米国でも韓国の「反日」の正体が明らかになってきた。ソウルの大統領府で共同記者会見に臨む朴槿恵韓国大統領とバラク・オバマ米大統領（2014年4月25日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 日韓関係の真実が国際舞台でようやく浮かび上がってきたと言うべきだろうか。現代の日韓関係の最大の特徴といえば、やはり韓国側の徹底した反日傾向だろう。その反日とはなんなのか、どんな理由によるのか。その謎に日韓だけではなく米国という超大国からも光が当てられるようになった。この新たな動きは、最近の韓国の対日姿勢の軟化を説明することにもなる。 「韓国の反日の原因は歴史問題だけによるのではない」「韓国の官民の反日傾向は病理的なオブセッション（強迫観念）」──こんな辛辣な分析が米国人学者により発表され、ワシントンの対アジア、対日韓関係の専門家たちの間で注目を集めている。 論文を発表したのは、オハイオ州立

アーリントン国立墓地で、アフガニスタンで戦死した夫の墓標を抱きしめる女性（2009年12月12日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕 靖国神社への首相の参拝を巡って、中国や韓国からそのたびに批判の声が寄せられる。日本国内でも、日本共産党や社民党など、左翼陣営から批判の声があがる。 しかし私は、戦場で亡くなられた人々を慰霊するのは、当然のことだと思う。 遺族の心情を否定するのか 私には、靖国神社問題を考えさせられる2つの出来事があった。 もう30年ぐらい前になる。中曽根康弘首相が靖国神社に公式参拝をしたことに対し、中国から強い異論の声があがった時のことだ。私は、東京の多摩地方の団地で、中曽根首相の靖国参拝を批判する街頭演説を行った。演説を終えて宣伝カーを降りると、中年の男性が寄ってきて、「筆坂さん。共産党のことはいつも応援しているが、靖国参拝の批判だけは止めてほしい。あそこには私の兄が祀

東京都内で、ジャーナリストの後藤健二さんが殺害されたニュースを伝える大型スクリーンの前を歩く人たち〔AFPBB News〕 イスラム過激派組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」による日本人2人の殺害は、ISISの残忍性と人間の品性への侮辱を表す最新の事例だ。 だが、殺害事件には特別な意味もある。平和主義の過去を捨てて、国際的により積極的な役割を担おうとしている日本に与える影響のためだ。 保守派の安倍晋三首相は2年前に政権を握って以来、特に強硬姿勢を強める中国を前にして、日本の防衛態勢を強固にしようとしてきた。 首相は、攻撃された同盟国を日本が支援することを禁じる日本国憲法の解釈を変えたいと思っている。より広い意味では、日本が自国を国際舞台における外交的中立国として打ち出す原則を終わらせたいと考えている。 日本国民の多様な反応 2人の人質――ジャーナリストの後藤健二さんと湯川遥菜さん

「日本軍が女性20万人を組織的に強制連行し、性的奴隷に貶めた」という慰安婦問題に関する日本への糾弾が歴史的な冤罪であることを、何度もこのコラムでも報じてきた。実は、その糾弾が虚構であることを証明する有力な資料が米国政府側にも存在する。その事実を改めて報告しよう。 日本側でもちらほら報じられるようになったが、詳細を伝えたい。日本側としては、慰安婦問題での濡れ衣を晴らす決定的証拠の1つとして、この資料こそを対外発信の柱とすべきなのである。米国や国連でなお「日本軍は組織的に女性たちを強制連行した」と主張する側にとっては、まさに「不都合な真実」だと言えよう。 その決定的な証拠とは、米国政府によるドイツと日本の戦争犯罪に関する大規模な調査の結果である。この調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（IWG）アメリカ議会あて最終報告」というタイトルで2007年4月に公表された。 結論

11月21日の衆院本会議で、解散詔書が読み上げられた後、石破茂地方創生担当相（中央）と握手する安倍晋三首相〔AFPBB News〕 安倍晋三首相率いる自民党は「景気回復、この道しかない。」というスローガンを掲げて選挙運動を行っている。 このスローガンは、安倍氏がそれ相応に楽観的に見える真っ赤なポスターと、（もしかしたら決死の覚悟で）最後の戦いに挑む武将のようなポーズを取る不気味なグレーのポスターに印刷されている。 安倍氏はこのスローガンが好きなあまり、日曜日の総選挙に向けた選挙遊説で着る白いウインドブレーカーに縫い込ませたほどだ。 日本のテンプル大学の客員研究員、マイケル・チュチェック氏が言うように、1つの信念をこれほど執拗に力説する理由は1つしかない。それは事実ではないのだ。 アベノミクスに代わる政策はいくらでもあるはずなのに・・・ 経済の新陳代謝を速めるために日銀の紙幣増刷に頼る積極的

