2022年8月24日発売「ラジオライフ」10月号の記事、「鳥取県に有害図書指定の理由を聞いてみた」の全文をPDFで配布します。 現在、鳥取県の条例改正により、鳥取県で有害図書に指定されるとAmazonで販売停止になることが発覚いたしました。 鳥取県で本を販売することが、もはやリスクといえる事態です。 条例の適法性と審議のプロセスを含め、有害図書の問題に関してここで1度考えておくべきではないでしょうか。 本記事がそのきっかけになれば幸いです。 ぜひご一読下さい。
日本共産党に送った4つの質問と皆さんと党員の方へのメッセージ(音声あり)※10/27返答追記※※再追記あり※※※今回の結論公開 はじめに 10月22日午後3時頃、日本共産党本部に表現規制の項目に関し電話質問を行った。 質問の主旨は以下の党に送ったメールにまとめられた4つとご理解いただきたい。 電話で一時間近い応答の上で「メールで」という指示があり送る事になった。しかし期日までに一切連絡が無かったため、質問冒頭にあるように皆さんに広く問いかけるための公表を行うに至った。(ほぼ稼働していない番号をメールに記載したが、25日朝非通知着信が一本あった。一瞬で切れて取ることは出来なかった) 「コミックマーケットで売られている」という発言が「規制すべき表現物」の個別具体的な実例として応答中にあったため、該当部分を音声を加工した上で公表する事にした。加工は党内での発言者に対する攻撃などを少しでも防ぐため
【県 議 会】 平成15年 県議会 / 初当選 平成23年 総合防災対策特別委員長 平成24年 行財政改革特別委員長 平成25年 経済常任委員長 平成27年 文教厚生常任委員長 平成29年 総務常任委員長 平成30年 県立体育館整備等に関わる特別委員長 令和元年 第91代 香川県議会 議長 令和4年 香川県道路協会 会長 令和4年 香川県議会最大会派「自民党香川県政会」 会長 令和5年 香川県広域水道企業団 議長(再任) 香川県議会 「拉致問題早期解決促進議員連盟」 会長 【党 役 員】 平成16年~18年 自由民主党香川県連 青年局長 (全国優秀青年党員表彰) 平成29年~令和5年 自由民主党香川県連 幹事長代行 (全国党勢拡大特別表彰 銀賞受賞) 令和5年 自由民主党香川県連 幹事長就任 「日本会議」地方議
「私的な秘密の領域」か、あるいは「強姦人形」か――。こんな議論が、韓国でしばらくメディアをにぎわせ続けている。俎上に載せられているのは、ほかでもないダッチワイフ。日本ではラブドール、また英語圏ではsex dollとも呼ばれるが、韓国では一般に「リアルドール」という。呼び名の通りリアルに造形された高級ダッチワイフが、女性問題として最高裁から大統領官邸まで巻き込む論争を引き起こしているのだ。 きっかけは、2017年に遡る。ソウルのアダルトグッズ店ブルル・ドット・コムが海外から取り寄せたダッチワイフ1体がこの年、仁川税関で通関保留となった。輸入元は日本、価格は84万7000円だという。 韓国はもともと、少なくとも建前上は性の風紀に厳しい国だ。ダッチワイフも税関で「風俗を害する物品」と見なされ、輸出入が事実上禁止されていた。国内には一定数のダッチワイフが流通しているが、それらは韓国製か、税関の目を
愛知県トリエンナーレ「表現の不自由展」の話です。 私の基本的な問題意識は以下のようなものです。 (1)行政が表現内容に対する市民感情を理由に特定の市民に対し一度支給を決めた援助金を撤回するという異なる扱いをして表現のためのコストを増やすことは表現の自由に対する侵害ですし、市民の思想・信条を理由に差別的な取り扱いをすることを肯定するものであり、憲法21条以前に憲法19条思想・良心の自由に反する。 (2)「表現の不自由展」について、税金から助成金を貰い、公共の施設を使うのがおかしい、という意見が公職者も含めて多く見られますが、その考えは、行政が市民の思想・信条を理由に差別的な取り扱いをすることを肯定するものであり、憲法21条以前に憲法19条思想・良心の自由に反する。 (3)ただ、(1)(2)の考え方を徹底すれば、国や公共団体は、一切芸術文化活動に支援をしないことが理想になってしまうが、それは、
■ アクセス警告方式(「アクセス抑止方策に係る検討の論点」)に対するパブコメ提出意見 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課から「アクセス抑止方策に係る検討の論点」に対する意見募集が始まっている(締切は5月14日17時)。ブロッキングの身代わりに提案されていた「アクセス警告方式」の是非を問うものである。 アクセス警告方式については、提案が出た直後から身を削って批判してきたところ*1であるが、先月の「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会(第1回)」を傍聴したところ、構成員からも反対の声は多い様子だったので、力を入れて批判するまでもないかと安堵していたが、このパブコメの募集の様子からして、国民からの意見として反対の声を必要としているように見えたので、改めて意見書を作成した。油断せず皆で意見を出しておいた方がよいように思う。 意見募集の対象となるのはこの文
アメリカの児童保護団体「Prostasia Foundation」が、アニメや漫画を”児童ポルノ”だと敵視する国連に異議を唱えている。 ・国連は非実在青少年(18歳未満の漫画・アニメキャラ)を性的に描いた作品を法律で禁止にするとのガイドラインを発表した ・これはアーティストやファンなど、無関係な人々の人権を侵害するものである ・「性描写は子どもを性の対象として見ることを当たり前にする」と国連は断言しているが、いかなる証拠も提示できていない。未成年を性的に描いた漫画やアニメは、小児性愛者による作品でも、彼らに向けたものでもない。また実在する児童の虐待につながるという証拠もない <海外の反応> 児童保護団体がこういう声明を出したってのはスゴイな! 自分たちの職員は児童虐待しといて 漫画キャラを禁止とかバカなの? ↑本当その通りだと思う 「国連」と「性的暴行」ってキーワードでググれば色々出てくる
現在、知的財産戦略本部の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」では、今後取りうる海賊版対策について議論を進めている。しかし、これまでの経緯を含めるといささかアリバイ作りの議論に過ぎないようにも感じている。 というのも、政府は4月13日に知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で国内ISPへのサイトブロッキングの事実上の要請を決定した際、「あくまで法整備が行われるまでの臨時的・緊急的な措置であり、民間による自主的な取り組みとして実施する」と整理し、海賊版サイトブロッキングに関する法案を秋の臨時国会に提出する考えを示していた。 要するに、政府としてはこの検討会議にブロッキングを是認してもらいたいのである。ましてや「著作権侵害を理由としたサイトブロッキングは憲法違反なので認められない」などという結論に至られては困ったことになる。「緊急避難」を口実に無理を通したにもかかわらず、「法整備までの緊
リンク 政府広報オンライン 特集-消費税の軽減税率制度 | 政府広報オンライン 社会保障と税の一体改革の下、消費税率引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されることになりました。 2 users 205 漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 @MxIxTxBx 軽減税率の為に出版業界が自主規制を強化する模様。有害図書として狙い撃ちにされているボーイズラブ(BL)は、より窮地に立たされる恐れが。 pressnet.or.jp/news/headline/… 消費税率アップと共に自ら去勢すれば、軽減税率を導入したところで雑誌離れが加速するだけだと思いますがね。 pic.twitter.com/VpafwqsaWM 2018-07-05 01:57:03
立憲民主党所属の松平浩一衆議院議員、希望の党所属の城井崇衆議院議員が、政府がISPに海賊版サイトをブロッキングするよう「事実上の要請」を出した件について政府に質問している(1・2)。両質問とも12日に提出されたもので、毎日新聞の当初の報道を受けて「政府要請」という前提で質問がなされている。 いずれの回答を見ても、政府はあくまでも「民間事業者による自主的な」ブロッキングが実施されるよう、政府の認識を示し、環境を整備したにすぎず「要請」ではないと強弁し、「要請」ではないのだからと具体的な回答を拒んでいる。回答もテンプレ回答のみで、ブロッキングの法的根拠や制度上の評価、有効性の評価などについての質問には一切答えていない。 少なくとも政府回答から読み取れるのは、政府は「おきもち」を表明したに過ぎず、それに「忖度」してブロッキングを実施したISPが違法性を問われたところで、それはISPの自己責任であ
□■□僕たちのニューカルチャー、山田太郎メルマガ□■□ 2018年4月22日 第31号 漫画村をなんとかしなきゃ! ////////////////////////////////////////////////////////////////////// ★気になるニュース、ブログ、SNS ☆「第296回 山田太郎のさんちゃんねる」より「漫画村問題」 ★国会議員秘書だったからこそ知っている政治の裏話・13 ☆東京都不健全図書指定レポート第17回 ★山田太郎が登場するイベント予告 ////////////////////////////////////////////////////////////////////// 表現の自由を守る闘いで大きな成果がありました。それは、これまで懸案となっていた青少年健全育成基本法(青健法)の中身が大きく変わったことです。 新しく検討されている新青健法
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