｢シャルリー・エブド｣誌襲撃事件の後、フランスと日本のメディアによる報道を追っていて、この事件への反応や解釈が両国でまったく異なっていることに気がついた。 大まかに言えば、フランスの場合は、｢シャルリー・エブド｣の編集方針に賛成でない人、あるいは同誌を読んだことがない人でもほぼ全員が、同誌への抗議の手段として殺人という最大の暴力が行使されたことに激しく怒りを覚えたのに対し、日本の場合には、｢テロは良くないが｣というただし書き付きで、｢でも表現の自由と騒ぐのは西欧中心主義ではないか。表現の自由にも、他者の尊厳という制限が設けられるべきでは｣と表明することが少なからず存在した。 ここではその点については触れない。それとは別に、取り急ぎ指摘するべき問題が一つあるからだ。 1月13日付読売新聞の夕刊、国際欄に出ていた記事のことだ。今日14日水曜日、襲撃事件後初めて発行される｢シャルリー・エブド｣最

2015年1月7日、パリの中心部で風刺画新聞社『シャルリー・エブド』が襲撃され、同紙の風刺画作家、編集者、警官ら12名が殺害された。襲撃犯2名は、逃走・立てこもりの末、射殺された。同じころ、やはりパリで警官を射殺した後、ユダヤ教式食品販売店に立てこもった男が、店にいた4名を殺害した末に射殺された。 襲撃された新聞社が、イスラームを中傷する風刺画を再三掲載したとしてしばしば抗議や襲撃を受けていたことから、事件発生当初から、襲撃はムスリム、あるいはイスラーム過激派の犯行と疑われた。自由と寛容を旨とする西洋と、それを拒絶するムスリムという、お決まりのともいえる対立構図が描かれたのである。 さらに、実行犯の身元が判明すると、彼らのムスリム、移民の出自、貧困層などの属性から、事件についての論評はヨーロッパ在住ムスリムや移民と地元社会との関係、経済的格差の問題などへと広がっていった。 事件の実行主体・

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

「次世代の党」党首である平沼赳夫が外国人の生活保護についてあまりにデタラメこいてるので反論しました。後半に行くにつれ怒りで言葉遣いが乱暴になってますが、事実関係については間違ったことは言ってないつもりです。 ※後半にNPO法人POSSE事務局長/川村遼平 さん @kwmr_posse の検証ツイートを追加しました。 ※(2014年12月13日追記)認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表、大西連さん @ohnishiren のツイートを追加しました。

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ARALT Anti Racism Action Liaison Teamは差別主義、排外主義に対する カウンターのための情報を伝えます。@antiracismARALT 大阪市長には国政への直接の発言権はありませんが、国会で多くの議席を持つ政党の代表としての発言は重要です。私たちは、この市長の発言に対して、強く抗議します。 大阪市の橋下市長が10月21日、「ヘイトスピーチ対策として、特別永住資格の見直し（事実上の廃止）をする」ことに意欲を示す発言をしました（一部有料の朝日新聞の記事はこちら）。 報道によれば、同市長は「特別扱いは差別を生む」「在日韓国・朝鮮人への攻撃を抑える狙いもある」「「国政課題として維新が引き受けた。在日韓国人への攻撃はやめて、維新や僕に攻撃してくれればいい」等と語ったとのことです。 橋下市長は、この前日、在特会の会長と会談し、「ヘイトスピーチは許さない」「大阪に在特

「在日特権」というデマがある。《在日コリアンは日本人にはない特権を享受している》と誣告するもので、例えば「申請するだけで生活保護を受給できる」「税金は納めなくてよい」「医療、水道、いろいろ無料」といったたぐいの流言群のことである。 この種のデマは、その原型を1990年代末ごろに右派メディアが報じるようになり、山野車輪『マンガ嫌韓流』（普遊社、2005年）などの影響もあって2000年代半ばごろからネットで尾ひれを付けながら普及したものだ。 その間15年余りに渡って一貫して勢力を拡大し、《在日コリアンは弱者を装いながら不当に利益をむさぼる悪徳民族だ》といった差別的な認識を増幅させることに一役買ってきた。加えて、真実に誠実であろうとする人にも、「そんなバカげた話はないと思うけど、でも『ない』と言い切るほど知識があるわけじゃないから……」と差別への反論を沈黙させる効果を生み出してきた[*1]。 [

A.M.サトウジョモフ（アゾツィアーレ） @ArkadySatojomov 我が国では中国の抗日ドラマについて考証不足を笑う動きもあろうが、でも我が国のテレビドラマよりはずっと娯楽作品としての価値がありそうな気がするのよね 2014-10-09 02:11:38 A.M.サトウジョモフ（アゾツィアーレ） @ArkadySatojomov まあ抗日ドラマは中国では時代劇とか西部劇とかあのへんに近い扱いという風に聞いているし、将軍とか先の副将軍が日本各地で大暴れする時代劇もヤバいと言えばヤバいし、そういうものなんだろう 2014-10-09 01:58:46

