鹿児島県の塩田康一知事は19日、2020年7月の豪雨災害により一部区間の不通が続く肥薩線でJR九州が復旧方法を示していない人吉（熊本県人吉市）―吉松（鹿児島県湧水町）間に関し「鉄道での復旧が望ましい」との見解を示した。定例記者会見で「地域の足であり、観光産業の振興に資する重要なインフラだ」と強調し…

ロシアからの侵攻を受けるウクライナのザルジニー軍総司令官は、1日公表された米CNNへの寄稿で、今後5カ月間で無人兵器やサイバー戦を核とした新たな戦術システムを整備する方針を示した。米欧から支援が減少することを想定し、ロシアに勝利するためには「より安価で、現代的で、効率が高い無人技術」が最優先になるとしている。 ザルジニー氏は「重要なパートナー国は自国内で政治的な緊張を抱えており、我々は軍事支援の減少に対応しなければならない。一方、国際的な対露制裁網には弱さがあるため、ロシアは軍産複合体を動員して、消耗戦を続けることができている」と指摘。軍への動員では、人口が多いロシアが有利だとも述べた。

新型コロナウイルスの感染が確認された患者に、医師が新型コロナの飲み薬を出す「処方率」が、10月1週目（1～7日）に急減したことが民間の診療情報データベースで明らかになった。飲み薬3製品（ゾコーバ▽パキロビッド▽ラゲブリオ）の合計の処方率は、9月最終週（24～30日）は22・2％だったが、10月1週目は13・1％と9・1ポイント低下。専門家は、10月から新型コロナ治療薬について一部患者負担を求め始めたことが影響しているとみている。 医師向け情報提供企業「エムスリー」が全国約4100のクリニックから集めた診療情報データベース「JAMDAS」によると、新型コロナの飲み薬の処方率は7月23～29日の週に20％を超え、9月最終週まで20％以上で推移してきた。国内では今夏、感染第9波が広がったこともあり、重症化リスクの高い患者らを中心に医療現場で一定程度、飲み薬の処方が定着してきたとみられる。

「アート作品活用・保全検討チーム」初会合の冒頭で発言する吉村洋文知事（右奥）＝大阪市住之江区で2023年8月18日、山田夢留撮影 大阪府所蔵の美術作品105点が咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場に置かれている問題で、府は18日、専門家らで作る「アート作品活用・保全検討チーム」の初会合を同庁舎内で開いた。吉村洋文知事は会議の冒頭で「今月中に地下駐車場の作品の移転に着手する」と表明。移転先は府有施設を検討しているという。チームは今後、105点を含む府コレクションの活用や保全について協議し、今秋に中間報告、来年2月ごろに最終報告をとりまとめる。 チームは山梨俊夫・前国立国際美術館館長が座長を務め、鷲田めるろ・十和田市現代美術館館長、木ノ下智恵子・大阪大21世紀懐徳堂准教授と、上山信一・府特別顧問が出席。府側からコレクションの収集経緯や現在の保管・展示状況などについて説明を受けた。

大阪府吹田市教育委員会の事務局が入るビル。君が代の暗記調査を受けて市教委には教職員組合や保護者らから抗議が相次いだ＝大阪府吹田市で2023年6月13日午後2時42分、二村祐士朗撮影 大阪府吹田市教育委員会が全ての市立小中学校で君が代の歌詞を暗記している児童・生徒の数を調査した問題。教職員組合や保護者らが「国歌の強制につながる」として市教委側に強く反発し、市のトップも調査方法を問題視する事態にまで発展した。市教委は今後、同様の調査を実施しないことを決め、一連の経緯の検証を始めた。市教委は何を間違えたのか。【二村祐士朗】 卒業式を間近に控えた3月9日、授業中だった市立小学校の男性教諭のもとに教頭が慌てた様子で駆け寄ってきた。教頭はしゃがみ込みながら「これ急ぎでお願い」と1枚の紙を手渡した。教諭が中身を確認すると、君が代と校歌を暗記している児童数を記入するように求める文書だった。

旧統一教会関連団体が韓国で開いた「ワールドサミット2020」。教団の韓鶴子総裁（中央）や各国の政治家らが参加した＝天宙平和連合（UPF）のホームページより 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が2020年2月に韓国で主催したイベントに、日本から多くの地方議員らが参加していたことが議員らへの取材で判明した。参加した元市議は「関係者から約170人が参加したと聞いた」と証言。議員らは教団側に旅費を負担してもらったり、公費の政務活動費（政活費）で処理したりしていた。取材に対し、政治活動に対する教団の影響を否定したが、専門家は不適切だと指摘している。 170カ国から参加、教団トップがあいさつ イベントは「ワールドサミット2020」。教団の創始者・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（故人）の生誕100年を記念し、関連団体「天宙平和連合」（UPF）が主催した。 団体のウェブサイトによると170カ国から

