『asahi.com』のブログ転載サービスが腐ってる。引用部分に広告掲載＆引用したブログを朝日側で勝手に再利用｜デジタルマガジン
ニュース記事のブログへの転載。引用の条件を満たす、満たさない関係なく幅広く行われていますが、中には公式に転載を認めているところもあります。それが『asahi.com』の“ブログ転載サービス”です。しかし、これがひどい。 著作権の問題を気にせず引用できるなんてステキなことだと思いますよね？ それを朝日がやるなんて、素晴らしい！ と手を叩いて褒めたいところなんですが、とてもじゃないんですが使い物になりません。というかコレ、使うと自分のブログの内容を勝手に朝日に使われてしまうようになる恐ろしい罠までひそんでいます。 ますこのサービスを利用して転載してみましょう。こんな感じのものが掲載されます。引用した記事はコチラ。 ……なんか引用部の下に広告がついてきてるんですけど。しかも指定した部分を引用じゃなくて記事の冒頭部分を引っ張ってきているだけです。これは使い物にならない。 さらにこの転載サービス。利
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産経新Web面にTwitterやひろゆき氏、「エンドレスエイト」も 「ネットは政治や経済と同列」
産経新聞社は、産経新聞朝刊紙面に7月30日から、「Web面」を設置した。「ネットをめぐるニュースは、政治や経済、社会面で扱っているニュースと同列」と位置づけ、ネット上のできごとを、丸ごと1面使って伝える。週1回、木曜日の朝刊（一部エリアは金曜日）に掲載する。 既存の購読者にネットの世界を知ってもらい、ネットユーザーには紙の新聞を手に取ってもらう狙い。ネット関連企業からの広告出稿も目指す。 紙面レイアウトは、政治や経済、社会面など既存の面とほぼ同じ。ネット上のニュースを掲載するほか、人気の動画・ブログの紹介、ネットまわりの個性的な人物「ネット人」のインタビュー、ネット関連イベントの告知などを載せる。ネットのヘビーユーザー向けのディープな内容も、「ミニ・ニュース」として取り上げる。 「先鋭的な内容を扱い、Web面で扱った事象が、1年後、2年後に世の中の趨勢になっている、というイメージ」で紙面を
【更新】「ニュース読む」媒体どちらを選びます? 紙かそれともインターネットで?? : ガベージニュース
情報サイト「ブロッチ」などを展開するアイシェアなどは2009年7月16日(21日)、インターネット上の人気ブログを集めて印刷して作る「ブログ新聞」サービスに関する意識調査の結果を発表した。それによると調査母体においては「ニュースを読む媒体としてはインターネットの方が多い」という回答者が6割を超していることがわかった。紙媒体の方が多い人は1割程度でしかなく、インターネットをよく使う人にとって「ニュースの確認」の主役はネット上に移行しているようすがうかがえる([発表リリース])。 今調査は2009年6月30日から7月3日の間、無料メール転送サービスCLUB BBQの登録会員(携帯電話による個人認証を利用したもの)に対して行われたもので、有効回答数は554人。男女比は52.7対47.3で、年齢階層比は20代34.5％、30代30.9％、40代34.7％。 ニュースを読む媒体として、インターネット
メディア・パブ: NYタイムズのオンライン版，月間5ドルの有料化を検討中
The New York Timesのウェブサイト（NYTimes.com）が，月間購読料5ドルの有料化を検討中である。このようにBloombergが報じている。 NYTimes.comのコンテンツ（ブログやマルチメディアも含む）をアクセスする際に月間5ドルを課した場合に，NYTの現読者が払うかどうかをアンケート調査しているという。また，NYT紙読者に月間2.5ドルの割引料金を用意した場合の反応も調べている。 オンライン版の有料化で，収支が本当に改善されるのだろうか。有料化によりオンライン販売が新たな増収となるが，一方でオンライン読者が少なくなってオンライン広告売上が減収となるだろう。 そこでSilicon Allay Insider（SAI）は，次のように試算している。 NYTimes.comのユニークユーザー数（米国）は，Competeによると1500万人であるが，無料であるから利用し
メディア・パブ: 米雑誌の広告売上が下げ止まらない
米国雑誌の広告売上高および広告ページ数が下げ止まらない。 米雑誌協会（MPA：Magazine Publishers of America）が発表した広告データによると，09年第2四半期の広告売上/広告ページの年間下落率がさらに大きくなっている。 MPAは四半期ごとに，Publishers Information Bureau (PIB)が調べた米雑誌の広告売上/広告ページを公開している。一般にメディア広告の出稿量は季節要因に左右される。このため，四半期データを調べる場合も，一つ前の四半期と比べるのではなくて，1年前の四半期と比較することになる。 以下は，09年第2四半期および同第1四半期における，米雑誌の広告売上/広告ページの年間増減率を示している。第1四半期の広告売上が前年同期比20.6%減で，広告ページ数が同26.1%減であった。それに対して，第2四半期の広告売上が前年同期比21.4