ナスカの痴情ェ @synfunk 在日が生活保護をどんどん貰って日本人が締め出されている在日特権許せん！と怒る人たちがいるんで10年前との比較を調べたよ。平成21年の日本の生活保護人口は約176万人、平成11年は100万人で76万人の増加－①。保護率（‰）は13.8と7.9で5.9‰の増加。 2011-03-09 01:07:38 ナスカの痴情ェ @synfunk 生活保護を受給できる特別永住者の在日朝鮮・韓国人は平成21年が41万人、平成11年が52万人で10年間で11万人減少－②　Ｈ11－21の10年間で生活保護受給者は76万人①増え、在日朝鮮・韓国人は11万人減ってる②　生活保護に占める外国人は4.8万人で内朝鮮韓国人は3万人。 2011-03-09 01:08:21 ナスカの痴情ェ @synfunk 外国人のデータがＨ19年度時点までしか確認とれなんだ。生活保護に占める外国人の割合

(省略) 2014月09月24日（水）「国連の成り立ち、役割、課題」（レクチャーモード）ポッドキャスト 専門家に基本的な知識から教えてもらう「レクチャーモード」 続きを読む

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

2014年8月22日に公開した「生活保護のよくある誤解に答えてみました」は、多数のアクセスとコメントを頂戴しました。 今回は、極めて誤解の多い「不正受給」について、誤解されやすいポイントが実はどうなのかをまとめました。 「不正受給」は誰がやるの？　何を「不正」に受給するの？現行（2013年改正）生活保護法で、不正受給についての規定がどうなっているか見てみましょう。第78条です。 （費用等の徴収） 第78条　不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者があるときは、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の額の全部又は一部を、その者から徴収するほか、その徴収する額に100分の40を乗じて得た額以下の金額を徴収することができる。 ２　偽りその他不正の行為によつて医療、介護又は助産若しくは施術の給付に要する費用の支払を受けた指定医療機関、指定介護機関又は指定助

Takehiro OHYA @takehiroohya Professor of Jurisprudence, Keio University Faculty of Law. Dean, Keio Univ. Correspondence Courses. Visiting Prof., Nagoya Univ. PhD Professional Office. law.keio.ac.jp/~t_ohya/ Takehiro OHYA @takehiroohya とりあえず言論・表現の自由ってのが民主政プロセスのまさに根幹に関わっているという程度のことは踏まえてから口利いてほしいとは思う。だからといって絶対に規制まかりならぬという話ではないが、「あらゆる規制に悪用される可能性はある」とか抽象論でゴマカすところじゃないんだよ、と。 2014-08-28 21:38:06

のりこえねっと公式サイト http://www.norikoenet.org/ 日本で報道される、韓国のいわゆる「反日運動」。 その姿は本当なのか。 ソウル在住16年の言語心理学者をお招きして ジャーナリストの安田浩一さんがお話を伺います。 また、番組冒頭では、国連の人種差別撤廃委員会の 対日審査の模様を報告します。 ＜出演＞ 吉方べき（よしかた・べき） ソウル在住16年の言語心理学者。韓国・漢陽サイバー大学講師。 群馬大学医学部中退。1999年からソウル在住。 ソウル大学で認知・言語心理学を研究しつつ 大学やサムスン電子人材開発院・医療機関などで教鞭を執る。 2005年、朝鮮日報日本語版立ち上げに参画（〜08年）。 翻訳・通訳を通じた日韓の架橋的活動も多い。2児の父。 ツイッター：https://twitter.com/tabisaki/ ブログ：http://tabisaki.tu

「これはまた見事な失敗作だなぁ」。2014年8月5日、最初に朝日新聞朝刊に大きく掲載された「特集：慰安婦問題を考える」を読んだ時の率直な感想である。 実は、この記事が出るまでの過程で意見を聞かれた関係から、筆者は、朝日新聞が近いうちに自らが行ってきた慰安婦報道に対する「検証」を行い、何らかの特集記事を出すであろうことは、知っていた。しかしながら、実際に目にすることになった検証記事は、筆者の予想、いや期待とは大きく異なるものだった。 筆者は何故この検証を「失敗作」だと考えたのか。最初に断っておかなければならないのは、それは筆者がこの検証記事に書かれている内容が間違いだ、と思ったからではない、ということだ。この「特集」に書かれていた内容は、それ自身、慰安婦問題やこれに関する朝日新聞の報道について、恐らくありのままを述べており、事実そのものの過誤は存在しないように見える。にもかかわらず、それが「

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