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コンビニの24時間営業問題に関連するアーカイブ一覧 - Yahoo!ニュース
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スペースX、有人宇宙船クルードラゴン試験中に事故（秋山文野） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2019年4月20日（アメリカ東部時間）、米フロリダ州ケープ・カナベラル空軍基地でスペースX社の有人宇宙船クルードラゴンのエンジン燃焼試験中に事故が発生した。NASAのジム・ブライデンスタイン長官は、「ドラゴンのスーパードラコエンジンの燃焼試験中に異常が発生した」と認めた。怪我人はなかったという。 スペースXは3月3日に有人宇宙船クルードラゴンの試験機を無人で打ち上げ、国際宇宙ステーション（ISS）にドッキングさせ地球に帰還させるDemo-1試験に成功した。事故が起きた機体はDemo-1で使用した機体で、打ち上げ中の飛行中止性能の試験に備えて「スーパードラコ」エンジンの燃焼試験を行っていた。 3月に行われたクルードラゴンの無人打ち上げ試験では、「フローレス」といわれる成功を見せた。出典：NASA TV20日中にエンジンの試験は複数回行われる計画で、最初に行われた数回の試験では問題がなかった
【追記あり】ゴーン氏保釈条件で｢ネット使用不可｣は誤報 条件は｢ログの提出｣（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ゴーン氏の再逮捕を受け、外国特派員協会で記者会見する弘中惇一郎弁護士（4月4日）（写真：つのだよしお/アフロ） 日産元会長のカルロス・ゴーン氏＝会社法違反などで起訴、無罪主張＝が3月6日に保釈された際、「インターネットへの接続が禁止されている」という保釈条件が付いているとの報道がなされていたが、誤報だとわかった。弁護人の弘中惇一郎弁護士が昨日（4月4日）の外国特派員協会の記者会見で、インターネットの使用について「全然、使えると思うし、使えないことにはなっていない」と指摘。改めて5日、弘中弁護士に確認したところ、「インターネットの使用制限については保釈の条件に入っていない」と説明し、「誤報です」と断定した。【追記あり】 ゴーン氏が保釈中に開設したツイッター（2019/4/3） ゴーン氏は再逮捕前日の3日、ツイッターを開設し、11日に記者会見を開くと予告。これが保釈条件に違反するのでは、という
面接解禁直前に厚労省から334ブラックリスト公表のなぜ（明智カイト） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2018年卒の内定率は昨年より約10ポイント増加し、34.8％いよいよ6月1日、面接解禁日がやってきました。昨年に引き続き現状の内定率が気になったので調べてみたところ、5月1日時点で昨年より約10ポイントも上がり全体の34.8％が何かしらの内定をもらっているということでした。これは、一昨年、昨年と続伸している状況です。 出典：株式会社リクルートキャリア【速報版】「2017年5月1日時点 内定状況」 就職プロセス調査 2018年卒 また、5月30日に発表された有効求人倍率は、1974年2月以来となる43年ぶりに1.48倍になったとのことで、就活生に限らずこれ以上ない売り手市場が続いています。 ところで、この1年の間に起った大きなニュースとしては、政府が主導する「働き方改革」があります。これは、労働に関する様々なテーマを掘り下げ戦後70年ぶりに労働基準法を大きく改正していく動きで、3月28日に
本気で匿名性を保つために留意すべきこと（八田真行） - エキスパート - Yahoo!ニュース
私はTorやI2Pを始めとする、ネット上での身元を隠す匿名化技術に関心があり、開発したり実際に使ったりもしているが、一方私自身がオンラインで何か情報発信するときは、基本的に実名で通している。それは、幸か不幸か個人的には匿名で書く必要があまりないということもあるが、どちらかと言えば倫理というより自衛の問題である。なまじ匿名だと思うと心理的なガードが下がり、不用意なことを書きがちだからだ。 しかし、権力者の不正を内部告発する場合など、本当に匿名性が必要な局面というのもある。匿名化技術はまさにそういったケースのために開発されているのだが、それでもユーザの素性がばれてしまったことが無いわけではない。ただ私が知る限り、これまで技術的な欠陥のせいで素性が暴かれたというケースはほぼ皆無で、大体はうかつに知り合いに話したら通報されたとか（チェルシー・マニングのケース）、匿名投稿と他のところで実名で書いた投
