国際ペンクラブ、秘密保護法案に異例の反対声明：朝日新聞デジタル特定秘密保護法案をめぐり、世界各地の作家らでつくる国際ペンクラブは２０日、日本ペンクラブと共同記者会見を開き、「市民の表現の自由を弱体化させる」として反対する声明を発表した。国際ペンが日本の国内法案について、反対声明を出すのは戦後初めて。 記者会見では、ジョン・ラルストン・サウル国際ペン会長の反対声明が読み上げられた。「国にとって差し迫って必要でも、公益を守るためのものでもない。政治家と官僚が、過剰な秘密保全の考えに隠れて、自らに権力を集中させようとしている」として、法案を批判した。
「茶番だ」「数の横暴だ」 衆院委、怒号の中で可決：朝日新聞デジタル
「採決をいたします」。２６日午前１１時１５分、採決を阻止しようと野党議員が委員長席に詰め寄るなか、特別委員会で委員長を務める自民・額賀福志郎氏が叫ぶように宣言。野党議員からは「やめて」「だめだめだめ」と怒号が飛び交った。 しかし、採決は強行され、自民、公明、みんなの賛成多数で可決された。傍聴席で腕組みをしながら厳しい表情で見つめていた２０人あまりの市民からも「茶番だ」と声があがった。 退席する額賀氏や、賛成に回った議員らに、野党議員が「将来に禍根を残しますよ」「数の横暴だ」と批判を浴びせた。委員会は午前９時から始まり、安倍首相は答弁で「他の法案に比べてはるかに慎重に審議している」「国民の安全を守るために必要だ」と強調。野党議員らは「多くの国民は納得していない」と反発し、審議の継続を求めていた。
秘密保護法案きょう採決強行 与党、衆院で：朝日新聞デジタル
安倍政権は２５日、衆院で審議中の特定秘密保護法案について、２６日の採決に反対していた日本維新の会が賛成しない場合でも、与党とみんなの党だけで衆院国家安全保障特別委員会と本会議で採決を強行する方針を固めた。自民、公明両与党と維新、みんなの４党が共同でまとめた修正法案が２６日に衆院を通過する見通しとなった。複数の政権幹部が明らかにした。 ４党は２５日の同委で修正法案の趣旨説明を行った。その後の同委理事会で、２６日に同委に安倍晋三首相が出席して質疑をすることを額賀福志郎委員長の職権で決めた。与党は２６日朝の理事会で同日中の採決を提案したうえで、質疑後に修正法案を可決し、午後の本会議に緊急上程して衆院を通過させる方針。 維新は修正案に賛成する一方、秘密指定が妥当かどうかを検証する第三者機関の設置という修正要求に対し、首相が答弁でどこまで確約するかを見極めたいとして、２６日の採決に反対する方針を決定
首相 国民罰せられる事態起こりえない NHKニュース
安倍総理大臣は参議院の特別委員会で、「特定秘密保護法案」で指定する「特定秘密」について、「一般の国民が知ることはまずありえない」と述べ、一般の国民が漏えいなどで罰せられる事態は通常起こりえないという認識を示しました。 この中で安倍総理大臣は、政府の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議を創設するための法案に関連して、「会議の記録の残し方としてどのような方法があるか検討しなければならないが、すべて公表するかどうかについては、他国に関する議論そのものが安全保障の根幹に関わり、他国との外交関係を毀損する可能性もある」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「ある国が、同盟国である日本に出してくれた情報を基に議論することもあり、情報公開が前提であれば、情報を提供してもらうことも難しくなることも含めて、よく検討する必要がある」と述べ、公表を前提とした議事録などの作成に慎重な姿勢を示しまし
日本：特定秘密保護法案、表現の自由の侵害に対する深刻な懸念 : アムネスティ日本 AMNESTY
日本政府は、10月15日から始まった臨時国会において、「特定秘密の保護に関する法律案」（以下、特定秘密保護法案）を提出する予定であるとされる。この法案は、「表現の自由」や市民の「知る権利（情報へのアクセス権）」を著しく制限しかねないものである。アムネスティ・インターナショナル日本は、国際的な人権基準に鑑み、この法案に対して深刻な懸念を表明する。 日本が批准している自由権規約第19条第2項は、「すべての者は、表現の自由についての権利を有する」と定めている。同時に、同条は「この権利には、…あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む」と規定し、表現の自由の根幹に、情報へのアクセス権を置いている（注1）。情報へのアクセス権は、単に配慮や努力規定としてではなく、明確に権利として保障されなければならない。 自由権規約の第19条第3項は、情報へのアクセス権を例外的に制限する場合を特定して
山田太郎議員「自民党内に児童ポルノ法改正案のマンガ・アニメ規制の条文を外そうという動きがある」 : 二次元規制問題の備忘録
