【解説】 新たな安全基準とは | NHK「かぶん」ブログ:NHK
福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、５日夜、野田総理大臣と関係閣僚による会議が開かれました。野田総理大臣は、運転再開の前提となる新たな安全基準について「４大臣で納得いくまで徹底的に議論したい」と述べました。 新たな安全基準とはどのようなものなのか。科学文化部の花田記者が解説します。 Ｑ 花田さん、大飯原発についてはストレステストの確認が終わりましたが、政府はなぜ新たな安全基準を策定しようとしているのですか。 Ａ こちらをご覧ください。 大飯原発の３号機と４号機は、ストレステストの確認が終わり、政府が運転再開を判断する段階に入っています。しかし、地元の福井県は、福島第一原発事故の教訓が十分反映していないとして、事故の検証結果を踏まえた新たな安全基準を示すよう繰り返し求めていました。こうしたなか、野田総理大臣が新たな基準をつくるよう指示し、いまその内容について議論が行われてい
【大飯原発再稼働】 制御棒挿入時間 保安院が関電に言われるまま改ざん
保安院・原子力安全技術基盤課の田口班長。関電から送られてきた数字で制御棒挿入時間を改ざんしたことをすんなり認めた。＝27日午後、参院会館。写真：筆者撮影＝ 「保安院は電力会社の意向を尊重し、原子力安全委員会は保安院の報告を了承する。この国の原子力安全行政は電力会社のいいなりだ」。筆者は繰り返し指摘してきた。27日、国会内（参院会館）で開かれた大飯原発の再稼働をめぐる環境団体と政府の交渉で原子力安全・保安院自らがそれを認めた。 問題となったのは、大飯原発3・４号機が地震に襲われた際、制御棒が原子炉に挿入されるまでの時間だ。時間がかかり過ぎると揺れで入らなくなり、原子炉の暴走につながる恐れがある。 耐震安全性評価の中間報告（2010年）で保安院が了承したのは、「７00ガルの揺れで、挿入されるまでの時間が2・16秒」だった。幾度も審議を重ねた結果の数字である。 ところが今月13日に開かれた原子力
各電力会社の電力供給源や発電所の場所を見える化した「日本の電力地図」
2011年3月11日の東日本大震災より以前、いったい日本の電力会社はどこにどのような発電所を持ち、どの発電所がどれぐらい発電していたのかを「見える化」したウェブサービス「日本の電力地図」を株式会社スプールが公開しました。 使用しているデータは電気事業連合会で公表されている過去の発電電力量を用いており、各地にどういった種類の発電所があるのか、どれぐらいの規模なのかが一発でわかるようになっています。 日本の電力地図（でんりょくマップ） http://www.denryoku-map.com/ 日本には北海道電力、東北電力、北陸電力、東京電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力という10の地域電力会社があります。それぞれの地域をクリックすることで、個別の電力会社の情報を見ることができます。例えばこれは東京電力。2010年の発電電力量は2億6407万MWh。種別でいうと火力
原賠法を改正せよ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
国会図書館にある１９９１年刊行の、当時の科技庁による原賠法の解説書（既に絶版）をかり出す。 原賠法の特徴である賠償責任を原子力事業者に集中させ、その他の者を一切免責とするということのはじまりは、昭和三十一年にアメリカから引き渡される濃縮ウランについて、その引き渡し後は一切の責任からアメリカ政府を免責しなければ濃縮ウランの引き渡しはしないというアメリカからの要求だった。 翌三十二年には、コールダ―ホール改良型原子炉の受け入れについて、イギリス政府から、燃料の引き渡し後はイギリス政府、イギリス原子力公社を免責するという条項の申し入れがあり、日本政府はこれを呑んだ。 さて、この原賠法は改正されるべきである。 なぜならば、福島第一原発の事故でわかるように、ひとたび事故が起これば、電力会社は賠償と廃炉費用を負担することができない。 そのため、事故を起こした電力会社は債務超過に陥って破綻処理