ベネズエラのネット検閲、日本のジャーナリズムの危機（八田真行） - エキスパート - Yahoo!ニュース
世界各国がどのように、あるいはどの程度インターネットの検閲を行っているかを調査しているプロジェクトがある。2012年に始まったOONI（Open Observatory of Network Interference）がそれだ。ちなみに、OONIはThe Tor Projectの一部である。 オープンと名乗ることから分かるように、OONIはOONI Probeというオープンソースのテストスイートを開発していて、これを調査対象の国にいる協力者が実行して調査を行っている。これにより、DNSタンパリング等によるウェブサイト・ブロッキングや、Facebook MessengerやWhatsApp、Telegramといったインスタント・メッセンジャーのブロック、Torのようなプライバシー強化ツールのブロックなど、様々なネット検閲の存在を検知することが出来る。 ところで、政情が混乱を極める（とされる）
Space X有人宇宙船クルードラゴン、米政府機関閉鎖で打ち上げ試験の遅延の見込み（秋山文野） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2019年1月に実施されるはずだった、スペースX開発の有人宇宙船クルードラゴンによる無人打ち上げ試験および国際宇宙ステーションへのドッキング試験は、米政府機関の閉鎖により1月17日の予定日から遅延が見込まれている。 Demo-1打ち上げ試験を待つクルードラゴン宇宙船 Credit: SPACEX2011年7月のスペースシャトル退役以来、行われていなかったアメリカ国土からの有人宇宙飛行を目指して、NASAは2014年にスペースXとボーイングの2社を開発企業として選定した。スペースXはクルードラゴン宇宙船を、ボーイングはCST-100：スターライナー宇宙船を開発し、それぞれ2019年には無人、有人の打ち上げ試験を経て今年後半にはISSへの宇宙飛行士輸送を開発する予定となっている。 スペースXのクルードラゴンによる無人打ち上げ、ISSドッキング試験は当初1月7日に行われる予定だったが、2018年
「死ぬ前１か月の医療費さえ削ればよい」落合陽一氏×古市憲寿氏対談で見えた終末期医療の議論の難しさ（市川衛） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1月2日に公開された、落合陽一氏と古市憲寿氏の対談が話題になっています。 落合陽一×古市憲寿「平成の次」を語る #2 「テクノロジーは医療問題を解決できるか」 特に専門家を中心に議論を呼んでいるのが、下記の古市憲寿氏による発言です。 古市 財務省の友だちと、社会保障費について細かく検討したことがあるんだけど、別に高齢者の医療費を全部削る必要はないらしい。お金がかかっているのは終末期医療、特に最後の1カ月。だから、高齢者に「10年早く死んでくれ」と言うわけじゃなくて、「最後の1カ月間の延命治療はやめませんか？」と提案すればいい。胃ろうを作ったり、ベッドでただ眠ったり、その1カ月は必要ないんじゃないですか、と。（中略）安楽死の話もそう。2010年の朝日新聞による世論調査では、日本人の7割は安楽死に賛成している。それにもかかわらず、政治家や官僚は安楽死の話をしたがらない。 出典:文春オンライン
カナダで大麻を使用して帰国した日本人旅行者や留学生は大麻取締法によって処罰されるのだろうか(園田寿) - 個人 - Yahoo!ニュース
■はじめに カナダでは、2018年10月17日から大麻が解禁され、使用が合法化されています（州法の規定に基づいて、18歳以上の者は合法的に30グラムまでの大麻を所持したり、他人と共有することが可能）。日本を含めて世界中の圧倒的大多数の国は、現状では大麻について厳しい態度を取り続けていますので、カナダのこの試みは、国を挙げての壮大な実験といえるでしょう。ただし、これは後戻りがほぼ不可能な実験です。大麻の規制については、緩和の方向にあるのが世界の流れかもしれませんが、大麻解禁によって、これからのカナダ社会がどのように変化していくのかについては、世界中が注目していることと思います。 ところで、カナダには毎年、たくさんの日本人が旅行や留学などで訪れています。カナダで大麻が解禁されたことから、彼らが大麻パーティなど、現地で大麻に触れる機会も出てくることと思います。また、好奇心でみずから大麻を購入し、