今年のノーベル物理学賞受賞者として、青色発光ダイオード（LED）を開発した赤崎勇氏（名城大教授）、天野浩氏（名古屋大学教授）、中村修二氏（米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授）の3人が選ばれた。同じ日本人として誇らしい限りであり、久しぶりに日本中が沸いた。 他方、ノーベル平和賞がマララ・ユスフザイさんに決まって、ある市民団体の異様な落胆の声が聞こえた。 日本国憲法第9条をノーベル平和賞に推薦した「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会とこれに賛同する人たちだ。賛同の署名が44万人も集まったというから相当な数には違いない。 今年4月、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から「第9条をノーベル平和賞に」との推薦を受理した旨連絡があった。この際、筆者は某雑誌に次のように書いた。 「この申請には著しい誤認識がある。日本人が如何に独りよがりで『井の中の蛙』であるかを世界に向けて発信しているようで恥ず

支局長の記事は8月3日、「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に・・・誰と会っていた？」と、やや扇情的なタイトルであるが、韓国内の情報に基づいている。しかし、「韓国で上がる産経新聞を地球上から抹殺せよとの声」（JBpress8月28日）などが、当局を依怙地にしているのかもしれない。 支局長の拘束には日本政府をはじめ、多くの言論機関などが懸念や憂慮を表明している。在韓国の外国特派員らでつくる「ソウル外信記者クラブ」は8月14日、緊急理事会を開催して「高い関心を持ち注視していく」ことを確認した。 産経新聞東京編集局長は支局長が出頭した18日、「大統領を誹謗中傷する意図は全くない。当該コラムが問題視されたことは理解に苦しむが、捜査には真摯に応じる。韓国司法当局が民主主義国家の根幹である報道の自由、表現の自由に照らし合わせ、公正に判断されることを期待する」とコメントした。 日本外務省は事情聴取の

（英エコノミスト誌　2014年9月20日号） 一連の誤報が、日本の有力紙に打撃を与えている。 一部の世界では、ジャーナリズムの教義の1つに、3つの事例があれば信頼できる記事になる、というものがある。日本の左寄りの有力紙で730万部の発行部数を誇る朝日新聞は、3度目の恥ずべき記事撤回の後、自社の評判を懸けて戦っている。 朝日は9月14日、ゲーム会社、任天堂の社長とのインタビュー記事をでっちあげたことを認めた。8月と9月には、より重大な2つの記事を撤回している。1つは、戦時中に日本軍が「慰安婦」――売春を強要された女性――を利用していたことに関連する記事。2つ目は、2011年に福島第一原子力発電所で起きた大惨事に関するものだ。 懸念されるのは、体制志向の大手日刊紙の中で最も主張の強い朝日新聞が今後、手加減するようになることだ。 慰安婦記事撤回の波紋 日本の雄弁な右派は、朝日の恥を見てほくそ笑ん

その通りになればいいが、現実社会では必ずしも正義が勝つと限らない。意に反して不条理なことがまかり通ることの方が多いくらいだ。ただ同大統領からは何とか駆逐したいとの強い思いが伝わる。 発言の1週間ほど前、オバマ氏はイスラム国を「がん」とも呼んだ。特にイラクとシリアで急速に勢力を広げるイスラム国は、敵対するシーア派や異教徒の人間だけでなく、一般市民を殺傷してさえいる。社会の悪性腫瘍と言って差し支えない。 ここでイスラム国の概略を述べておきたい。 イスラム国の前身は2000年頃にさかのぼるスンニ派の過激派だ。その後、アルカイダと共闘した時期もあったが、2013年頃にアル・ヌスラ戦線と合併して、名称を「イラクとシリアのイスラム国（ISIS）」に変更した。 今年6月29日、ISISの指導者であるアブ・バクル・アル・バグダディ容疑者は自らをカリフ（正当な後継者）と名乗り、シリアとイラク両国での支配地域

