出生届が出されない“戸籍のない子供”が急増！ 原因はDVで子供は被害者なのに極右・稲田朋美が救済策ツブし 日本には、“戸籍のない人”が推計1万人以上いることをご存知だろうか。法務省の実態調査では、今年6月の時点で全国で626人の“無戸籍者”が確認されているが、調査に回答していない自治体が大半であり、その数字は氷山の一角だと見られている。 ルポ『戸籍のない日本人』（秋山千佳／双葉新書）によれば、日本には毎年少なくとも500人以上の戸籍のない子どもが生まれているという。本書は、元社会部新聞記者である著者が8年間の取材をもとに書き上げたルポルタージュであるが、これを読むと、日本に無戸籍者が生まれる法律上の欠陥、そして、是正に反対する政治家たちの“歪んだ思想”がみえてくる。 そもそも、多くの日本人にとって戸籍は、生まれながらにして当たり前にあるという認識だろう。一般的に、個人の戸籍は出生届ともに作

なつめ @na2me321 茨城の炎上話で「ご意見お聞かせください」と書いた新聞記者のツイにぶら下がってるリプで、「公的サポートが十分に行き渡らない中、弱者への中傷が蔓延している現状に危惧を感じる」的なツイートした人に向かって、「でも生活保護もらって毎日呑んだくれてるシングルマザー知ってますよ」という、→ なつめ @na2me321 . →（承前）クソリプの王道テンプレを投げてよこす奴がいて、「本当に必要な人に援助が行き渡るように生活保護の不正受給を取り締まるべき」というこれまたクソコメの王道をやりとりして双方満足して終わる、という地獄が見られます。全力でげんなりしたい人にオススメ。

阿部 「女性の働き方についてです。 現在、多くの企業が出産後に職場復帰した女性社員を支援する制度を導入しています。 育児休暇や短時間勤務などをいち早く導入してきたのが、大手化粧品メーカーの資生堂でした。」 和久田 「ところが資生堂は去年（２０１４年）４月、こうした制度について大きな方針転換を打ち出しました。 子育て中の女性社員にも平等なシフトやノルマを与えるものです。 その内容に、世間では“資生堂ショック”ともいわれています。」 阿部 「資生堂の働き方改革のねらいは何か、取材しました。」 全国のデパートやスーパーなどに入っている、資生堂の化粧品売り場です。 一番のかき入れ時は、仕事帰りの客などでにぎわう午後５時以降と、土曜日と日曜日。 その売り場を任されているのが、全国に１万人いる「美容部員」と呼ばれる女性社員です。 １人あたりの営業ノルマは１日１８人以上を接客すること。 資生堂では、より

2000年代初頭から子育て支援を拡充してきた資生堂。出産後も仕事を続けられる環境は整った。次のゴールは子育てしながら会社にいかに貢献するか。職場改革は終わらない。「お久しぶりです。お元気でしたか？」。資生堂のビューティーコンサルタント（BC）、畠山陽子さん（38）は横浜市内にある化粧品売り場で、顔見知りの顧客に笑顔で声を掛ける。化粧の好みや肌の状況など個人プロフィルも頭の中に入っているので接客

「子どもの貧困」とはどんな状況を指すのでしょうか。朝日新聞デジタルのアンケートで、子どもの貧困の問題を身近に「感じる」「やや感じる」と答えた人が７割近くいます。まず、きょうと明日、みなさんの意見をもとに考えます。ひとり親家庭で育ち、いまは同じような境遇の子どもを支援する学生の体験とともに紹介します。 母子家庭で育った内山田のぞみさん（２２） ４歳の時、父の借金が原因で親が離婚して以来、バスガイドの母と２人で暮らしています。母は早朝に出勤するので、１人で朝ご飯を食べて小学校に登校していました。９万円の家賃は重く、母は夜遅くまで、時には泊まりがけで働いていました。小学４年で都営住宅に入居でき、負担が減りました。習い事もしており、自分が特別とは思っていませんでした。 中学校では成績はいい方でしたが進学塾には行かずに都立高校に進みました。進学塾に通う子らを「ずるい」と思っていました。自分の学力レベ