電気事業連合会：原発事故対策強化反対の文書 昨年１月
津波に襲われる福島第１原発。固体廃棄物貯蔵庫東側のり面（５号機の近傍（南側）から東側を撮影＝２０１１年３月１１日、東京電力提供 電力１０社で組織する「電気事業連合会」が昨年１月、原発事故の防災対策強化の方針を打ち出した内閣府原子力安全委員会に反対する文書を送っていたことが２６日、毎日新聞が情報公開請求した資料で分かった。理由として、原発は危険という印象がもたらす地域への影響や対策費増大を挙げているが、電力各社が防災を軽視していた実態を裏付けている。 国の原子力防災指針を策定する安全委は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が０２年に重大事故に対応する防災対策の国際基準を定めたことを受け、０６年３月に基準導入に着手。経済産業省原子力安全・保安院が「原子力への不安を増大する」として再三反発し、導入はいったん見送られた。しかし、各国で導入が進み、安全委は１０年１２月の「当面の施策の基本方針」で再び導入検討
「電力の共同購入」という魅力が現実に近づくには
海に川が注ぎ込む流れが遅いところには汽水域が出来上がる。海の塩水と川の真水が混じり合い、共存する。私は、現在のエネルギー政策や脱原発をめぐる状況は、ちょうど新旧の価値観が混じり合い、一見何の変化もないように見えて底流には大きな変化を呼び起こすものだと感じている。また、2009年の総選挙で「政権交代」が実現し、2年半後の現在は民主党と自民党の大連立が「政局」はともかく、「政策」では隔たりが小さくなってきたことや、既成政党不信が増大して地域政党や自治体首長の動向に注目が集まる等の事態もまた、このような構造にあると見ている。 PPS(特定規模電気事業者)の導入や、東京電力の大口契約料金の値上げ問題に取り組んでみて、ひとつ痛感するのは、この国の「エネルギー政策」の議論は供給サイドからの一方通行。すなわち、政府・財界・電力会社からのみ組み立てられていて、圧倒的な数の全国民である消費者・需要者サイドか
電力市場の「名ばかり自由化＝地域独占」解体へ
先週の半ば、「東電の大口電気料金の値上げについて、こんな動きがありました」と報告を受けた時に、一瞬で「これはおかしい」と直感、ただちに調査を始め疑問点を抽出、東電を呼んで直接ぶつけた。その後の経過は、3回続きのブログに書いた通り。何とかぎりぎりで、「知らないうちに値上げ受諾」という事業所や自治体が4月1日以降に憤るという事態は回避出来た。世田谷区だけが、東電の提示する条件(契約期間のまま更新日まで現行料金)に乗って1500万円を圧縮したとしても、その情報開示を怠っていたら「フェアでない」という批判を受けても仕方がないと考えた。 今週になって東京新聞が1面で報じた。「3・11」があったとはいえ、東京電力が各社経済部に残している影響力はまだまだ大きく、「これは知っていたけど書かなかった」というメディアがいくつもあったはずだ。ともあれ、テレビが動き出して報道が広がり、21日の枝野経済産業大臣の東
安易な原発再稼働で「10年以内に再び過酷事故」という原子力委試算：塩谷喜雄 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
工業用内視鏡で撮影された2号機の格納容器内の様子。核燃料の位置や状態は今も分からない［東京電力提供］（c）時事 このまま日本で原発を再稼働させたら、今後10年以内に、東京電力福島第一原子力発電所と同じような事故がまた起こる――。 原子力推進政策の総元締めともいえる政府の原子力委員会（近藤駿介委員長）の小委員会が、日本の原発が過酷事故を起こす「事故発生頻度」を試算したところ、抜本的な安全強化策を施さないまま、原発を安易に再稼働させると、最悪の場合、日本にある原発のどれかが、10年以内に放射性物質を大量に飛散させる過酷事故を起こすという、衝撃的な結果が出た。 福島第一の事故を踏まえて、過酷事故のリスクコストを試算し、原発の発電原価に反映するのが目的だったが、その計算過程で、とんでもない副産物が飛び出してきたことになる。これが現在の日本の原発が抱える事故リスクの科学的評価だとしたら、ストレステス
