出版大手の講談社は20日、電子書籍事業を強化するため、著作者の許諾が得られたすべての新刊を、6月から紙と電子で同時刊行する態勢を取ると発表した。 同日の決算発表で明らかにした。2011年度(10年12月~11年11月)の売上高は前年度比0・3%減の1219億円。雑誌は同5・0%減の748億円と落ち込んだが、書籍は同5・0%増の279億円と持ち直し、当期純利益は1億6400万円だった。
出版大手の講談社は20日、電子書籍事業を強化するため、著作者の許諾が得られたすべての新刊を、6月から紙と電子で同時刊行する態勢を取ると発表した。 同日の決算発表で明らかにした。2011年度(10年12月~11年11月)の売上高は前年度比0・3%減の1219億円。雑誌は同5・0%減の748億円と落ち込んだが、書籍は同5・0%増の279億円と持ち直し、当期純利益は1億6400万円だった。
自民党の茂木政調会長は8日の衆院予算委員会で、2011年度第3次補正予算案に盛り込まれた事業の一部に「過大な予算計上」があると指摘した。 取り上げられたのは、環境省の外局として12年度に新設される原子力安全庁のホームページ(HP)作成費1億4000万円、法務省の衛星携帯電話購入費(1274台分)4億7600万円の2件。衛星携帯電話は平岡法相が、電池パック込みで1台34万6500円、通信1回線約5000円で計上したと説明した。 茂木氏は「ホームページは数十万円程度で開設できる」「携帯電話はスマートフォンの最新機種でも4万6000円」などと主張し、予算額が「高すぎる」と批判した。ただ、党の賛成方針を踏まえて予算案の修正は求めず、「全額使わなければよい」と注文した。
民主党議員らが28日、「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」(滝実会長)を設立し、国会内で初会合を開いた。 小沢民主党幹事長が検察審査会から「起訴相当」の議決を受けたことを念頭に、同審査会のあり方の見直しを求めていくことで一致した。 会合には20人が出席。滝会長は、「司法制度改革は権力が独走する仕組みを変えるものだったのに、そうではない実態が出ている」とあいさつした。 鈴木宗男新党大地代表も「検察審査会を可視化しなければならない」と訴えた。会合後、辻恵事務局長は記者団に、「国民感情で司法制度が揺さぶられている。裁判員制度も検察審査会もおかしい」と強調した。
なぜ、こんなものが流行(はや)るのか。インターネットの世界で利用者が急速に増えている「ツイッター」にそう首を傾(かし)げている人は多かろう◆140字以内の短文を誰でもネットに発信できる。読んでもらう相手を決めておく必要はない。いわば「つぶやき」だ。「腹減った」「もう寝る」もある。政治経済や国際情勢、宇宙を語っている人もいる◆最近は政治家もよく「つぶやく」。国会議員など300人以上が利用中という推計もある。このうち今週話題になったのが原口総務相だ◆1週間前のチリ地震で自ら津波情報をつぶやいて発信。水曜日は国会予算委に遅刻したが、その間もつぶやいていた◆「ツイッター」は英語で「鳥のさえずり」。人々があちこちでつぶやく様を指すらしい。利用者は100万人以上。つぶやき数も今週、累計100億回を超えた。政治家の情報発信には格好の道具だ◆ただ発言を取り消せない。流言飛語が怖い災害時も使えるか。「綸言(
インターネットのショッピングサイト「楽天市場」を運営する楽天(東京都品川区)が、東証1部の上新電機(大阪市)を含む複数の出店企業に商品購入者などのクレジットカード番号とメールアドレスを1件10円で提供していたことが5日、わかった。 楽天は「個人データ提供は規約で説明しており問題ない」としているが、同社は2005年に顧客情報が大量に流出した事件を受け、カード番号とメールアドレスを企業に提供しない方針を発表しており、利用者から「約束違反」「情報流出が不安」などの声が出ている。 楽天では05年7月、楽天市場への出店企業の元社員がクレジットカード番号など約3万6000件の個人情報を盗み出す事件が発覚。このため、それまで企業側に提供していたカード番号とメールアドレスの提供をやめ、商品発送に必要な「住所」「氏名」「電話番号」に限定する方針を打ち出した。 ところが、この方針表明後も、一部の企業には例外と
今年3月に初当選した森田健作・千葉県知事が、全日本剣道連盟から免状を受けていないのに、40年以上も「剣道二段」を名乗っていたことがわかった。 森田知事が21日の記者会見で認めた。 森田知事は、高校1年生の頃に最高位に当たる「範士」の先生から腕前を認められ、「わかった、二段許す」と言われたと説明。「ですから私は剣道二段だと、四十数年、言ってきたんです。その思いは変わりません」と話した。「今後も剣道二段を名乗るか」という質問には、「四十数年、指摘されたことはなかったので、私の思いはそういうつもり」と答え、継続する考えを示した。 森田知事は、知事選に立候補を表明した1月に、記者会見で「剣道二段」と話し、各紙の候補者紹介の記事などに掲載された。 文部科学省認定の財団法人・全日本剣道連盟によると、ほかの任意団体もあるものの、一般的に剣道の有段者は同連盟の段位審査会に合格し、登録料を支払った人のことを
県内で来年開催される第30回全国豊かな海づくり大会で、県実行委員会は14日、大会のテーマとキャラクター「ヤマリン」を発表した。 テーマは「清流が つなぐ未来の 海づくり」で、一般公募の中から高山市の主婦村田小夜子さん(28)の作品が選ばれた。 ヤマリンは、関市の会社員平田千陽(ちあき)さん(30)の作品。山(ヤマ)と海(マリン)を表す造語で、顔は豊かな森を抱く山、体は清流、足は豊かな海を表現した。顔には県の花レンゲをあしらった。6月13日のプレイベントでお披露目される。各イベントを通じて大会をPRする。 古田肇知事は定例記者会見で「オリジナリティーのある作品。海のない岐阜で開催する大会のイメージを内包したキャラクター」と感想を話した。 海づくり大会は、漁業振興と水環境の保全を目的に1981年から毎年開かれ、天皇、皇后両陛下が出席される。海のない県としての開催は初めてとなる。 ☆プレイベント
中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を2009年5月から導入する方針であることが18日わかった。 対象はICカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部(USTR)などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ITセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認
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