「真っ当な対策があれば、原発事故はなかった」 地震学者・島崎氏が見たもの - Yahoo!ニュース
「長期評価に沿って防災対策をしていれば1万8000余りのうちかなりの命が救われただけでなく、原発事故も起きなかったと思います」。東京電力の元会長ら旧経営陣3人を被告とする刑事裁判の証人席で、東京大学名誉教授の島崎邦彦氏（72）はそう証言した。長く、日本の地震研究の中心的存在だった島崎氏は、福島第一原発の事故後、原子力規制委員会が発足すると同時に委員長代理の要職に就き、2年間、原発の新規制基準への適合審査に当たってきた。島崎氏はなぜ、その職を引き受けたのか、東日本大震災前の防災行政で何が起こっていたのか。これまでは、語れなかったこともある。それも含め、インタビューで質問を重ねた。（木野龍逸／Yahoo!ニュース 特集編集部） この6月18日、大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震が起き、4人が死亡した。住宅の被害は3万棟超。島崎氏にインタビューしたのは、その直後だ。そして冒頭、島崎氏は「こ
あなたの主治医は女性が交代でやりますがいいですか？～東京医大女子減点問題が迫る「患者改革」（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
批判拡大 東京医大の女子減点疑惑への批判が拡大している。東京医大前ではデモが行われた。世界中に報道され、「日本の恥」をさらした。 東京医大、女子受験生を一律減点 卑劣な行為に「差別であり詐欺」と非難轟々「差別やめろ、受験料返せ」女子減点に女性抗議東京医大、海外メディアは「女性医師は家庭持つと職場を追われる」と報道 そして問題は東京医大だけでなく、医学部全体にあることも指摘されはじめている。 【東京医科大・女子減点】「国立大学でも同様の事例多々、出身地差別もある」出身女医が決死の激白！ 女性だけに圧迫面接も…！東京医大以外でも「女子合格率、医学部だけ低いのは不自然」女性医師が指摘東京医大だけじゃない？医大入試の男女差別 前回記事に書いた通り、医学部が「若い男性」を欲しており、医学部が女性だけでなく年齢の高い者も望ましくないと思っていることも明らかになりつつある。 女子だけでなく、３浪の男子も
海賊版サイト撲滅へ向けて今すべきこと（楠正憲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府が4月13日に決定した「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）は、サイトブロッキングをISPに要請することはなかったが、名指しした3サイトに限って緊急避難としてサイトブロッキングを行うことが適当とした。しかしながら古くから確立している緊急避難について、政府が見解を出したからといって裁判所が採用する必要がないとの指摘もあり、引き続きISPは難しい判断を迫られることになる。 間違っていた海外から配信という前提座長の中村伊知哉氏の投稿によると、ブロッキングに踏み切った背景として、民間もDMCAテイクダウンなどの措置を取っても有効ではなく、手詰まりだったという。 そして昨今の事態の悪化に関して、サーバが置かれているとみられる外国の政府等に官民で交渉してもラチがあかず、民間もDMCAテイクダウンなどの措置を取っても有効ではなく手詰まりな状況でした。これが国内サーバであれば、ブロッ
日本国内の設備から海賊版サイトを配信する米Cloudflareブロッキングを無効化する新サービス開始（楠正憲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府がISPに海賊版サイトの遮断を要請と報道4月6日付の毎日新聞の報道によると、政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置を実施するよう要請する調整に入った。 ISPによるサイトへの接続遮断はブロッキングと呼ばれ、通信の秘密との関係で重大な問題をはらんでいるが、日本ではブロッキングの許容性を慎重に検討した上、ISPは児童ポルノに絞っては「緊急避難」に当たると判断し、2011年から事業者による自主的な取り組みとして実施されてきた。 今回の要請に法的根拠、法的効果はなく、事業者が要請を受け入れた場合には、司法の場で電気通信事業法第四条の定める通信の秘密に抵触すると判断される可能性があり、その場合のリスクはISP自身が負わねばならない。 記事によると政府は海賊版サイトの遮断が「緊急避難」に当たると整理した