自衛隊男性隊員による性暴力を受けた問題で、記者会見する五ノ井里奈さん（中央）＝東京都千代田区の日本外国特派員協会で2022年12月19日午後2時22分、前田梨里子撮影 陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた当時、複数の男性隊員から性暴力を受けた元1等陸士、五ノ井里奈さん（23）が19日、日本外国特派員協会（東京）で記者会見し、直接関与した3人の元隊員側から示談の申し入れがあったと明らかにした。防衛省は15日、この3人を含めた20～40代の男性隊員5人＝1等陸曹～3等陸曹＝を懲戒免職としている。 五ノ井さんは2021年8月、男性隊員十数人がいた宿舎の部屋で、当時の3曹3人に押し倒され、下半身を押しつけられるなどした。この3人は強制わいせつ容疑で書類送検されたが、福島地検郡山支部は不起訴処分とした。しかし郡山検察審査会が今年9月に「不起訴不当」と議決し、地検郡山支部が再捜査している。 「

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）＝大阪市此花区で2022年2月9日、本社ヘリから滝川大貴撮影 12日午後1時35分ごろ、大阪市此花区のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）」近くの植え込みで、複数の人骨のようなものが見つかった。頭蓋骨（ずがいこつ）の一部などとみられ、大阪府警が鑑定して詳しく調べる方針。 府警此花署によると、発見場所はUSJ西側の道路沿いの植え込みで、アト…

平昌五輪のフィギュアスケート男子ショートプログラムで羽生結弦の演技後に投げ込まれた、くまのプーさんなどの大量のぬいぐるみ＝江陵アイスアリーナで2018年2月16日、手塚耕一郎撮影 北京冬季オリンピックのフィギュアスケート会場（首都体育館）では、招待客にぬいぐるみの持ち込みが禁止されている。10日は男子フリーがあり、3連覇を目指す羽生結弦（ANA）らが出場。新型コロナウイルスの感染が拡大する前は、演技後にファンが羽生の大好きなディズニーキャラクター「くまのプーさん」のぬいぐるみをリン…

不登校になった男児の父親は担任教師の暴言や学校の対応が不適切だったと訴える＝盛岡市内で2022年1月5日、日向米華撮影 盛岡市内の小学1年の男児が同級生からの嫌がらせや担任教師への恐怖心から不登校になっている。期待に胸を膨らませて入学したが登校できたのは数カ月ほどで、父親は家庭訪問もせず解決に動いてくれなかった学校側の対応に不信感を募らせる。市内の小学校の不登校児童数は増加の一途で2020年度は103人に上った。低学年では状況を自分で説明することが難しい場合もあり、学校の初期対応が重要になる。【日向米華】 男児は昨年6月中旬、学校に行けなくなった。父親（43）が理由を尋ねると、同級生にからかわれるなどの嫌がらせを受け、「担任の先生が怖い」と打ち明けた。詳しい状況が分からず、事実なら改善してもらいたいと校長に男児の訴えを伝えたが、学校側から報告はなく、この間に家庭訪問や担任からの連絡は一切な

クラスターの発生が判明した米海軍横須賀基地＝神奈川県横須賀市で2020年9月23日午後4時28分、高田奈実撮影 各地の在日米軍基地で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が相次いで発生している。変異株「オミクロン株」も確認された沖縄県内の米軍基地に続き、神奈川県の米海軍横須賀基地でも年末にクラスター発生が判明している。こうした中、横須賀基地内で働く日本人従業員の男性が毎日新聞の取材に応じ、不安な胸の内を明かした。 「いくら入国制限をしても穴の開いたバケツだ」。横須賀基地内で働く男性はこう語る。クラスターの懸念は発生前から従業員の間にあった。

18歳以下の10万円給付について、記者会見で全額現金給付を明らかにした堀内茂市長＝山梨県富士吉田市役所で2021年12月8日午前11時56分、山本悟撮影 山梨県富士吉田市の堀内茂市長は8日の定例記者会見で、政府が新型コロナウイルスの経済対策で実施する18歳以下の子供を対象とした10万円相当の給付に関し、全額を現金で支給する方針を明らかにした。政府は、10万円のうち5万円を現金、残る5万円を原則クーポンで配るよう自治体に求めているが、クーポン配布の事務作業が煩雑になるなどとして「大変ばかばかしい」と政府方針を批判した。 堀内市長は「迅速かつすぐに役立つ、ということを大前提に考えると、現金給付が好ましい」と主張。クーポン配布について、印刷・発送、コールセンター設置や使用できる店舗の設定などの事務作業を挙げ「（国は）余計な経費がかかり、（自治体の）作業も非常に複雑になる」と疑問を投げ掛けた。

大阪府内の新型コロナウイルスの感染者が再び増加している。7月31日の新規感染者は1040人に上り、病床使用率の悪化も時間の問題とみられている。「数時間搬送が早ければ重症化を避けられるケースもある。第4波の反省を踏まえ、行政の対応は改善されているのか」。医療崩壊とされた今春の第4波で、大阪市内の民間病院でコロナ患者に寄り添ってきた30代の女性看護師に、第5波の医療現場の現状と東京オリンピックへの思いを聞いた。【田畠広景】 女性は昨年春から救急外来と発熱外来の担当として新型コロナ患者に向き合ってきた。経験の浅い同僚に人工呼吸器の使用方法を教えながら、第5波への備えを進めている。勤務する病院は、第4波のピークでは軽中等症患者を受け入れるコロナ病床がずっと埋まっていた。6月中旬には数床まで減ったが、7月に入って新たな入院患者が増え始め、7月30日現在の使用率は4分の3に達していた。

