテンツ強し3.3. 一部削除では「謎の言及リンク」が残ることにも…3.4. 削除依頼しない方が「まし」？4. まとめ スポンサーリンク 削除依頼対象 削除依頼を出した対象は「【LINE】モンスターズインクの着せ替えが話題になっているから調べた結果・・・ - NAVER まとめ」です。 このページが、「http://did2memo.net/2013/06/22/naver-line-original-unofficial-kisekae-risk/」の文章を複数箇所転載していました。 NAVERまとめのいつもの引用方式で、ちゃんと引用元へのリンクはありましたが、ただ転載しているだけで引用に
ソーシャルメディアが急激に衰退する可能性:Geekなぺーじ
ソーシャルメディアを急激に衰退させる可能性があると指摘されている法案SOPA(Stop Online Piracy Act)が、米国で通りそうな雰囲気になりつつあります(そもそもインターネット全体に影響を与えるという意見もありますが、今回はソーシャルメディアに絞って書いています)。 SOPAは、今年10月に米国下院で紹介されましたが、おおまかな特徴として以下のようなものがあります(上院では似たような内容であるPROTECT IP Actがあります)。 著作権侵害コンテンツを含むサイトへのアクセス遮断をISPに命令できる(DNSブロッキングなどによってISPが通信を遮断するようになる) 著作権侵害コンテンツへの資金提供を停止させる(GoogleなどのAdネットワークや、PayPalやVisaなどに対して、著作権侵害コンテンツを含むサイトとの取引停止命令を出せるようになる) 検索エンジンの検索
レコード会社31社がYouTubeから無料ダウンロードできる「TubeFire」提訴、著作権侵害として
YouTubeの動画を無料でダウンロードできる「TubeFire」をレコード会社31社が著作権侵害で提訴したことが明らかになりました。 動画ダウンロード支援サイト「TUBEFIRE」 運営会社に対して侵害行為の差止めなどを求める訴訟提起 | 一般社団法人 日本レコード協会｜プレスリリース レコード３１社、無料ダウンロードサイトを提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 日本レコード協会のプレスリリースおよび読売新聞社の報道によると、YouTubeに投稿された動画や音楽データの無料ダウンロードを可能にするサイト「TubeFire」で著作権を侵害されたとして、日本レコード協会加盟のレコード会社など31社が同サイトを運営する企画会社「ミュージックゲート」にサービスの停止と計約2億3000万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたそうです。 これが「TubeFire」です。
Web管理者に著作権侵害監視が義務化？:Geekなぺーじ
ネット接続サービス事業者に海賊版を自動検出する技術の導入を義務付けすることを検討するための作業部会設置され、来月中間報告が発表されるようです。 まだ、詳細な資料を知らないので、以下の文章は単なる私の妄想ではありますが、これって結構影響範囲がデカイ気がします。 「ネット接続サービス事業者(プロバイダー)」という単語を見て「なんだISPだけなんだ」と思うかも知れませんが、プロバイダ責任制限法的な視点では「特定電気通信役務提供者」としてWebホスティング業者やWeb管理者も含まれます。 さらに、「特定電気通信役務提供者」が個人か法人かも問いません。 そのため、この作業部会の議論が下手な方向に行くと日本国内でCGM(Consumer Generated Media)を運用するには海賊版対策が必須となる可能性もありそうだと思いました。 記事が非常に短いので全文転載になってしまいますが、以下が日経の記
「メーカーの主張は子どものわがまま」 SARVHの東芝提訴受け権利者団体が会見
「メーカーの主張は子どものわがままと同じレベルだ」――「Culture First」を掲げる権利者側の91団体は11月10日、私的録画補償金管理協会（SARVH）が同日、東芝に対して補償金支払いを求める訴訟を起こしたのを受けて会見した。提訴は「当然」とした上で、「補償金の原点に立ち返って議論を再開すべき」と主張している。 日本音楽著作権協会（JASRAC）常務理事の菅原端夫さん、実演家著作権隣接センター（CPRA）運営委員の椎名和夫さん、日本映画製作者連盟事務局長の華頂尚隆さん 補償金をめぐっては、文化庁傘下の私的録音録画小委員会などで議論が行われてきたが、メーカー側と権利者側の意見は対立し、すれ違ってきた。今回問題となっているデジタル放送専用DVDレコーダーに関しても、メーカー側は「課金対象か明確になっていない」、権利者側は「明らかに対象」と解釈。意見が対立している。 SARVHは、メー
高木浩光＠自宅の日記 - Winnyによる児童ポルノ流通の実態と児童ポルノ法改正の方向性
