「結果的には入ったのだろう」――。疑惑続出の「桜を見る会」に反社会的勢力が出席していたことや、警備体制の不備を認めた菅官房長官。首相主催行事の出席者が、ほぼ“フリーパス状態”だったとは呆れるばかりだ。その結果、あらゆる“悪党”が「桜を見る会」に大挙して押しかけ、閣僚らとの記念写真…

あいちトリエンナーレへの補助金不交付を巡り対立する萩生田文部科学大臣（右）と大村愛知県知事。大村氏は法廷闘争も辞さない構えだ　（ｃ）朝日新聞社 文化庁が「あいちトリエンナーレ」への補助金を不交付にすると決めた。萩生田文科相と大村知事の対立構図は、臨時国会での与野党対立と相似形をなす。AERA 2019年10月14日号に掲載された記事を紹介する。 ＊　　＊　　＊ 文化庁が、採択を決めていたあいちトリエンナーレへの補助金7800万円を、後になって全額不交付にすると決めた。 「これはあの加計問題と同じく、『萩生田案件』だ」 不交付が明らかになった直後、ある野党幹部はそう語った。萩生田とは、先の内閣改造で初めて大臣ポストを得た萩生田光一文部科学大臣だ。 「この決定は安倍首相も同意し進められている。加計問題では『官邸は絶対やると言っている』『総理は平成30年4月開学とおしりを切っていた』などと発言し

2017年、安倍政権と統一教会（世界平和統一家庭連合）の癒着構造は加速する。5月、自民党本部や首相官邸に教団の北米会長一行が招かれ、直後の1万人信者集会では複数の自民党議員が来賓挨拶、7月には自民党議員団が教団の引率でアメリカを外遊、そして8月の組閣ではこれらの“行事”に協力した議員が要職に就いた。 同年5月7日から12日にかけて統一教会の金起勲（キムギフン）北米大陸会長が、教団系列のワシントンタイムズ財団と現役米下院議員を含む世界平和国会議員連合のVIPを引き連れて来日し『ファクトファインディングツアー』を行った。 金会長一行は、7日に自民党本部を訪問し、高村正彦副総裁や田中和徳国際局長と会談。 9日には、京王プラザホテルでの『日本─アメリカ国会議員有職者懇談会』に参加し、国会議員6人と歓談。そのうちの2人は長尾敬と安全保障委員会理事の中村裕之と判明した。 そして10日、菅義偉官房長官か

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【1】ドキュメント9・30敗戦の弁を述べる佐喜眞氏（ANAクラウンプラザ、9/30、筆者撮影）　9月30日午後8時―。沖縄県知事選挙の投開票が始まるやいなや、玉城デニー氏に当選確実が出た。正直もう少し接戦になると思っていた。 私は、早くも敗北が確定した佐喜眞淳陣営が勢揃いしているANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューへと向かった。県庁裏の高台に位置する、那覇市内屈指の最高級ホテルである。 午後8時15分、同ホテル2F大広間には、佐喜眞陣営の幹部らや支持者らが既に勢揃いして着席していた。むろん、報道陣も大挙詰めかけている。しかしこの大広間から発せられる空気は、無言の重圧にも似た鉛のような感覚であった。支持者らは誰も一言も発さない。談笑さえない。ただ真正面のテレビ画面を見つめている。いわゆる「お通夜状態」とはこの事を言うのだと私は痛感した。 大広間前面に設置された大型テレビからは、「勝利

いま、自衛隊では大きな異変が起きている。防衛省内部の情報源を多数含むため、取材・執筆メンバーを明かすことができない匿名取材班〈Project Army〉が、読者に届けるのは〈自衛隊の是非〉ではなく、〈自衛隊の現状〉と〈憲法９条の限界〉である。 この記事は、賛否を呼ぶかもしれない。しかし、ただ１点、僕らが〈自衛隊の将来像について、今すぐに議論を始めなければならない〉という点だけは、異論がないはずだ。 「私は、保守を自任していますが、いまの自衛隊はさすがにマズい。このままでは、将来の司令官たる将官の卵たちの頭の中が、〈ネトウヨ思想〉に汚染されてしまいます」 人目をはばかり、取材班を自宅に招き入れた防衛省の中堅幹部（背広組）は、深刻な表情で言った。はたして、ネット右翼に思想があるのかどうかは疑わしいが、中堅幹部から聞かされた自衛隊の〈将校教育〉の現状は、危険なものだった。 始まりは2016年6月

同社の元スタッフが、実名、写真付きで米ニューヨーク・タイムズ、英オブザーバーに証言。研究目的と称して、フェイスブックアプリからユーザーのユーザーの友人関係や「いいね」の履歴などを取得し、選挙に流用していた、と明らかにしたのだ。