マット安川　新党「次世代の党」から初登場の三宅博議員を迎え、拉致問題はじめ日本の内憂外患の現状や、新党の展望などをお聞きしました。 三宅 博（みやけ・ひろし）氏 衆議院議員、次世代の党所属。団体職員・会社経営を経て1999（平成11）年4月の統一地方選挙に初当選。大阪府八尾市会議員として10年間活動後、2121（平成24）年12月衆議院議員選挙に初当選。現在、次世代の党総務副会長・財務局長、頑張れ日本！全国行動委員会・大阪支部代表を兼任。総務委員会理事・文部科学委員会・北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会に所属。（撮影：前田せいめい、特記以外同じ） 三宅　次世代の党は、日本維新の会とケンカ別れしたわけではありません。これまでみんなでやってきたわけですが、方法論などの違いが多少出てきた。 富士山に登るにもいろんなルートがあるように、登攀ルートの違いみたいなものだと考えてもらえばいいと思い

朝日新聞のしてきたことや、その姿勢について、私が今、ここで繰り返すことはしない。それは、すでに多くの人が熟知していることであろうし、もし、自分の知識が足りないので、もっとちゃんと知りたいと思う人は、氏のこの稿を読めばよい。 母国の新聞がもたらした海外生活での孤立感 韓国・ソウルの日本大使館前で、被害女性を象徴する韓国少女像を囲む元慰安婦の女性たち（2011年12月14日撮影）。©AFP/JUNG YEON-JE〔AFPBB News〕 なぜに私がこれほど心打たれたかというと、氏が、外国に住まわれて、この問題と戦っておられたことと関係がある。慰安婦問題が、外国に暮らす日本人にとって、どれほどの苦難をもたらしたかは、おそらく日本にいる人たちには分からないのではないか。 今までこのせいで、いかに悔しい思いをしたか、いかに悲しい思いをしたか、氏の叫び声が聞こえるような文章を目にして、それが今さらな

およそ100年前、清王朝の打倒を目指す孫文は「三民主義」を唱えた。三民主義とは、「民族主義」「民権主義」「民生主義」である。 民族主義とは、文字通り民族の独立を意味する。民権主義は人民が民主主義の下で政府の権限を管理することであり、「主権在民」と同義である。民生主義とは社会の不平等を是正し、人民の利益を最大化することだと言われている。 一方で孫文は、言論の自由や報道の自由といった基本的な人権については、必ずしも明確に提起していない。 25年前に中国では、幹部腐敗の撲滅と民主化を呼びかける「天安門事件」が起きた。そのときに、大学生らは三権分立や基本的人権の尊重を政府に求めた。しかし、学生運動は政府によって武力で鎮圧された。そのあと、李鵬首相（当時）は談話を発表し、基本的人権とは生存権の保障のことであると強調した。 中国政府が取りまとめた「人権宣言」では、「生存権こそ主要な人権である」と唱えら

東日本大震災から3年が経とうとする今、改めて被災地の声を記録にとめよう、という試みが各地でなされています。人々が過去に学ぶためには、記録を残すことは「必要条件」です。しかし記録は学びのための「十分条件」ではありません。 「・・・ある現実的な体験は、体験として固執する限り、どのような普遍性ももたないし、どのような歴史的教訓も含まない。ただ、かれの『個』にとって必然的な意味をもつだけである。この体験の即自性を、一つの対自性に転化できない思想は、ただおれは『戦争は嫌いだ』とか『平和が好きだ』という情念を語っているだけで、どんな力をももちえないものである・・・」 これは第2次世界大戦の体験について吉本隆明が述べた言葉ですが、「戦争」を「災害」に置き換えれば、そのまま東日本大震災の体験に当てはまります。 では東日本大震災の体験が「対自性」を持つために、私たちはどのようなことができるのでしょうか。私は

莫大な富と赤貧、ハイテクの近代性と崩れかけたインフラが隣り合わせに存在するインド（写真はニューデリーの市場）〔AFPBB News〕 インドはカオスに向けてまっしぐらに突き進んでいる。世界で最も人口の多い民主主義国で国政選挙を実施することに伴う、自ら選んだ混乱だ。 確実に起きる政治の激変を見て、一部の人は間違いなく、専制政治の方が経済発展の確かな擁護者であることを示す確証として中国を挙げたくなるだろう。それを否定するのが難しい局面はあるかもしれない。それでも、そんな見方は間違っている。 北京を訪れる人は、わざとらしい渋面で前へ上へと大またで歩く国民と出会う。インドの首都デリーでは、笑顔を浮かべながらすり足で横へ進む国民を目にする。 両者の表情が逆さまだと結論付けるのは容易だ。当然、陽気な気分になる理由があるのは中国人の方ではないか？　結局のところ、両国のどちらがアジア随一の大国になるかと専