■ Winnyによる児童ポルノ流通の実態と児童ポルノ法改正の方向性 不可解な話 昨年あたりから、児童ポルノ法の見直しをめぐって、単純所持の処罰化を求める団体の発言や、それを援護する新聞のキャンペーン報道が活発になっていたわけだが、それを見ていてずっと疑問に思っていたことがある。「日本は児童ポルノ大国だから」と、規制強化の必要性を訴えるわけだけども、いつも、その根拠となる数字なり調査結果なりが示されることはなかった。そのため、違法化を嫌がる人達が、イタリアの児童保護団体がまとめた国際比較統計などを示して、日本の児童ポルノ掲載サイトの数は世界的に見て非常に少ないのであり、5年前に比べても大きく減少しているのだと、そもそも問題は存在しないかのように語ってきた。 しかし、それはどうだろう？ 日本には、Winny*1という日本特有のP2P型ファイル共有ネットワークが定着してしまっている。児童ポルノを
「着メロを鳴らすのは演奏、著作権料が必要」と著作権者団体が主張
携帯電話の着メロを人前で鳴らすと著作権侵害になる――権利者団体のこのような主張を、米市民権団体の電子フロンティア財団（EFF）が批判している。 米作曲家・作家・出版社協会（ASCAP）は先に連邦裁判所に対し、公の場で着メロを鳴らす行為は興行に当たるとし、携帯電話利用者は着メロを鳴らすたびに著作権法に違反していると申し立てた。モバイルサービス事業者は着メロの販売権を得るために著作権者にロイヤルティーを払っているが、ASCAPは、着メロの「演奏権」に関してさらにロイヤルティーを払うよう求めている。支払わなければ、携帯電話利用者による著作権侵害に荷担することになるとASCAPは話している。 EFFはこの主張を「偽の著作権クレーム」と批判、「直接および間接の商業的利益を目的としない」興行には著作権法は適用されないと指摘し、着メロはそのケースに当てはまると述べている。「おかしな主張だ。着メロを購入し
無料の写真画像の利用条件の確認方法と検索方法
写真画像を無料でダウンロードできるサイトの利用条件の確認方法や画像の検索方法をPXLEyesから紹介します。 How And Where To Find Legal Source Images 下記に写真画像を無料でダウンロードできる代表的なサイトの利用条件の確認方法と検索方法を紹介します。 また、写真画像を無料でダウンロードできるサイトは他にも多数あるので、下記エントリーを参照ください。 商用・非商用で使用できるフリーの写真素材サイト集 商用・個人サイトで利用可能なロイヤリティフリーの写真素材サイト集 商用サイトでも制限無しで利用できる無料の写真素材サイト集 stock.xchng
Googleブック検索がいろんな意味ですごい。 - ゴールデンタイムズ(； ･`д･´)＜
今月2回目のまとめじゃない記事です。 今日も今日とて「Java関係のいい本ないー？」と知人にぐりぐりしてたら 『Googleブックで探せよ蛆虫。』と返ってきたので、 「なんでGoogle？書評でも載ってるの？」と疑問に思いながら検索してみたら java - Google ブック検索 とまあ大袈裟に書くとあれですが、 一応「部分プレビュー」ということになっていて見れないページもあります ただ読む上でほとんど障害のないレベルの公開。 すげぇ！amazonのなか見とかのレベルじゃねぇ！ 「ドラえもん」や「灼眼のシャナ」「村上春樹」などで検索してみた結果、 漫画やライトノベル、創作文学などはプレビュー登録されていない様子。 いまのところ、新書、参考書・解説書がプレビューできるみたい。 (本自体はDBに登録されているからそのうち……。) それでこの
地方のテレビ番組などを視聴できるフリーのP2Pソフト「KeyHoleTV」に権利者団体から警告
Windows XPやWindows Vista、Windows Mobileに対応した、インストールするだけで地方のテレビ番組などを見ることなどが可能となるフリーのP2Pソフト「KeyHoleTV」に対して、権利者団体から著作権侵害を指摘する通知が送られたことが明らかになりました。 「KeyHoleTV」は総務省の「次世代P2P型コンテンツ流通高度化技術に関する研究開発」によって開発されたフリーソフトでしたが、著作権法をはじめとした複数の法律に抵触しているとのこと。 詳細は以下の通り。 ドクター苫米地ブログ － Dr. Hideto Tomabechi Official Weblog : KeyHoleTVで著作権侵害が報告されました。 - livedoor Blog（ブログ） KeyHoleTVを開発したコグニティブリサーチラボ代表研究者の苫米地英人氏のブログによると、デジタル放送推進
Creative Commons、著作権を主張しないことを宣言する「CC0」をリリース | スラド
Creative Commonsが「著作権を主張しない」ことを明言するための「CC0」をリリースした（CC0条文）。 Creative Commonsが発表したExpanding the Public Domain: Part Zeroによると、CC0は今まで「パブリックドメイン」と呼ばれていたものに近いもので、著作物やデータベースなどに対して著作権を主張しないと宣言するための手段（ツール）である。 CC0は数年前からその制定に向けて議論が進められており、科学データ共有サイトTrancheや人間の遺伝子情報を解析／公開しているPersonal Genome ProjectなどがすでにCC0を採用しているようだ。 なお、Creative CommonsにはこれまでCopyright-Only Dedication (based on United States law) or Public
