外国人が高額医療を受ける目的で来日し、偽りの在留資格で国民健康保険（国保）に加入する恐れがあるとして厚生労働、法務両省が1月に始めた調査制度が論議を呼んでいる。約半年で在留資格偽装がはっきりしたケースは見つかっておらず、外国人を特に疑う調査で偏見を助長すると中止を求める声も出ている。 「調査すること自体、外国人の不正が多発しているような印象を与える」。外国人を支援するNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（東京）の鳥井一平代表理事は批判。「在留外国人が受診を控えることになれば、住民誰もが安心して医療を受けられる国保の趣旨にも反する」 調査制度は、外国人による公的医療保険の不正利用で保険制度が損害を受ける恐れがあるとの医療関係者の指摘を受け始まった。対象となる在留資格偽装は問題と指摘された利用形態の一つ。調査では国保加入間もない外国人が高額医療を申し込む時、国保を運営する市区町村は、

山形大学×EV飯豊研究センターで、センター長の男性教授が職員に対してパワハラを繰り返していたと思われる問題は、今年1月に掲載した『学生がアカハラ受け自殺か…ある国立大学で起こった裁判の行方』（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54181）で触れた。 その後、事態は大きく動いた。山形大学ではパワハラの実態について調査する特別対策委員会が立ち上がり、その後第三者も加えて設立された調査委員会が、今年6月、センター長によるパワハラを認定したのだ。 これで一件落着、かと思いきや、その処分内容に、大学内部は揺れているという。パワハラに対する処分としては、あまりに軽すぎるのだ。根本的な問題はなにも解決していないうえ、喉元過ぎれば熱さを忘れるとでも言わんばかりの、軽すぎる処分。山形大学でなにが起こったのか。関係者に話を聞いた。 減給、約1万円 「平均賃金１日分の2分

このストライキは、個人加盟の労働組合・ブラック企業ユニオンに加盟するジャパンビバレッジの労働者10数名が敢行したものだ。ストライキの目的は、大きくは2つ。未払い残業代の支払いと、その未払いを労働基準監督署に申告した労働者に対する懲戒処分の撤回だった（経緯は、「労働組合が東京駅の自動販売機を空にした日」を参照）。 ストライキの反響と組合の闘いの結果、解雇を示唆していた会社が、7月上旬にこれを「撤回」したのだという。 本記事では、ジャパンビバレッジとユニオンの闘いを振り返りながら、労働条件を改善しようと声をあげた労働者に企業が行う「報復」の実態、それに対する労基署の対応の難しさ、そして労働組合の役割について考えてみたい。 Aさんだけを狙い撃ちを ジャパンビバレッジは今年3月、労基署に未払い残業代を申告していたAさんに対して無期限の自宅待機命令を行い、懲戒処分を行うことを明言していた。 懲戒の理

---------- 1998年7月25日に発生した和歌山毒物混入カレー事件。事件から2ヵ月半後の10月4日、現場近くに住む林健治(当時53歳)、真須美(同37歳)夫妻が、保険金詐欺関連の容疑で逮捕された。 健治は容疑を認め、2005年に刑期を終えている。一方真須美は、カレー事件における殺人と殺人未遂の容疑で再逮捕され、2009年に死刑が確定した。有罪の決め手となったヒ素鑑定に問題があったことは、前回触れたとおりである(「和歌山カレー事件・20年目の真実～林真須美は本当に毒を入れたのか」)。 今回は、ある日突然、両親が逮捕され「死刑囚の子ども」と言われながら育った4人きょうだいの20年をふり返る。 ---------- 1998年10月4日。早朝5時前に自宅2階の自室で目を覚ました林家の次女(中2。学年は当時。以下同)が、ただならぬ予感に窓を開けると、おびただしい数のライトが自宅を照らして

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 網戸か

ジェンダー視点で見る新しい世界史通史 歴史を形成してきた「ひと」とは何か。「近代市民」モデルを問い直す！

東京都渋谷区にあるキャバクラ・ユニオンの事務所に、警視庁赤坂署が家宅捜索に踏み切ったのは7月11日のことだ。 続きを読む

【ソーシャルアクションラボ】　学校でいじめの標的になりやすい発達障害がある子どもをどう支援するか。本人への支えや同級生への指導、教員の理解と多角的な視点が必要になる。実践を踏まえた多様な取り組みを取材した。【金秀蓮】　「ここに来る子のほとんどがいじめを経験していますよ」。　通級指導教室を担当す...