（2014年1月25/26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界経済フォーラム（WEF）の役割の1つは、ミニ国連総会として機能するところにある。世界各国の首脳が集まって講演や会談をしたり、メディアとも懇談したりできるようにしているという意味だ。 今年のダボス会議で最も関心を集めた指導者は、イランのハサン・ロウハニ大統領と日本の安倍晋三首相だった。これは目新しさのためでもある。ロウハニ氏は昨年8月に就任したばかりで、安倍氏も政権を手にしてから1年と少ししか経っていない。 またダボス会議の参加者たちは、この2人がそれぞれの国を変える可能性を秘めた存在であることもしっかり認識していた。一方のロウハニ氏は、米国との関係を改善することと核開発プログラムを巡る危険な緊張に終止符を打つことを目指すイランの取り組みを代表する人物になっている。 もう一方の安倍氏の経済改革プログラムは、世界第3位の経済大

（2014年1月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「生産者は、自分の製品を仕上げたらすぐにそれを売ってしまいたいと考える・・・（手に入れた）お金を処分する唯一の方法は、製品か何かを買うことだ」 フランスの経済学者でビジネスマンでもあったジャン・バティスト・セイによるこの言葉は、1803年に記されたものかもしれないが、今日でも世界中のサプライサイド（供給サイド）経済学者のマントラであり続けている。税金を引き下げよ、生産を増やせ、そうすれば後は経済が自力で何とかする、というあれだ。 211年間も進歩しない公式経済理論 先週、同じフランス人のフランソワ・オランド大統領が「L'offre crée même la demande」と発言した。「供給はそれ自身の需要を創り出す」と訳される、いわゆるセイの法則である。 そう、今日のフランスにおける真の政治スキャンダルは、オートバイのヘルメットを

（英エコノミスト誌　2014年1月18日号） 日本は他のあらゆる国と同じように自国を防衛できて然るべきだ。戦争犯罪者をあがめることは、それを難しくする。 中国が、同国が釣魚島と呼ぶ争点になっている島嶼に兵士を上陸させることにしたと想像してみてほしい。 この無人の島嶼を尖閣諸島と呼び、その施政下に置いている日本は、自国の法律上、中国軍の侵入に武力で対処することができないかもしれない。海上保安庁は民間の船を追い払うかもしれないが、空や潜水艦から上陸する部隊は無理かもしれない。 日本の平和憲法が、自国の市民が負傷するまで自衛隊による反撃を許さないかどうかは明確でない。また、日本の主たる同盟国である米国が、尖閣諸島から中国軍の部隊を追い出すために戦争を始めるかどうかも明らかではない。 こうした不確実性は、中国を判断ミスに誘い込む恐れがあるため、危険だ。さらに、日本が全面的に機能する同盟諸国の一員で

東京都内、しかも23区内となれば、言うまでもなく家賃がトップクラスに高い地域だ。地方から上京した人ならば、最初はあまりの「格差」に驚いたことだろう。 しかしその23区内において、わずか家賃5万円台で一戸建てを借りている人がいる。借主は2階の2部屋で暮らし、1階は自身が運営する図書館になっている。もちろん大家に交渉した結果、好意の上での家賃だが、これだけ広い物件を、ワンルーム以下の家賃で月々借りているのだ。 一体なぜ、このようなことが可能になるのだろうか。その背景には、現代の住宅事情に横たわる深刻な問題がかかわっていた。 増え続ける日本の空き家 近年、日本の住宅において問題となっているのが「空き家の増加」だ。総務省の「住宅・土地統計」によると、1963年には52万戸だった空き家の数が、2008年には756万戸へと膨れ上がっている。総住宅数に占める割合（空き家率）も、2008年に13.1％と過

この歴訪でまた印象づけられたのは、わが日本がアジアの大部分の地域で圧倒的多数の諸国から親近感を抱かれ、頼りにされているという現実だった。日本が憲法を改正しても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ協力を深めようというアジア諸国が大多数なのである。 この現実は、中国と韓国の反日姿勢をアジアでの例外として浮き彫りにすることともなった。｢日本がアジアで孤立しつつある｣などというのは一部の日本批判勢力の現実を歪めた主張のようなのだ。 アジア諸国は日本に「反発」していない 安倍首相は7月25日からマレーシア、シンガポール、フィリピンの3国を歴訪し、27日夜、東京に戻った。2度目の首相になって以来、1月のベトナム、タイ、インドネシア歴訪、5月のミャンマー訪問に次ぐ3度目の東南アジア訪問だった。 今回の3カ国歴訪でも、各国の日本への友好や期待が強く示された。中国の脅威に対して連帯を強化