シベリア鉄道の北海道延伸を要望 ロシアが大陸横断鉄道構想 経済協力を日本に求める（1/2ページ）
政府が検討している対露経済協力について、ロシア側がシベリア鉄道を延伸し、サハリンから北海道までをつなぐ大陸横断鉄道の建設を求めていることが２日、分かった。ロシアは要望の「目玉」として、日露の物流のみならず観光など人的交流の活発化を期待。一方、日本側もロシアの生活の質向上や、資源収入に頼る産業の多角化につながる協力策の原案をまとめており、ロシア側要望への対応を精査している。 シベリア鉄道の延伸は、アジア大陸からサハリン（樺太）間の間宮海峡（約７キロ）と、サハリンから北海道・稚内間の宗谷海峡（約４２キロ）に橋またはトンネルを建設する構想だ。実現すれば、日本からロシアの首都モスクワを経て欧州を陸路で結ぶ新たなルートを構築でき、プーチン大統領もかつて「シベリア鉄道を日本の貨物で満載することにつながる」と期待感を示したという。 併せて、モスクワの東約８００キロにあるカザンからウラジオストクまでのシベ
【東京都知事選】自民、小池百合子氏の除名見送りへ 都知事選「圧勝」で世論の反発警戒
自民党幹部は１日、東京都知事選で党推薦の増田寛也氏を１００万票以上の大差で破った小池百合子氏について、除名など厳しい処分は見送る考えを示した。今後の国と都の関係への影響や世論の反発を警戒したとみられる。 党都連は知事選で、非推薦候補を応援した議員らに除名を含めた処分で臨むと文書で通達。都連会長の石原伸晃経済再生担当相も「小池氏は自民党の人間ではない」と批判していた。 ただ、圧勝した小池氏との敵対は「得策ではない」（党幹部）との声が強まっている。安倍晋三首相は１日の党役員会で「自民党にとって残念な結果になった」とした上で、「４年後の東京五輪・パラリンピック成功のため、今回示された民意をかみしめながら都民と力を合わせて取り組んでいきたい」と述べ、小池氏との連携を示唆した。 ただ、都連内には、党の手続きを踏まずに出馬し、分裂選挙を招いた小池氏への不満が残る。下村博文都連会長代行は１日のテレビ朝日
「害獣」は濡れ衣だった！ 日本最小のカヤネズミ、実はイネをほとんど食べず 滋賀県立大の調査で判明（1/2ページ）
これまでイネを食害する害獣と見なされてきた日本最小のネズミ「カヤネズミ」がイネをほとんど食べないことが、滋賀県立大環境科学部非常勤講師の畠佐代子さんらの調査で分かった。カヤネズミは、近年生息地の減少によって全国的に絶滅が危惧（きぐ）されており、畠さんらは「巣を見つけても殺さないでほしい」と呼びかけている。 カヤネズミは、体長約６センチ、体重７～８グラムの日本で一番小さなネズミ。主に草むらに住み、イネ科の植物で巣を作るため、イネ科の植物の総称「茅（かや）」からその名が付けられた。全国的な環境の変化によって減少傾向にあり、滋賀県では「希少種」に指定されている。 しかし、田んぼのイネにも巣を作ることから、農家にイネを食害する害獣と見なされて捕殺されることもあるという。 一方で、カヤネズミは夜行性で食事の行動を観察することが難しいため、これまでくわしい調査が行われてこなかった。そこで長年カヤネズミ
患者が危篤に！ 飲酒検問振り切って、医師逃走 対馬、酒気帯び運転疑い現行犯逮捕 - 産経WEST
長崎県警対馬南署は９日、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで長崎県対馬病院の医師（５９）＝同県対馬市厳原町＝を現行犯逮捕した。署によると、医師は検問を振り切って逃げ、署員がパトカーで追い掛けて止めた。呼気検査で基準値を上回るアルコールを検出したため、逮捕した。 病院を運営する長崎県病院企業団によると、所属の医師に対し、緊急呼出を受けて車を運転できない場合、原則タクシー利用を義務付けている。逮捕された医師は担当する患者が危篤状態に陥り、自宅から病院に向かう途中だった。患者は間もなく死亡。病院企業団は「当直医が代わりに対応し、影響はなかった」と説明している。 逮捕された医師は対馬島内で唯一がんの放射線治療ができる医師で、病院企業団は今回の逮捕で患者が治療を受けられなくなる恐れがあるとして、対応を検討している。 逮捕容疑は９日午前２時１０分ごろ、同市厳原町の国道３８２号で酒気を帯びた状態で乗用車を