Home 女性差別, 貧困と格差 安倍昭恵氏「日本女性は一人で働く意識欠ける」→働けば働くほど貧困になるシングルマザー、直結する女性と子どもの貧困、ベビー服や絵本が国から届くフィンランドと衣食住不足し教育も医療も受けられない日本の子どもの貧困 安倍昭恵氏「日本女性は一人で働く意識欠ける」→働けば働くほど貧困になるシングルマザー、直結する女性と子どもの貧困、ベビー服や絵本が国から届くフィンランドと衣食住不足し教育も医療も受けられない日本の子どもの貧困 安倍首相とともにアメリカを訪れた安倍昭恵氏が2014年9月23日、ワシントンで女性の活用について講演し、日本の女性について、「何かあれば一人でも働いていけるという意識が欠けている」などと指摘したとのこと（※上の写真）。日本の女性が社会進出できない原因の一つは、「何かあれば一人でも働いていけるという意識が欠けている」ことだという安倍昭恵氏の指摘は

ystk @lawkus 再掲2)まず「司法試験の一次試験」は、既に廃止になった旧司法試験について存在した試験で、現行司法試験には存在しない。 したがって、仮に過去に「在日は一次試験免除」という在日特権が存在したとしても、現在は存在しない。 そして、過去にもそのような在日特権が存在したことはない。 ystk @lawkus 再掲3)一次試験というのは法律ではなく一般教養の試験だった。 受験する場合は難関だが、大学・短大等で一定の単位を取得すれば免除された。 だから実際はほとんどの受験生が免除を受け、二次から受験していた。 俺は大学在籍5年間で計40単位しか取れずに中退してるが、それでも免除になった。

昨年、「アクト・オブ・キリング」という、世界各国で様々な賞を受賞した異色のドキュメンタリー映画が日本でも上映され、センセーションを起こした。 それは50年前にインドネシアで起こった共産党関係者の大虐殺の際に、殺害に手を染めた人々が誇らしげにその時の状況を再現して見せるというもので、その設定の奇抜さが評判を呼び、また人を殺すという行為にまつわる心理を描いたものとして関心を集めたのであるが、同時に歴史を振り返る機会も与えてくれた。 映画を見た多くの人が「あんな事件が本当にあったとはまったく知らなかった」と語った。わずか50年前の、しかもインドネシアという比較的近い国において、である。 毎年何十万人もの日本人が訪れているバリ島（バリもれっきとしたインドネシアのひとつの州である）でも起こっていたのだというと人々はもっと驚く。そしてインドネシア史を専門としているこの私は、人々が知らないというそのこと

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

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仁藤：困窮状態にある10代の女の子を中心に支援活動をしています。中身としては大きく分けて４つあって、１つ目が夜間巡回と相談事業。夜の街を歩いて、ひとりでいる女の子とか、帰れずにいる少女たちと出会うような活動と、全国から寄せられる相談に対応します。 手法は様々で、直接会うこともあれば、LINEや電話を通してということもあります。やっぱり本人たちになじみのあるツールからの連絡は多いですね。去年１年間で90数人から相談があって、そのうちの3割ぐらいが地方の子でした。北は北海道から南は九州まで。週末に講演で全国を回っていますが、その機会を使ってその土地で相談者に会うようにしています。 一緒に食事することが支援に 仁藤：活動の2つ目が、食料面での支援です。これにはとても力を入れていて、一緒にご飯を作って食べたりするような場所や時間を持つんです。本当に貧困状態の子は、今日食べる物がないとか、誰かと食卓

ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0];if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src="//platform.twitter.com/widgets.js";fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document,"script","twitter-wjs"); 『これで研修・授業・講座ができる！　貧困問題レクチャーマニュアル』が完成しました！ 2014年度、パルシステム東京市民活動助成基金より助成金をいただき、貧困問題を学ぶ人・教える人を対象とした冊子を作成いたしました。 貧困問題について学びたい方、福祉職の研修で貧困問題を取り上げたい方、授業で生徒さんに教えたい教員の方などなど、一