欧米の新聞は、既に死んでいる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 激動の渦中にある産業にとって何よりも恐ろしいのは、時代の変化の速さだ。このビジネスは安定していて、これからも多くの利益を上げ続けると思っているうちに、ほんの数年後には、そのビジネスモデルは崩壊してしまっていたということはあり得るのだ。 新技術の分野においては、変化のスピードはさらに速い。消費者の行動の変化はこれまでになく速くなり、かつて力を持っていた産業が、今や息も絶え絶えとなっている。その最たるものが新聞業界である。 「ほとんどの新聞社は投資に値しない」と言ったバフェット氏 新聞業界が厳しい状況であることは、米国と欧州では10年以上も前から明らかだった。そしてついに2008年、この業界は変化の波に押し流されてしまった。米国ではデンバーからサ
リクルートがお届けする無料宅配サービス
※お申し込み頂く日程により、タウンマーケットの配達開始日が異なります。また定員に達した場合は、募集を締め切らせていただく場合があります。 予めご了承ください。 ※横浜市・川崎市・町田市・相模原市にお住まいの方が対象となります。但し、誠に勝手ながら下記地域はサービス対象外とさせていただきます。 （町田市相原町、相模原市津久井町、相模湖町、藤野町）
この１年で増えたのは「モバイルでネットをする時間」、減ったのは「テレビゲームをする時間」
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
新聞の没落、易きに流れる世界--コンテンツ価値の「ゼロ」化を防げ
ネットに代表される新しいメディア環境へと世界が移行する中、人々がコンテンツに接する機会はこれまで以上に増加している。しかし、その一方でコンテンツを制作する個人や組織が得る収益が減少し、ついにはゼロへと行き着く可能性が出てきた。 米国では新聞社の経営危機が深刻だ。産業革命以来250年以上の歴史を持つ新聞であっても、その危機的な状況は規模の大小を問わない。誰もが知るNew York Times、あるいはLAやシカゴなど主要地域の新聞を抱えたトリビューン（すでに破産法11条を申請）、あるいは週に1度しか発行しない地区の新聞までが、深刻な経営状況にある。 そこで、B・カーディン上院議員らが、新聞社をNPOと同様の特殊な法人形態に移行させ、その経営負担を減らして存続させてはどうかという「新聞救済法案」まで飛び出している。 これまで新聞社には自らが情報産業という自覚がなく、紙に印刷をした「新聞」という
メディア・パブ: 米新聞を突き落とした元凶Craigslist，調査データが浮彫に
米新聞紙を殺したのはCraigslistだ。ことあるごとに飛び出す決まり文句である。 Craigslistに代表されるオンラインのクラシファイド広告（案内広告）サイトが，新聞紙広告の｢おはこ｣であったクラシファイド広告を蚕食してきたのは確かである。Pew Internetがまとめた調査データが，その推移を明確に示している。 大人のインターネットユーザーの半数が，今ではオンラインのクラシファイド広告サイトを利用しているのだ。4年前の2005年には22％の人が利用していたから，この4年間で倍以上の人が訪れるようになっている。毎日，約1割のインターネットユーザー（大人）が訪れているという。 このように多くの人がオンライン専門サイトでクラシファイド情報を得るようになった結果として，新聞紙のクラシファイド広告の出稿が激減していったのである。2000年少し前には年間のクラシファイド広告売上高が約200
リクルートがエリア拡大する番組表無料宅配に新聞業界激震｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。 すでに2008年3月、東京都町田市、神奈川県相模原市で先行実施しており、09年1月には横浜市、川崎市に拡大、5月からは東京都世田谷区、中野区、杉並区、目黒区、品川区、大田区でサービスを開始する予定だ。 リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分のテレビ番組表と、地域のスーパー、家電量販店などのチラシを自宅までクロネコメール便で宅配してくれる。「テレビ欄とチラシで十分」という新聞購読者にとっては、手厚い代替サービスと
メディア・パブ: 新聞閲読の97％は新聞紙、新聞社サイトはわずか3％
新聞のキングは、新聞紙であって新聞社サイトではない。新聞閲読のページ数や接触時間は、96%以上が新聞紙であって、新聞社サイトはわずか3%程度しかない。 このように新聞社関係者が小躍りして喜ぶようなデータを、 Nieman Journalism Labの Martin Langeveldが発表した。まず彼の言い分を聞いてみよう。 新聞社が提供している新聞紙とニュースサイトを対象に、読者が何時間かけて何ページくらい閲読しているかを、米新聞協会のデータをもとにはじきだしている。 最初に、Daily and Sunday Newspapers 2007 Readers Per Copyから、新聞紙の月間閲読ページ数を計算した。新聞紙の閲読数（2007年データ）は、平日版が1億1680万人、日曜版が1億3410万人である。ただし1紙を何人で回し読みしているかの回読率は平日版が2.128人、日曜版が2