本日、東京拘置所において３名、大阪拘置所において２名、広島拘置所において１名及び福岡拘置所において１名の合計７名に対して死刑が執行された。そのうち６名が再審請求中であり、心神喪失の疑いのあるものも含まれている。昨年８月就任以降、上川陽子法務大臣による２回目の執行であり、第２次安倍内閣以降、死刑が執行されたのは、１３回目で、合わせて２８名になる。 犯罪により命が奪われた場合、失われた命は二度と戻ってこない。このような犯罪は決して許されるものではなく、犯罪により身内の方を亡くされた遺族の方が厳罰を望むことは、ごく自然なことであり、その心情は十分に理解できる。一方で、刑罰制度は、犯罪への応報であることにとどまらず、社会復帰の達成に資するものでなければならない。それが再犯の防止に役立ち、社会全体の安全に資することになる。人権を尊重する民主主義社会であろうとする我々の社会においては、犯罪被害者・遺族

新たな成長産業である｢eスポーツ｣とそのマネジメントに関して学ぶ学生たち。四川省の成都にて。中国では大学で即戦力を育てる。 REUTERS/Tyrone Siu ｢中国での仕事は本当に大変ですよ｣ こう嘆いたのは、中国大手IT企業で広報として働く張さん（仮名）だ。筆者の現地取材に丸1日同行してくれたのだが、休憩時間にお茶を飲んでいると、ぼそぼそっと愚痴を言い始めた。 張さんは1年前まで大手新聞社に勤務、退職後に自媒体（SNS上でニュースや読み物を提供するメディア）を立ち上げたが失敗。今の会社に転職したという。 待遇はいいし、暮らしは豊かになった。 張さんだけではない。鄧小平が主導した改革開放から40年、中国は世界第2の経済大国へと成長。この間に1人当たりGDPは30倍弱にまで上昇した。 それだけ生活の質も向上したが、｢楽になった｣という実感はないようだ。特に都市部では中産階層は仕事のノルマ

麻生太郎　副首相兼財務相 「この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」 ハーバー・ビジネス・オンライン　7月6日 水道法改正案が審議入りしたのは6月27日のこと。働き方改革関連法案に押されて審議入りは未定だったが、6月18日に発生した大阪北部地震により21万人以上が水道の被害を受けたことで、「老朽化した水道」という問題がクローズアップされ、一気に審議入りした。与党は22日に会期末を迎える今国会での成立を目指している。 市町村などの水道事業者は人口減による収入減などで赤字体質のところが多く、老朽化した水道管の更新が遅れていた。水道法改正案は、民間企業の参入を促すことで水道事業の経営を効率化し、水道管の老朽化対策を急ぐというもの。そのため、市町村などが経営する原則は維持しながら、民間企業に運営権を売却できる仕組み（コンセッション方式）も盛り込んだ。 自

国会では今、カジノ法案や水道民営化法案を話し合っており、両法案とも強行採決に踏み切られる可能性が出ています。そして、安倍晋三総理は自民党の総裁選３選目を目指し、まさにアピールを続けているところです。そのアピールの一環が７月６日の松本智津夫死刑囚を含む、オウム真理教関連の事件の死刑囚の死刑執行だったと言っても過言ではありません。地下鉄サリン事件などでたくさんの人を無差別に殺し、死刑になったのだから、いずれ刑が執行されるのは当然かもしれません。オウム真理教の事件に巻き込まれ、人生を奈落の底に落とされた人もたくさんいます。そういうことを考えれば、１００回死刑になっても足りないという感覚を持つ人もたくさんいるかもしれませんが、今回の死刑執行はあらゆる意味で「異例」であり、これほど死刑執行がエンターテイメントと化したのは、近代国家とは思えない人権意識の低さゆえだと思います。皆さん、自民党総裁選３選目

「#MeToo」運動が世界的なひろがりを見せるなか、この国でも徐々にではあるが確実に、さまざまな種類の性暴力にたいする告発の動きが活発になっている。ここに登場する伊藤詩織さんは、堂々と顔と実名を出して、去る大物男性ジャーナリストの、かの女にたいする性暴力を告発した。この「事件」をめぐっては、いったんは逮捕状が発令されたもののそれは執行されず、刑事事件としては不起訴が確定している。しかし、詩織さんは、「意識を失っているあいだに望まない性行為をされた」ことによってこうむった肉体的・精神的な苦痛にたいして慰謝料を支払うように要求、民事裁判をたたかいつつ、「#MeToo運動」も展開している。ロンドンを拠点にジャーナリスト活動をするかの女が４月に来日した機にインタビュー取材した本誌編集長が、「事件」のあらましをあらためて跡付けるとともに、詩織さんの現況を訊いた。 文・鈴木正文（GQ） Photos:

「#MeToo」運動が世界的なひろがりを見せるなか、この国でも徐々にではあるが確実に、さまざまな種類の性暴力にたいする告発の動きが活発になっている。ここに登場する伊藤詩織さんは、堂々と顔と実名を出して、去る大物男性ジャーナリストの、かの女にたいする性暴力を告発した。この「事件」をめぐっては、いったんは逮捕状が発令されたもののそれは執行されず、刑事事件としては不起訴が確定している。しかし、詩織さんは、「意識を失っているあいだに望まない性行為をされた」ことによってこうむった肉体的・精神的な苦痛にたいして慰謝料を支払うように要求、民事裁判をたたかいつつ、「#MeToo運動」も展開している。ロンドンを拠点にジャーナリスト活動をするかの女が４月に来日した機にインタビュー取材した本誌編集長が、「事件」のあらましをあらためて跡付けるとともに、詩織さんの現況を訊いた。 文・鈴木正文（GQ） Photos: