露と宇宙分野協力、衛星打ち上げに極東基地利用 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本とロシアの両政府が、宇宙分野での協力に向けた協議を始めることがわかった。 ロシアの極東基地を利用した人工衛星の打ち上げや、宇宙関連の技術協力などが柱になる見通し。世耕ロシア経済協力相が１１月にモスクワを訪れ、作業部会の設置などを提案する予定だ。 日露両政府は、１２月のプーチン露大統領の来日に向け、経済協力の拡大などを協議している。宇宙分野について、ロシア側から９月上旬に協力の打診があり、政府内部で検討を進めてきた。 ロシア側は、極東・アムール州の宇宙基地「ボストーチヌイ」の利用拡大を目指している。ロシアはカザフスタンのバイコヌール基地を主に使っていたが、使用料の負担が重いことなどから、自国内で基地の建設を進めていた。
「宇宙庁」３年後めどに設置 ＮＳＣで宇宙戦略策定を 自民提言案判明＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
自民党が月内に政府に提言する「国家戦略の遂行に向けた宇宙総合戦略」の原案が５日、分かった。宇宙利用を「安全保障」「産業振興」「科学技術」のバランス良く推進するため、平成２９年度をめどに宇宙政策を一元化した「宇宙庁」の設置を求める。自民党の宇宙総合戦略小委員会（今津寛小委員長）が週明けに提言を正式決定する。 提言案では、内閣府に設置されている宇宙開発戦略本部の機能を強化した宇宙庁を内閣府の外局として設置し、宇宙関係予算を一括計上するよう政府に促している。政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、宇宙における安全保障の基本的な考え方を示す「国家安全保障宇宙戦略」のほか、２０３０～５０年を見据えた「長期的宇宙インフラ整備計画」を策定することを求めている。 また、現行の宇宙基本法が定めている関連法制の整備が進んでいないため、宇宙活動の規制に関する「宇宙活動法」や、資源調査などを目的としたリモートセンシン
日本宇宙開発体制の歴史を追う：日経ビジネスオンライン
ここまで3回にわたって、日本の宇宙政策新体制を関係者の証言から見てきた。今回は、1955年のペンシルロケット発射実験以来、日本はどのような体制で宇宙開発を推進してきたかを振り返る。 東京大学の学術研究から始まった宇宙開発は、1960年代末に政府の推進体制が固まった。この体制は1990年まではうまく機能したが、その後、機能不全に陥る。混乱は1998年の情報収集衛星の開発開始と、2001年の省庁統合でさらに増幅された。体制改革は2008年の宇宙基本法成立と2012年の体制改革を待たねばならなかった。 歴史を追うことで見えてくるのは、日本の政治の宇宙政策に対する不作為だ。今回は、その経緯を見ていこう。 1960年代末に日本の宇宙開発体制は成立した 日本の宇宙への取り組みは、1955年4月に東京大学・生産技術研究所の糸川英夫教授が全長23センチのペンシルロケットの発射実験を行ったところから始まる。
NASA、2014会計年度予算案を発表 有人小惑星探査に焦点 | その他 | sorae.jp
Image credit: NASA アメリカ航空宇宙局（NASA）は10日、2014年度会計年度における予算案を発表した。 発表にあたり、NASAのチャールズ・ボウルデン長官は「本日、私たちはオバマ大統領によるNASAの2014会計年度における概算要求を明らかにします。この177億ドルは、この国の将来へ向けた投資となります。私たちの予算は、アメリカ合衆国が宇宙探索と科学的な発見において世界のリーダーに君臨し続けることを確実にし、そしてアメリカ人にとって利益となるよう、航空宇宙分野において大きな進歩を遂げることになるでしょう」と述べた。 予算額は177億1500万ドルで、2013年度の要求額である177億1100万ドルと大きな差はないが、今後に向けて大きな転機となる内容となっている。 その最たるものが小惑星を捕まえて月の軌道まで運び、有人宇宙船を送り込むというものだ。この計画には小惑星を捕
JAXA｜新事業促進室の設置について
昨年７月、宇宙関連法の改正が行われ、JAXAは政府全体を宇宙開発利用を技術で支える中核的な実施機関と位置付けられました。また、新たな業務として、民間事業者の求めに応じて、機構の技術的知見を活かした援助及び助言を行うこととなりました。 これを受け、今後各府省からの新たな事業の検討依頼や民間事業者からの要請に迅速かつ的確に対応して事業開拓を促進することを目的として、JAXA社内に３月１日付で「新事業促進室」を設置しましたのでお知らせいたします。「新事業促進室」は各部門の担当者を構成員として、全社的な検討と事業促進を行う体制としました。今後、各府省及び民間事業者と力を合わせ、宇宙開発利用の促進に一層の貢献を果たしてまいりたいと思います。 ＜お問い合わせ先＞ JAXA新事業促進室 電話番号：050-3362-7227
宇宙政策委員会が非公開になったワケ：日経ビジネスオンライン
2012年夏、日本の宇宙開発体制は全面的に刷新された。内閣府に宇宙戦略室が設立され、宇宙政策を立案する宇宙政策委員会が始動した。1960年代から続いた文部科学省・宇宙開発委員会は廃止となり、宇宙開発政策を内閣総理大臣に諮問する組織として宇宙政策委員会が設置された。宇宙基本法は附則第2条で「政府は、この法律の施行後1年を目途として、本部に関する事務の処理を内閣府に行わせるために必要な法制の整備その他の措置を講ずるものとする」と、施行後1年以内の制度改革を義務づけていた。しかし、その後の政権交代と政治状況の混乱のため、実施は4年も遅れた。 新たに設置された宇宙政策委員会の初仕事は、国の今後5年の政策方針となる新たな宇宙基本計画の制定に向けた審議と、2013年度予算編成方針の審議だった。現在、内閣府の宇宙政策のページで宇宙基本計画案（PDFファイル）と来年度予算編成方針案（pdfファイル）が公開
川口コメントに追加あり - 松浦晋也のL/D
はやぶさページに掲載された川口淳一郎教授のメッセージに追記が加筆された。 ・はやぶさ後継機に関する予算の情況について たくさんの反響をいただきました。 「草の根的であっても、それぞれの方法であってでも、政府・与党にメッセージを出していただければと思うものです」について具体的な方法をお尋ねいただいています。 電話、FAX は業務に影響を与えかねないため、送り先を検索のうえ、手紙・はがきで首相・閣僚など政府・与党関係先にメッセージを送っていただくとよいと思います。 送り先としては、やはり野田佳彦首相のところが最優先ということになるだろう。 野田よしひこ船橋事務所 〒274-0077 船橋市薬円台6-6-8-202 東京の事務所は 〒100-8981 千代田区永田町2-2-1-821 電話・ファクシミリは業務に影響を与える可能性があるが、質問受け付け用のメールアドレスは、アドレスを分けているよう
はやぶさ2で野田事務所に嘆願書を送った - 松浦晋也のL/D
宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索 松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連
有人宇宙港をめぐる冒険(2011-12-04)
ひまわり。一番好きな花なんですけどね。そんな花の名前を暫定的に借りて、「秋田大学衛星製作物語〜教官苦労話〜」の続編のタイトルとしておりましたが、この度、「有人宇宙港をめぐる冒険」とタイトルを改めました。タイトルの意味は、またおいおい。 これからもよろしく御願いします。 なお、SPAM対策のため、ツッコミにURLを記入するとそのまま削除されて表示されません。御注意ください。 =====本家も久しく更新してないなぁ(^_^;===== _ ・はやぶさ２の件 今日の毎日新聞の一面トップは、はやぶさ２の予算がピンチ、らしい。確かに「はやぶさ２」の予算はピンチである。記事にあるとおり仮に予算が通ったとしても、70億円の予算が大幅に減額されたりすると計画通りの打上はピンチになるだろう。また「はやぶさ２」がぽしゃれば、次の大型探査計画がまとまるには５年以上はかかるだろう。そうすると日本で探査をやって
はやぶさ2、予算の危機について - 松浦晋也のL/D
宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索 松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連
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衛星「ひとみ」の重大トラブル、いま打つべき手
PC
有人火星探査:２０３０年代後半に実現を…日本も長期目標 - 毎日新聞
宇宙旅行は夢じゃない 米で来年にも実現、日本でも注目：朝日新聞デジタル
民間宇宙旅行、実現へ法制提言 有識者ら、今秋にも - 日本経済新聞
「桜を見る会」開催要領 | 平成24年2月28日（火）午前 | 平成24年 | 官房長官記者会見 | 記者会見 | 首相官邸ホームページ
はやぶさ２:製作費など１０３億円 １３年度予算案で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「宇宙基本計画（案）」に関する意見募集について - 内閣府
無人月面探査は撤回へ 次期宇宙計画、目標絞る - 日本経済新聞
2013年度アメリカ大統領予算教書、惑星科学に打撃