メディア・パブ: シアトルの名門新聞紙も明日休刊へ、HuffPost風オンライン新聞を開始
Seattle Post-Intelligencer（ SI）が明日17日の最終版をもて，休刊することになった。16日のオンライン版でも，上のように読者に伝えている。 1863年創刊の老舗新聞がまと一つ消えていく。2000年以降赤字が膨らむ一方だった同紙は、2009年1月9日から売りに出ていたが、買い手が現れず新聞紙の発行を止めることになった。 新聞紙は止めるが、新装したオンライン新聞に全面シフトしていく。NYTimesの記事によると、そのオンライン新聞はHuffPost風になるという。ニューススタッフも、今までの165人から20人に大幅に減らす。HuffPost風のオンライン新聞となると，ボランティアブロガーとニュースアグリゲーションに大きく頼って、低コスト体質にしていかなければならない。 HuffPostのように有名人の寄稿もあてにする。次のような人が参加予定。（NYTの記事より） N
テレビの世界にもROIの波は押し寄せている - ハックルベリーに会いに行く
テレビの仕事をしている友人Mから聞いた話。 この2月まで、TBSで「悪魔の契約にサイン」というゴールデン枠のレギュラー番組があったのだそうだが、これが記録的な大敗に終わったらしい。視聴率はほとんど一桁で、たった9回の放送であえなく終了となった。最終回の視聴率は5.1%だった。これだけならたまにあることなのだが（「巨泉の使えない英語」というのがよく例として語られる）、この番組の特筆すべきところは、放送開始直前まで（あるいは始まってからも？）スポンサーが全くつかなったことだそうだ。理由はタイトルにあるらしい。Mが言うには「今時『悪魔の契約にサイン』という不吉なタイトルの番組にお金を出すようなおめでたいスポンサーはいないですよ」ということだった。そして「それに番組が始まるまで気づかなかったTBSテレビの編成は、テレビのある種の終末的状況を象徴するトンデモ事例として、後々まで語り継がれるのでしょう
メディア・パブ: 150周年を迎える老舗新聞“Rocky Mountain”も廃刊決定
米デンバーの老舗紙“Rocky Mountain News” も今日（2009年2月27日）の発行をもって、廃刊する。 同紙は1859年4月23日に創刊しているので、あと2か月で記念すべき150周年を祝えるはずだったのに、ついに息絶えることになった。同紙オーナー会社E.W. Scripps Co.のCEOが編集スタッフに明日（27日）の最終発行をもって廃刊することを伝えているが、上の写真からもスタッフの無念さが・・・・・。 同紙は、昨年3月末のABC調査（ソース：BurrellesLuce.com/“Audit Bureau of Circulations figures for six-month period ending 3/31/08”）によると、発行部数が22万5000部で全米35位の日刊紙であった。ピュリツァー賞を2000年以降、同紙は4回も受賞している。最近では2006年にF
メディア・パブ: サンフランシスコ最大の新聞“SF Chronicle”も存亡の危機に
The Hearst Corpの傘下にある日刊紙San Francisco Chronicleが存亡の危機にある。サンフランシスコで最大部数の新聞が消え去るかもしれないのだ。 Hearst が打ち出す経費削減策をもし組合が飲まなければ、同紙を売却するか廃刊することになるという。同紙サイト（SFGate)のトップニュースでも、明らかにされた。 SF Chronicleの発行部数は2008年9月が33万9000部で、全米12番目の日刊紙である。だが読者減と広告収入減が止まらず、2008年は5000万ドル以上の損失を出しており、今年はそれ以上の損失になるという。2001年から赤字を垂れ流し続けていたようだ。早急な経費削減が実現しなければ、売却か廃刊となる。その時に奇特な慈善家でも現れなければ、1865年創刊の老舗新聞が消えてしまう。 ◇参考 ・Hearst wants 'significant'
『きょうの料理』の変化: mediologic.com/weblog
This is a Flickr badge showing public photos and videos from mediologic. Make your own badge here. Comments 大阪人はなびかない〜大阪人は強要された「笑い」には気ぃ悪ぅする。 by かみたに02.16 by コッコ02.19 ニューロマーケティングは、調査手法であってマーケティングではないような。 by wackyhope02.14 就職したい企業ランキングって by yassylucky02.03 2009年の抱負。 by 加藤順彦です01.06 by マクニカ鈴木01.14 by 平石郁生01.14 by 山本俊一01.16 本を読もうぜ！
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ジャチェック・ウツコは問う「デザインは新聞を救えるか？」 | Video on TED.com
大手レコード会社はいずれ降伏する, しかし2011年までは悪あがきする