中国軍がインド北東部に侵入 領有権主張、日米との連携強化に反発か
【ニューデリー＝岩田智雄】インドと中国が領有権を争い、インドの実効支配下にある印北東部アルナチャルプラデシュ州に今月９日、中国人民解放軍が侵入していたことが分かった。印国防省当局者が１５日、産経新聞に明らかにした。中国は、インドが日米両国と安全保障で連携を強めていることに反発し、軍事的圧力をかけた可能性がある。 中国兵約２５０人は、州西部の東カメン地区に侵入し、約３時間滞在した。中国兵は３月にも、中印とパキスタンが領有権を主張するカシミール地方でインドの実効支配地域に侵入し、インド軍とにらみ合いになっていた。アルナチャルプラデシュ州への侵入は、最近約３年間、ほとんど確認されていなかったという。 ９日は、中国海軍が艦船を尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域で航行させた時期と重なる。インドは１０日から日本近海で、日米とともに海上共同訓練「マラバール」に参加していた。訓練は米印が実施してきたが
【参院選２０１６】新党改革、比例候補に山田太郎氏を擁立
新党改革は８日、参院選比例代表に無所属の山田太郎参院議員（４９）を擁立すると発表した。みんなの党の比例で当選した山田氏は、同党解党後、日本を元気にする会に所属。今年４月２５日にはおおさか維新の会に入党し、２６日に参院選埼玉選挙区の公認候補に決まったが、２８日に除名となっていた。今月８日午前の段階で、無所属ながら元気会派に籍を置いている。
日本の伝統文化の演歌を絶やすな！ 超党派「演歌議連」発足へ
自民、民主、公明など超党派の有志議員が２日、演歌や歌謡曲を支援する議員連盟「演歌・歌謡曲を応援する国会議員の会」の発起人会合を国会内で開いた。演歌や歌謡曲を日本で生まれ、発展した文化と捉え、振興を目指す。 会合では、今村雅弘元農林水産副大臣があいさつし、「日本の国民的な文化である演歌、歌謡曲をしっかり応援しよう」と呼びかけた。会合には歌手の杉良太郎さんも出席し、「演歌や歌謡曲は若者からの支持が低い。日本の良い伝統が忘れ去られようとしている」と危機感を表明し、支援を求めた。 議連は月内に発足の予定で、会長には自民党の二階俊博総務会長を内定した。今後、議連では地方のカラオケ大会などに歌手を招いて演歌や歌謡曲に直接触れる機会を設けて愛好者の裾野を広げるなど、振興策を検討する。
米アップル社のお手盛り契約にＮＯ！ 荒川区の下請け部品メーカーの損賠訴訟を東京地裁で審理へ（1/2ページ）
アイフォーンなどを販売する米デジタル家電大手「アップル」に、部品下請け「島野製作所」（東京都荒川区）が約１００億円の賠償を求めていた訴訟で、「（両社の）紛争は米国の裁判所で解決する」との合意が有効かどうかについての中間判決が１５日、東京地裁で言い渡された。千葉和則裁判長は「両社の合意は、合意が成立する法的条件を満たしておらず無効」と判断、国内で審理することを決めた。国際的な裁判管轄をめぐる企業間合意を無効と判断するのは初めて。今後、企業間の訴訟に影響することも予想される。 裁判では損害賠償請求の審理に先立ち、「どの国の裁判所で審理するか」という「国際裁判管轄」が争われた。両社が契約時に「紛争は（アップル本社がある）米カリフォルニア州の裁判所で解決する」と合意していたためだ。 アップルは「日本での提訴は合意に反し無効」と主張。一方、島野は「合意は独占禁止法が禁じる（アップル側の）優越的地位の
【共産・志位委員長会見詳報（１）】「天皇の発言に憲法逸脱がなくなったので国会開会式に出席する」（1/3ページ）