Ninja DAO | CryptoNinja @CryptoNlnjaNFT というより、北朝鮮から日本に大量の難民が押し寄せる、というのはちょっと考え難い。中国か韓国に向かうに決まっている。 2017-09-24 07:24:01

人種や民族による差別を撤廃する１９６４年の公民権法制定から半世紀。米国で白人の優位を訴える団体が再びうごめいている。石炭業が衰退したアパラチア地方など、昨年の大統領選でトランプ氏を熱心に支持した地域で、貧困におびえる白人層を狙って勧誘を活発化している。そんな中、白人至上主義団体と対抗デモが衝突し、女性が犠牲になる悲劇が起きた。（パイクビル＝金成隆一） バージニア州シャーロッツビル。白人至上主義団体側の男が車で突っ込み、抗議デモにいた弁護士補助職員ヘザー・ヘイヤーさん（当時３２歳）を殺した現場には、事件から１０日が過ぎた２２日も、追悼に訪れる人の姿が絶えなかった。 しゃがみこんで涙していたニューヨーク出身の男性は「今の時代にこんな事件が起こるなんて信じられない」と首を横に振った。事件に巻き込まれた黒人の男性は車いすで訪れ、介助者に背中をさすられながら現場を静かに見つめていた。 事件が米社会に

ソーシャルメディア上には、他のメディアとは隔絶した”トランプ・メディア生態系”とでも呼ぶべき空間が広がっている――。 トランプ大統領誕生を後押しした右派メディアの生態系を、バーバード大学のヨハイ・ベンクラーさん、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のイーサン・ザッカーマンさんらの研究チームが明らかにした。 その中心は、トランプ氏の最側近で首席戦略官兼上級顧問、スティーブン・バノン氏が会長を務めた「ブライトバート・ニュース」だ。 「ブライトバート」を含め、ほぼこの１０年ほどで登場した新興サイトを中心に、既存メディアや左派メディアとは隔絶した生態系をつくり出していた。 トランプ氏がメディアからの批判を受けても「フェイクニュースだ」と意に介さないのは、自らの支持者たちが外部から隔絶したこの”トランプ・メディア生態系”の中にいることを、十分に承知しているからだろう。 ●１２５万件の記事を分析 研究を

buu @buu34 衆財務金融委員会　共産宮本岳志 「一定面積以上の国有地の処分は、国有財産地方審議会にかけられます。当然、この国有地、大阪府豊中市1501番の土地8770㎡を小学校の敷地として処理する事案についても、H27年2月10日に開催された国有財産近畿地方審議会で審議をされております。 2017-02-16 00:05:30 buu @buu34 @buu34 宮本「国有地の処分にあたっては、売り払いを原則としているにもかかわらず、学校法人森友学園に対して、10年間の事業用定期借地による時価貸付を行うとともに、10年以内の売買予約による時価売り払いを行おうとするもの。近畿財務局は、その理由をどう説明しているか？」 2017-02-16 00:06:22 buu @buu34 @buu34 理財局長「未利用国有地の処分にあたっては、売却が基本。貸付を行うケースは限定されるが、公用、

トランプ次期大統領の閣僚人事の全体像がみえてきた。安全保障分野では中東政策通を重用し、イスラム過激派との対決姿勢を鮮明にしたトランプだが、12月13日、国務長官にはエクソン・モービルCEOのレックス・ティラーソンを指名すると発表した。 元経営者の登用はファストフードチェーンのCKEレストランツCEOであるアンディー・パズダーの労働長官指名に続くものだが、現地のワシントン・ポストは同日、「Ayn Rand-acolyte Donald Trump stacks his cabinet with fellow objectivists」と題するコラムにおいてこれらの人事にはある傾向があると指摘した。ティラーソン、パズダー、そしてCIA長官に起用されるマイク・ポンペオら、トランプ政権は、アメリカの政治思想家アイン・ランドの信奉者で閣僚人事を固めつつある、というのだ。 あらためて「アイン・ランド」

＜長引く経済危機で人々の不満が鬱積するなか、クレムリン公認の野党・共産党が支持を拡大している＞（写真は、ソ連時代に設置され今も存続する少年少女組織ピオネール） ヨシフ・スターリンについて語り始めると、青年の目は興奮に輝いた。 ウラジーミル・オブコフスキーは23歳。物心が付いたときには共産党の一党独裁は終焉を迎えていた。スターリン時代の人々の暮らしなど知る由もない。それでも彼は、クレムリンに再び赤旗が翻る日を夢見ている。 「ロシアがすべての栄光を手にしたのは共産主義時代だけだ」現代版コムソモール（共産主義青年同盟）のリーダーを務める彼はそう力説する。「現政権はソ連時代に築かれたあらゆる制度を破壊した」 共産主義時代への回帰を願うのは彼だけではない。ソ連崩壊から４半世紀余り。手厚い社会保障制度があったソ連時代を懐かしむ人は多く、ロシアでは今も共産主義思想はしぶとく命脈を保っている。長引く経済危