中国、「社会信用度」の低い国民の鉄道・航空機利用を制限へ(訂正あり)（塚越健司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国政府は「社会信用システム(social credits system)」計画を2014年に発表しています。社会信用システムとは政府が国民の様々な個人情報をデータベース化し管理するもので、2020年の完成を目指しています。ですがこのシステムには、集められた情報から独自の基準で国民を格付けし、点数の高い者を優遇したり、逆に低いものに何らかの制限を課すものも含まれており、実際にそのような制限が実行されはじめました。（訂正を参照） 社会的信用が低いと飛行機に乗れない 中国政府はこのほど、社会信用ポイントの低い国民に対して、高速鉄道や航空機の利用を最長一年間禁止にする処置を、2018年5月1日から開始すると発表しました。中国では高速鉄道や航空機を利用する際には統一の身分証での番号登録が必要なのですが、点数の[信用の]低い者は利用を拒否されるというものです。 対象となる人は、「テロについての誤った
過労死遺族にワタミ渡辺氏を質問者に選ぶという自民党からのメッセージ（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
さすがに温和な性格とよく言われている私でも腹が立ちました。 それは、３月１３日に開かれた参院予算委での中央公聴会のことです。 自民党の渡辺美樹議員が「働くのは悪いことか」「週休７日が幸せなのか」などの妄言を、あろうことか、公述人として出てきた過労死した労働者のご遺族に向けたことです。 その後、「東京過労死を考える家族の会」が同議員に抗議し、渡辺議員が一部発言について謝罪したとのことです。 ・過労死遺族に「週休７日が幸せ？」 ワタミ渡辺氏が謝罪（朝日新聞） ・「週休７日が幸せなのか」過労死遺族にワタミ創業者の渡辺美樹氏発言、抗議に謝罪（産経新聞） ワタミ過労自死事件 言うまでもなく、渡辺議員は、居酒屋チェーン「和民」を展開するワタミの創業者です。 そして、そのワタミでは、２００８年６月、居酒屋で働いていた若い女性の新入社員が過労で自死するという痛ましい事件が起き、２０１２年に労災認定されてい
「不登校全員を学校復帰させたい」と目標を掲げた団体に批判続出の理由（石井しこう） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年２月～３月にかけて、不登校に関わる関係者のなかで新たに発足した団体の取り組みが物議をかもしました。 事の発端は「クラスジャパン教育機構」のＨＰに掲げられた「日本全国の不登校者全員の教育に取り組み、通学していた学校に戻す」という団体ミッションの一文です。 このミッションに対して、クラスジャパンは「期待の声も多かったが一部批判の声があった」と話していますが、クラスジャパンの理事の一人でもある今井紀明さんも自身のツイッターで「ミッションは僕にとってとうてい受け入れられるものではない」と発言。私が編集長を務める『不登校新聞』にも「こんな時代遅れの団体がどうしてできたのか取材してほしい」という趣旨の声が寄せられました。 こうした反応を受け、クラスジャパンは３月７日に「クラスジャパンのミッションに関しての真意」という文章を公開しました。「真意」によるとミッションが「誤解を招いた」と謝罪しており、「
＜高プロ＞誤報を続けているのは日経のみ（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「働き方改革」法案は、裁量労働制は先送りになりました。 しかし、安倍総理は、まだ高度プロフェッショナル制度は法案に入れて成立を目指しているといいます。 高プロは「成果で評価」という誤報が多かった 高度プロフェッショナル制度、略称「高プロ」といえば、マスコミが「成果に応じた新たな賃金制度」「成果で評価する」などと誤報を垂れ流すことで（私的には）有名な法制度でした。 過去記事でも触れています。 ・【法案版】「定額働かせ放題」制度・全文チェック！～「成果に応じた新たな賃金制度」との誤報も列挙！ ・「成果型労働」「成果で評価する」という誤報が止まらない 今回の報道ではどうなっているでしょうか？ さっそく見ていきましょう！ 最近の各報道機関の報道は？ まず、朝日新聞はどうでしょうか。 高収入の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入など関連法案は月内に提出するが 出
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