共産党の志位和夫委員長は２４日、国会内で大島理森衆院議長と面会し、来年１月４日召集の通常国会の開会式に同党議員が出席すると伝えた。開会式は天皇陛下をお迎えして開催しており、天皇制を批判する共産党は「憲法の天皇の『国事行為』から逸脱する」として昭和２２年以降は出席していなかったが、方針を転換した。志位氏が面会後に行った記者会見の開会式出席に関する詳報は次の通り。 ◇ 「国会の開会式に対するわが党の対応について述べたい。共産党はこれまで日本国憲法の主権在民の原則に逸脱する国会開会式のやり方を根本的に再検討することを提案するとともに、その意思表示として開会式に欠席してきた。わが党が問題としてきたことは、主に２つの点だ」 「第１に、開会式の形式が主権在民の原則に立ち、議会は立法権を握る天皇の協賛機関に過ぎなかった戦前の大日本帝国憲法下の開院式の形式をそのまま踏襲するものになっているということが第一
【号外】本紙前ソウル支局長に無罪判決
【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）に対する判決公判が１７日、ソウル中央地裁であり、李東根（イ・ドングン）裁判長は無罪判決（求刑懲役１年６月）を言い渡した。 加藤前支局長のコラムは「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」の見出しで昨年８月３日、産経新聞ウェブサイトに掲載された。 ３０４人の死者・行方不明者を出したセウォル号沈没事故当日の昨年４月１６日、（１）朴大統領の所在が分からなかったとされる７時間がある（２）その間に、朴大統領が元側近の鄭（チョン）ユンフェ氏と会っていたとの噂がある（３）そのような真偽不明の噂が取り沙汰されるほど、朴政権のレームダック（死に体）化は進んでいるようだ－というのが内容。 右翼団体リーダーらが朴大統領への名誉毀損（きそん）で加藤前支局長を告
「日本の女子中高生の１３％が援助交際」…国連特別報告者の発言に憤りの声続々（1/2ページ）
「根拠ない」政府批判 国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者が、このほど来日した際の記者会見で「日本の女子生徒のおよそ１３％が援助交際に関わっている」と発言し、物議を醸している。日本の女子中学生・高校生の多くが援助交際をやっているような印象を内外に与える発言に、日本政府内からも「根拠のない、ひどい話だ」と批判の声があがっている。 発言は児童の性的搾取問題の専門家、マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が１０月２６日に東京・内幸町の日本記者クラブで行った会見で飛び出した。同氏は「日本には多くの性的搾取の形態がある」として、違法とされていないものの深刻な性的搾取につながる危険性の高いものとして援助交際を挙げ「女子生徒の間で流行（はや）っており、およそ１３％が関わっている」と述べた。 産経新聞がジュネーブの国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）に問い合わせたところ、「１３％」を
【安保法制公聴会】山口二郎法政大教授「６０年安保で岸政権を退陣に追い込み、戦争に巻き込まれずに済んだ」（1/7ページ）
平和安全法制特別委員会の公聴会で意見陳述に臨む法政大学法学部教授の山口二郎氏＝１３日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） １３日の衆院平和安全法制特別委員会で、山口二郎法政大教授（政治学）は「１９６０年の安保闘争で市民が岸政権を退陣に追い込み、憲法９条の改正を阻止したことで、日本は戦争に巻き込まれずに済んだ」と主張した。山口氏の発言の詳細は以下の通り。 私はまず、政治学の観点から戦後日本の安全保障政策の転換について、まずおさらいしておきたいと思う。今年は戦後７０年の年であり、日本の来し方、行く末を考える重要な機会だ。従って、安全保障法制を戦後日本の歩みの中に位置付け、意味を考えてみたいと思う。戦後日本の国のかたちが大きく変化した契機は、１９６０年のいわゆる安保騒動だった。当時の岸信介首相は、憲法、特に９条を改正して国軍を持つことを宿願としていた。そのための第一歩として、安保条約の改定