クリエイティブ・コモンズのライセンス解説
目次 ライセンスの選択 帰属(Attribution) 非商用(Noncommercial) 派生作品の禁止(No Derivative Works) 同様に共有(Share Alike) ライセンスの採用 ライセンスの利用 翻訳メモ 関連リンク ライセンスの選択 あなたの作品をクリエイティブ・コモンズのライセンスの下で提供するというのは、 自分の著作権を放棄することを意味するわけではありません。 あなたの権利のうちいくつかを、或る条件の下でのみ、 作品を受け取る人に対して与えるという意味なのです。 それはどんな条件でしょうか。 以下に示すオプション一覧の中から、 あなたが条件を混ぜ合わせて自分の要求にマッチするものを作ってください。 クリエイティブ・コモンズのライセンスは全部で11通りあります。 帰属(Attribution) あなたは他の人に対してあなたの著作物を——またそれを元にした
デジタルチューナのみで補償金逃れのレコーダには「法的処置を」
デジタルチューナのみで補償金逃れのレコーダには「法的処置を」 －Blu-ray対象化で権利者団体会見。「PCには239億曲が保有」 文化庁が3日に、Blu-rayレコーダやBDメディアなどを新たに私的録音録画補償金制度の対象とする著作権法施行令の改正について、意見募集を開始したことについて、デジタル私的録画問題に関する権利者会議団体などで構成される、Culture First推進91団体は5日、記者会見を開催。Blu-ray課金の実現に時間を要した事への不満や、これを機に録音録画補償金制度全体の早期見直しを求める声明を発表した。 デジタル放送に「ダビング10」を導入するにあたっては、BDなど私的録音録画補償金制度の対象を増やすことが取引材料となり、私的録音録画補償金制度の維持と適用機器の拡大を求める著作権権利者と、機器メーカーの対立が激化。開始日時が確定できない状況が続いたが、2008年6
【特集】History of GNU - GPLとはなにか (2) GPLとはなにか? | エンタープライズ | マイコミジャーナル
いわゆる「フリーウェア」は、無償で配布されるソフトウェアとして認識されることが多い。しかし、ほとんどの場合は付属のドキュメントで再配布の条件などを記した条文、すなわちライセンスが規定されている。ただフリーウェアと言う場合、そこにはフリー(無償)とフリー(自由)が混在しているのだ。本項では、GPL(GNU GENERAL PUBLIC LICENSE)における重要なコンセプトをピックアップし、ソフトウェアのライセンスにおける「フリー」という言葉の意味について考えてみよう。 GPLの入手先 GPLの文書は、GPLに準拠するソフトウェアの書庫内に「LICENSE」というファイル名で保存されている。GNUのWebサイトにも掲載されているので、誰でも自由に閲覧可能だ。 なお、日本語など各国語訳も用意されているが、公式に有効(と考えられる)のはオリジナルの英語バージョンに限られる。日本語訳を参照したい
いまさら人に聞けないGPLの基礎
Linuxコンソーシアムは4月27日、都内で28回目となるセミナーを開催した。Linuxのライセンスをメインテーマに据えた今回のセミナーでは、「GPLと知的財産権」と題し、弁護士で国立情報学研究所客員教授の岡村久道氏がGPLについて解説した。 GPLはなぜ生まれた？ 同氏はGPLが登場した背景から説明した。コンピュータの登場当時は、利用できるリソースが限られていたこともあり、プログラマー間でソースコードを融通して自由に利用し合うことは当然のことと考えられていた。これが1970年代に入りソフトウェア開発が有力な産業として台頭し始めると、米国社会が急速にソフトウェア保護へと向かうことになった。この結果、米国著作権法に1980年改正でプログラムの定義規定が設けられ、同法でソフトウェアプログラムに排他的独占権を付与することが明文化された。 こうした著作権法によるプログラム保護に対して異議を唱えたの
みんなでニコニコ金儲け - あるいはフリーなライセンスとその終わり、について知っておくべき最低限のことがら - つちのこ、のこのこ。(beta)
なんてことを偉そうに講義できるような知識も資格も私にはないので、これは大雑把かつ独断偏見によるただの物語。 まず パブリックドメイン ありき というか知的所有権なんてものが存在しなかった昔にはみんなパブリックドメインだったわけだよね。そして今でもそれは時限*1で守られているだけで、それを過ぎればみんなパブリックドメイン。創作物と認め得ない単なるアイデアやノウハウの類いも一般共有物つまりパブリックドメイン。つまりパブリックドメインというのは知識の一般的な形そのものを形容するだけの言葉。そして――経済を回すための方便として――ある特定の条件に従う創作物を商品として機能させるために知的所有権というものを作ったわけです。 BSDライセンス とか MITライセンス とか てなわけで知的所有権なんてものは特に金もうけとか考えてない普通の人とかギークの人とかが何か出すときには無関係な概念だったはずなんで
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