9月に発足するデジタル庁がオフィスを構えることになった「東京ガーデンテラス紀尾井町」＝東京都千代田区紀尾井町で2021年6月11日午後1時23分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相は18日の閣議後記者会見で、9月1日に発足するデジタル庁のオフィスを東京都千代田区紀尾井町の複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」内に構えることを公表した。「赤プリ」の愛称で知られた「グランドプリンスホテル赤坂」の跡地に2016年に整備された36階建ての高層ビルで、IT大手「ヤフー」なども入居する。月額賃料は数千万円に上るとみられ、テレワークが広がる中で都心の広いオフィスが必要なのか議論を呼びそうだ。 平井氏は会見で「国会や霞が関から近くて、官民の人材500人以上が一体的に協働できるということで、1フロアの面積が非常に大きいところを探したと聞いている」と述べた。21日から、デジタル庁の準備を進める内閣官房IT

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は27日、東京都内で取材に応じ「日本経済全体のことを考えたら、五輪を開催することの方がはるかに経済効果があると思う」と述べた。 一部の経営者からは五輪開催について否定的な声が上がっている。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は23日、ツイッターで「ワクチン遅れの日本に200カ国から選手と関係者10万人が来日して変異株がまん延し、失われる命や、緊急事態宣言した場合の補助金、GDP（国内総生産）の下落、国民の我慢を考えるとも…

大型連休中の5月1、2日に開催するとしていた、全国各地でマスクを着けずに屋外でピクニックを楽しむ「全国同時ノーマスクピクニックデー」について、主催者は20日、全面中止するとウェブサイト上で発表した。 理由について「予期せぬ形での拡散・報道により、個人的な誹謗（ひぼう）中傷なども多く見られたため、参加者の身の安全を考慮した結果、今回の企画においては全面中止とさせていただきます」としている。 開催の意図について「お互いの表情が見えないことで心身に影響が出ている子ども達（たち）、マスク依存症になってしまった子ども達、今まさに顔認知を養っている赤ちゃんのために、マスクのない世界に少しでも居させてあげたい。これが企画者・賛同者の想（おも）いです。コロナ騒動に疑問を持たず、過剰な感染症対策を受け入れることは、子ども達の成長に大きな悪影響を及ぼすと考え、今回のイベント発起にいたりました。子ども…

国政選挙の実施方法などを定めた公職選挙法の一部に誤りがあり、法律上の義務に対して罰則が存在しない状態となっていた。同法を所管する総務省は2018年12月、法案作成にかかわった参院法制局にミスを指摘したが対応は取られず、2年以上放置されていたという。 自民党の世耕弘成参院幹事長は20日の記者会見で「間違った法律で我々は選挙をやってしまった。できるだけ早…

東農大二高の中国語講座では生徒が積極的に手を挙げる＝群馬県高崎市で２０２０年１１月２６日午後４時５７分、庄司哲也撮影 群馬県内の高校生の進路として台湾の大学が注目されている。既に進学実績を上げている高校もある。語学が習得でき、学費も安いということに加え、台湾が新型コロナウイルスの封じ込めに比較的成功している点も魅力となっているようだ。【庄司哲也】 「請在下面五個數字加上『＋』『—』『×』『÷』四個符號、使結果得出一個最大的整數（下の五つの数字に四つの符号を加え、最大の整数を作ってください）」 東農大二高（高崎市）が台湾の大学進学を目指す生徒のために２０１９年度から始めた中国語講座。黒板に「繁体字」の中国語で設問が書かれ、台湾人の講師は日本語を使わない。生徒も必死で中国語を話そうとしていた。

自民党は8日、内閣第1部会と女性活躍推進特別委員会の合同会議を開き、政府が今月18日の閣議決定を目指す「第5次男女共同参画基本計画」について議論した。その中で「選択的夫婦別姓」に関する記述で約2時間半にわたって紛糾。制度導入反対派からさらなる修正を求める声が上がり、了承は先送りされた。 選択的夫婦別姓を巡っては、今月4日の合同会議で内閣府が「政府においても必要な対応を進める」など、導入に前向きな第5次計画原案を提示していた。これに対し反対派から「夫婦同氏が少子化の原因のような書きぶりになっている」などの指摘が相次ぎ、修正が求められていた。 この日、内閣府は「子への影響や家族の一体感（きずな）に与える影響も含めて、国民各層の意見を踏まえる必要がある」などと反対派にも配慮した修文案を配布。結論部分こそ「必要な対応を行う」と原案を踏襲したが、夫婦同氏制を合憲と判断した2015年最高裁判決を大幅に