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職場でのパワハラや長時間労働による未払い残業があったとして、東京都内の不動産賃貸仲介会社の元従業員の20代男性が2月12日、慰謝料と未払い残業代計367万8175円の支払いを求め、東京地裁に裁判を起こした。提訴後、男性は、代理人の弁護士とともに厚生労働省の記者クラブで会見を開き、LINEなどを通じて上司から受けたというパワハラの実態を告白した。 ●どれだけ残業しても残業代は「固定」だった 会見内容や訴状によると、男性は、2014年5月に新卒として入社し、東京都内の店舗に営業職として配属された。「日本で一番、人を大切にする会社を創る」という社長のビジョンに惹かれて入社を決めた。しかし、現場で体験したことはビジョンとかけ離れており、入社からわずか2カ月で退職を余儀なくされたという。 男性が直面したのは、過酷な長時間労働だった。同社の求人票には、就業時間は9時15分から18時30分までと書かれて

長時間労働が蔓延する現代社会であります。 長時間労働だとなかなか専門家に相談する時間さえないという人も多いと思います。 私が代表をしているブラック企業被害対策弁護団では、1月16日の夕方より翌日午前2時まで弁護士による電話法律相談を受け付けます。是非、ご利用ください。各地で開催時間が微妙に異なりますので、詳しくは、「真夜中のブラック企業ホットライン開催のお知らせ」をご覧下さい。 さて、唐突に深夜の法律相談の告知をしたのにはわけがあります。長時間労働を促進する制度の政府案が出てしまったのです・・・。 政府案～年収1075万円以上は残業代ゼロ現在、検討が進んでいる「新しい労働時間制度」なるものの政府案の概要が発表され、各社が報道しています。 残業代ゼロ制度、年収１０７５万円以上で調整　政府案（朝日新聞） ＜成果主義賃金＞「年収１０７５万円」線引き　厚労省が素案（毎日新聞） 「残業代ゼロ」対象　

今、厚生労働省の労働政策審議会で、「新しい労働時間制度」（残業代ゼロ＝過労死促進法案）の検討がなされています。これについてはＹａｈｏｏ！個人ページでもすでに様々な反論がされていますね。佐々木亮さんのＱ＆Ａは取っつきやすくて読みやすいですよ。 嶋崎量「簡単！残業代ゼロ法が成果主義賃金とは無関係である理由」 佐々木亮「＜残業代ゼロ・過労死促進法案＞他人事ではない！～年収１０７５万円は絶対に下げられる５つの理由」 今野晴貴「新聞各社の誤報について　「残業代ゼロ」」 佐々木亮「政府が提案する「残業代ゼロ制度」（『定額￥働かせ放題』制度）についてのＱ＆Ａ」 しかし、労政審での議論は大詰めを迎えており、労働者側代表は抵抗を試みているものの、労政審で建議が定まり、法案が国会に提出されることはすでに既定路線化しています。 ＮＨＫ　新労働制度で報告書案も議論まとまらず 派遣法改悪の歴史この「残業代ゼロ」制度

政府は、２０１５年１月１６日、「今後の労働時間法制等の在り方について（報告書骨子案）」を公表しました。 これについて、マスコミの報道でも、成果に応じた賃金がもらえる制度などという誤報が多いので、わかりやすくなるようにＱ＆Ａ形式にしてみました。 誤報について何が誤報なのかをわかりやすく解説しているのはこちらです。こちらもどうぞ。 ↓ 新聞各社の誤報について　「残業代ゼロ」（今野晴貴） さて、Ｑ＆Ａ、スタートです！Ｑ「報道では『働いた時間ではなく成果で賃金が決まる働き方』とありますが、今回の政府の骨子案では具体的にはどういう評価方法（賃金決定方法）が提案されているのでしょうか？」Ａ「何も示されていません」【補足】 そうです。何も書かれていません。評価のし方について一切言及がないのに、マスコミの報道はほとんど「働いた時間ではなく成果で賃金が決まる働き方」と書いています。 とても不思議な現象です。