2013年10月23日に放送されたニコ生の中で、二次元規制反対派の山田太郎議員が自民党内の児童ポルノ法の情勢を語ってくれました。山田議員によれば、自民党の法務部会で児ポ法改正案を見直そうという話があり、マンガ・アニメ規制の条文（正確に言うとアニメ・マンガの悪影響調査を行い、必要な措置を講ずることを求める「附則」）を落とした形での改正を行おうという話があるそうです。ただ、マンガ・アニメ規制の条文を残したままでの改正を主張する議員もいるそうです。 また、児童ポルノ法改悪に反対している民間の各方面の団体がまとまって、共同記者会見を開いたり、共同声明を出したりしていこう、という動きもあるそうです。 山田議員によれば、二次元規制反対を訴える手紙やメールが国会議員の所に多く届いたことが、自民党内の児ポ法改正案見直しの動きにつながったのではないか、ということです。今、自民党内にある児童ポルノ法改正案見直
【最新の動向】児ポ法改正三党案 原案修正なしで可決の可能性？
CRND NEWS DIG 立憲主義・法治主義・法の支配・民主主義と熟議を重んずる政党(政治家)を応援します。無党派。国民益優先。基本的人権の尊重。リベラル正常化。反緊縮。政治・経済・時事問題など様々な「ニュース」を国民目線で考える論説ブログです。愛国主義、ラディカル・フェミニズム、共産主義、社会主義、マルクス主義、全体主義、パターナリズム、ファシズム、優生思想、純潔教育、新自由主義、グローバリズム、自己責任論、表現規制、ポリティカル・コレクトネスに「反対」です。個人の尊厳を基礎に「ジェンダー平等」を求めます。 久しぶりにツイッターに書き込む。ここ一か月書き込まなかったのは、水面下で動いていたからだが、状況としては児ポ法は思わしくない。ヘタすれば原案可決もありうるかも。審議入りも思ったより早い。多くは語れないが、そんな状況。 — 高村武義 (@tk_takamura) 2014, 4月 3
【秘密保全法】 野党議員 「行政の権限が突出している」 官僚独裁の足音
「国会議員も処罰の対象になる」…官僚たちはどんな追及にも落ち着き払った口調で「平成の治安維持法」を説明した。＝21日、参院会館 写真：島崎ろでぃ＝ 平成の治安維持法ともいわれる秘密保全法（特定秘密保護法）が、早ければ今週金曜日（25日）にも国会に上程されそうだ。 “国民の知る権利が大きく制約される恐ろしい法律が通ったら、たまったものではない” 危機感を抱く野党議員たちがきょう国会内で政府に秘密保全法の問題点を質した。政府側は内閣官房、防衛庁、外務省、警察庁、総務省の中堅官僚が出席し答弁した。 「特定秘密を指定するのは行政の長」 「何を特別秘密（現在41万件）にしたのかは表示しない」 「更新に制限はない（無期延長）」 「秘密事項に関わる記録の破棄も公表しない」…… 恐るべき言葉が内閣官房・情報調査室の橋場健・参事官の口からポンポンと飛び出した。法案を主管する内調官僚の迫力だろうか。詰めかけた
高木浩光＠自宅の日記 - 動機が善だからと説明なく埋め込まれていくスパイコード
■ 動機が善だからと説明なく埋め込まれていくスパイコード 5月にこのニュースを見たとき、嫌な予感がしていた。 父娘遭難、携帯の位置情報得られず 消防への提供ルール化 北海道地吹雪, 朝日新聞, 2013年5月22日 北海道湧別町を襲った３月の地吹雪の中で父親が娘を抱いたまま亡くなった事故で、消防が父親の携帯電話の位置情報を携帯電話会社から得ようとしたが得られず、父娘の捜索を中断していたことが分かった。総務省は情報提供のしくみが整っていなかったことが原因とみて、位置情報をすみやかに伝えるルールを作り、全国の消防本部と携帯各社に通知した。 ルールを整備するのはよいことだが、この記事は、基地局レベルの位置情報ではなく、GPSレベルの位置情報を用いて救助しようという話になっていて、そもそも、キャリア（携帯電話事業者）に頼んだところで、どうやって端末のGPS位置情報が得られるの？という疑問を持った。
ネット履歴保存も義務化…テロ対策へ自民提言案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の治安・テロ対策調査会は２０日、政府が年内に策定する治安対策に関する行動計画への提言案をまとめた。 パソコン遠隔操作事件などサイバー犯罪が深刻化していることを受け、インターネットの通信履歴の保存を義務化する法整備の検討などを打ち出した。今月中に安倍首相に提出する。 通信履歴の保存義務化は、サイバー犯罪の容疑者特定や追跡手段の確保が目的だ。サイバー犯罪対策では、捜査力向上のため、産官学が連携して情報収集や解析、人材育成を行う組織の創設も提言した。 また、４月に米国で起きたボストンマラソンの爆弾テロ事件などを踏まえ、爆発物原料に関する疑わしい取引の届け出義務付けの検討など、爆発物対策の強化を盛り込んだ。
米国、遺伝子組み換え作物への規制を「不必要」と批判
フランス南部トレベ（Trebes）にある米バイオテクノロジー大手モンサント（Monsanto）の倉庫で行われた、遺伝子組み換え作物に反対する抗議デモで、活動家らが破って開いた同社の遺伝子組み換えトウモロコシ「MON 810」の種子の袋（2012年1月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/ERIC CABANIS 【4月2日 AFP】世界最大規模の自由貿易圏構築に向けて欧州連合（EU）と米国が準備を進める中、米国は1日、EUが米国の遺伝子組み換え（GM）作物に対して「不必要」な規制を行っているとして非難した。 米通商代表部（USTR）は、衛生・植物検疫の貿易障壁を軽減させることを目指した報告書の中で、「欧州食品安全機関（European Food Safety Authority、EFSA）が肯定的な評価を下したにもかかわらず」、EUによる規制の結果、新GM品種の承認が遅れていると批判。さら