ドナルド・トランプ共和党大統領候補。当初その人気は一時的なものと見られていたが……。アメリカで何が起きているのか？〔photo〕gettyimages 文／渡辺将人（北海道大学） 予想を大きく裏切る事態 「トランプは指名は取れない。一時のブーム。2012年のミシェル・バックマンのように消えるはず」 2015年夏頃、筆者が面会した元オバマ陣営幹部は、こう豪語していた。また、共和党幹部も「トランプには草の根組織がない」と切り捨てていた。発言のトーンに差はあれど、共和党、民主党問わず、アメリカの政治インサイダーに共通していたのは、トランプ人気は一過性という見解だった。 しかし、彼ら政治インサイダーの顔つきは秋以降、またたくまに険しくなって行った。 大統領選挙のキックオフとなるアイオワ党員集会（2月1日）を目前にした今、トランプ人気は衰えていない。アイオワ地元紙「デモインレジスター」の年明けの同州

過去三回の記事と同様「ティーパーティ運動の研究―アメリカ保守主義の変容」から、今回はChapter7梅川健氏論文『ティーパーティ運動と「憲法保守」』から、ティーパーティ運動を一つにつなぐ役割を果たしている「憲法保守」概念についてまとめ。 反大きな政府運動であり、リバタリアン運動であり、ポピュリズム運動であり、保守主義運動であり、草の根運動であり、中流層の運動であり、またソーシャルメディア運動でもある、いわばキマイラ的ないくつもの顔を持つティーパーティ運動には二つの相容れない潮流がある。ひとつが政府の介入を嫌う「経済保守」、もうひとつがモラルや価値に対して政府が介入するべきと考える「社会保守」である。この二つをアクロバティックにつなぎ合わせる概念として登場したのが「憲法保守」であった。 「憲法保守」は保守系シンクタンクであるフーヴァー研究所のピーター・バーコウィッツが二〇〇九年に提唱した概念

米国をはじめとする海外の日本研究者ら１８７名が、連名で「日本の歴史家を支持する声明」を発表した。 内容よりもまず注目すべきは、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』のエズラ・ヴォーゲル氏、『敗北を抱きしめて』のジョン・ダワー氏、『歴史としての戦後日本』のアンドリュー・ゴードン氏、『歴史で考える』のキャロル・グラック氏、『国民の天皇』のケネス・ルオフ氏、『天皇の逝く国で』のノーマ・フィールド氏ら、学問的にトップクラスであるばかりか米国のアジア政策にまで影響を与えるような名を知られた大物が、ほぼ全員名を連ねていること。わたし自身も署名したが、あとになってリストを見ると、わたしなんかが入って本当にすみません、と謝りたくなる気分だ。権威主義的だと言われるかも知れないが、これだけ有名人が揃うと壮観。そして、この声明が発表されたことが、尋常ならぬ事態だということが分かる。 声明は、安倍首相が日本の総理として

ウクライナ蜂起軍（ウクライナほうきぐん、ウクライナ語: Українська повстанська армія, УПА；英語: Ukrainian Insurgent Army、UPA）は、ウクライナにかつて存在した反体制武装組織。独ソ戦最中の1942年10月に結成され、おもに西ウクライナにおいて、赤軍とドイツ軍の双方に対するパルチザン・レジスタンス活動を行い、第二次世界大戦終結後はソ連と戦った。 現在のウクライナにおいてはウクライナ国家独立のために戦った英雄として名誉回復されているが、ソ連とその後継国家であるロシア及びポーランドにおいては、「ナチス協力者（英語版）」「戦争犯罪組織」と扱われている。 背景[編集] 当時ソ連の一部であったウクライナでは1932年から1933年にかけて起きたホロドモールと大粛清下の弾圧により被害を受けた農民を中心に反ソ感情が高まっていた。 1941年6月に

ウクライナ民族主義者組織（ウクライナ語: Організація українських націоналістів、英語: Organization of Ukrainian Nationalists、OUN とも）はかつてウクライナに存在した反ポーランド、反ソ連を掲げる反政府勢力。 1929年1月28日にオーストリアのウィーンで結成[1]。 概要[編集] ウクライナ民族主義者組織の初代指導者、イェヴヘーン・コノヴァーレツ 1920年に、チェコスロヴァキアのプラハで亡命ウクライナ人によって反ポーランド組織、ウクライナ軍事組織が結成されイェヴヘーン・コノヴァーレツが指導者となったが1929年には、学生組織と合同して新たに「ウクライナ民族主義者組織」となった。 OUNは、一時2万人の組織員を抱え、ポーランドやソ連の要人の暗殺、政府施設の破壊などの武力闘争を行うとともに、さまざまな宣伝活動や啓

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