政府、デジタル教科書の無償配布解禁を検討
紙の教科書の内容に加え、音声や映像による説明などの豊富なコンテンツが利用できる「デジタル教科書」について、政府が義務教育課程における無償配布の対象とする検討を始めたことが１４日、わかった。情報通信技術（ＩＣＴ）の積極的な活用で、子供たち一人一人の能力や特性に応じた多様な教育を実現する狙いがある。来年度中に文部科学省を中心に専門家や有識者による検討会を立ち上げ、平成２８年度までに結論を出す考えだ。 各社が電子データの形で提供するデジタル教科書について、内容などを審査した上で一定の基準を満たすものは無償配布の対象となる「教科用図書」に指定。タブレットなどの情報端末で無償で利用可能とすることなどを想定している。現行の学校教育法ではデジタル教科書の位置づけが明確になっていないため、教科書検定制度の見直しや関連法の改正も視野に入れ議論を進める。 電子黒板の普及などＩＣＴを活用した授業の拡大に伴って、
曽野氏コラムで南ア駐日大使が本紙に抗議 - 産経ニュース
産経新聞に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムをめぐり、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は１４日までに、産経新聞社宛てに抗議文を送付した。 ペコ大使が問題視しているのは、２月１１日付で掲載されたコラム「曽野綾子の透明な歳月の光」。「労働力不足と移民」と題した中で、介護の労働移民について条件付きでの受け入れを提示したほか、南アフリカで人種差別が廃止されても生活習慣の違いから分かれて住むようになった例を挙げ、住まいは別にした方がいいとの考えを述べた。 これについてペコ大使は「アパルトヘイト（人種隔離）を許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。２１世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としている。 ＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」も産経新聞社と曽野氏に抗
インターネットバンキング不正撃退 発想転換しローテク「絵柄の乱数表」 - 産経ニュース
バンクガードが開発した「スーパー乱数表」は、インターネットバンキングの利用者の預金が別口座に不正に送金されるのを防ぐ新タイプのシステムだ。認証に使われる乱数表の内容を従来の数字から絵柄に置き換える「ローテク」の手法だが、犯罪者は自身の口座番号を入力できず不正送金が困難になる。 一部銀行が試験的に導入しているほか、ネット専業銀行が年内にも採用する見通しで注目が高まっている。 キャッシュカードの裏面などに載っているスーパー乱数表には、数字に対応して縦横にイラスト風の絵柄がずらりと並ぶ。使うのは送金先の口座番号を指定するときだ。 例えば、パソコンを利用して口座番号を入力する際、金融機関側から「乱数表のＢ列から口座番号の５桁目に当たる画像を選択してください」といった指示が画面に出される。利用者は乱数表から該当する絵柄を見つけ、画面に表示された絵柄の中から同じものを選んで指定する。 犯罪者は利用者の
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民進・長島昭久氏が「民共共闘」の批判炸裂！ 「独立独歩の政権準備政党に」 党代表選での候補擁立にも含み
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外務省が「日本の女子中高生の１３％援助交際」と発言した国連特別報告者に抗議…「到底受け入れられない」発言撤回を要求（1/2ページ） - 産経ニュース