ウイルス作者を取り締まるサイバー刑法ができるまで
「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」（いわゆる「サイバー刑法」）が施行され、1年が経ちました。今月は、日本のサイバー犯罪に対する法律についてお話したいと思います。 日本では、このサイバー刑法ができるまで、コンピュータウイルスの作成や頒布を直接的に禁止する法律がありませんでした。とはいえ、すべてのウイルス作者が罪に問われなかったというわけではなく、別の法律により取り締まるケースもありました。たとえば、スパイウェアでオンラインバンクのアカウントとパスワードを盗みだし、それが使われた場合は不正アクセス禁止法で対処できますし、データを破壊するようなトロイの木馬の場合は、法人が対象であれば業務妨害、個人が対象であれば器物損壊罪などを適用して対処することが可能と考えられます。 実際に、2008年にP2PソフトであるWinnyやShareのネットワークを通じて拡散された通称「
総務省 パブコメ 知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方＜平成23年諮問第17号＞報告書（案） - まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記
こんにちは、丸山満彦です。総務省が知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方＜平成23年諮問第17号＞報告書（案）について、意見募集をしていますね。。。はやりのビックデータですよ(^^) （終わりに）の部分。。。 ＝＝＝＝＝ グローバルな動向、我が国を取り巻く状況、ICTのトレンド等を踏まえて、崖っぷち日本からの脱出のために、人と情報が集積し、イノベーションが作り出される環境の整備を行うことが重要であり、これらを実現する新しいICT総合的展開方策を推進することにより、2020年に「情報資源を利活用した国際競争力あるアクティブな日本（Active ICT JAPAN）」の実現を目指すことが重要であると結論づけた。 また、2020年に目指すべきターゲットとして、5つの重点領域を明らかにし、その実現のための戦略として次の5つの戦略が必要であるとした。 ・ アクティブライフ戦略 （全ての世代の
エピソード - 時論公論
福井県の敦賀原子力発電所２号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。
米国CISPA：セキュリティ強化を口実にした『ユーザデータ収集法案』 | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「Draconian 'Privacy Invasion Bill' Continues to Gain Support」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：Draconian 'Privacy Invasion Bill' Continues to Gain Support 著者：greenpirate 日付：April 04, 2012 ライセンス：CC BY Cyber Intelligence Sharing and Protection Act (CISPA)は、未だメディアからの注目を集めてはいないが、議員からの支持を集めつつある。 同法案はプラ
「情報流出」で巨額賠償リスク消費者庁の集合訴訟新設案
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 消費者庁が来春国会への法案提出を目指している、消費者救済のための新制度「集合訴訟制度」の原案が、大手企業を中心に波紋を呼んでいる。 そもそもは、不当契約や悪徳商法で被害を受けながら、裁判をせずに“泣き寝入り”する多くの消費者を救済するもの。当初は英会話スクール「ＮＯＶＡ」の授業料や大学の入学金をめぐる返還トラブル、悪徳商法などを想定。全国に九つある適格消費者団体が、将来の使用差し止め請求権に加えて、被害者を代表して損害賠償請求訴訟を起こせるようになる。勝訴すると、同条件の被害者に呼びかけ、一括して賠償金を得られる。 しかし制度検討の過程で、個人の名前や住所、クレジットカード番号など個人情報が漏れる「情報流出」も対象案件に浮上してきた。
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秘密保護法案:衆院特別委で可決 与党強行 みんな賛成－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://archive.gohoo.org/alerts/130529-2/
サイバーセキュリティに関する新たな法案「CISPA」が米下院を通過
欧州でハッキングツール違法化の動き