風知草：安全を見極める目＝山田孝男 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東北電力女川（おながわ）原発（宮城県女川町・石巻市）が津波に耐えたのは、平井弥之助（１９０２～８６）という先覚者の見識と執念による。東京新聞の記事（７日朝刊）で知った。 原発の再稼働と安全性評価が問われ、信頼の欠如が指摘されている今、平井の人物とエピソードは示唆に富む。 平井の仕事を今に伝える語り部は、東北電力で指導を受けた大島達治（８２）だ。 大島によれば、平井の真骨頂は「自分の判断で結果責任を負う」使命感にあった。「決められた基準さえ守れば」と安直に考える人間ではなかった。法令を尊重するが、法令順守が目標ではなく、法令を超えた本質的な課題を徹底して調べぬく技術者、経営者だった。 女川原発が壊滅を免れたのは１４・８メートルの高台にあった（福島第１は１０メートル）からだ。貞観（じょうがん）大津波（８６９年）を調べて立地したことは知っていた。平井の孤軍奮闘で導かれた決定だったことは知らなかっ
Blog vs. Media 時評 | 過去の検証無しに原子力規制替えする愚かしさ
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東電の値上げは断れます｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東京電力が、４月１日から電力料金を上げたいという手紙を、契約者に送っている。 具体的には、ビル・工場などの特別高圧（標準電圧20,000ボルト以上）および高圧（標準電圧6,000ボルト以上）で電気を契約している事業所が対象だ。（わかりにくいので追加しました） 受け取った企業もいると思うが、結論から言えば、これは断れる。 東京電力の支社が出した一通の「電力料金値上げのお願いにつきまして」という表題の手紙が私の目の前にある。 「昨年の当社原子力発電所の事故および放射性物質の放出により、お客さま、広く社会の皆さまには、大変なご迷惑とご心配を長期間に亘りおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます」 という出だしで始まり、 「（中略）このため現在の状態が継続すれば遠からず燃料調達に支障をきたし、当社の使命である電気の安定供給に重大な影響を及ぼしかねず、誠に申し訳ございませんが、平
東電「大口料金値上げ」をめぐるダブルスタンダード
まもなく年度末。4月1日からは、東京電力の値上げが実施されるという状況だ。世田谷区でもPPS導入で、電気料軽減につとめているものの、東京電力の大口契約を継続する施設も残っていて、せっかくの削減効果も残余施設の東電値上げにより帳消しになってしまうのが頭が痛い。そんな時に、世田谷区に東京電力の担当者が現れた。用件は決まっている。「値上げのお願い」だろうと思ったら、オマケがついていた。 「東京電力としては4月1日から値上げをお願いしたいので御理解をいただきたい」と述べた上で、「今回の値上げについては契約期間中の電気料金について、4月1日からの値上げか、契約期限を終了してからの値上げか、世田谷区さんはどちらがいいですか」と問いかけてきたという。すなわち、昨年の5月、6月、7月などで契約した大口電力は「契約期間中」なので、契約の残余期間について4月1日から値上げ料金を適用した方がいいのか、あるいは契
効果的節電をと「電気をカエル計画」の提案
今日は岐阜県からわざわざ世田谷区を訪ねてくれた人々がいる。「電気をカエル計画」というサイトで活動紹介がされているが、なかなかユニークな提案をもってきてくれた。脱原発で「自然エネルギー」の導入が大きな話題になっているが、実は即効性があるのは「節電」ではないか－－という意見で私も同意した。その節電のために、電気を消してまわったり、空調を制限するだけでは限界があるので、効率化をしてみてはどうかという提案だ。 〔引用開始〕 ●業務用・産業用の電力消費を変えよう ～照明と空調をカエルのだ～ 節電がもっとも必要なのは、家庭ではなく、夏・ピーク時の全体の約70％を占める産業用途（自治体含む）での節電です。このうち、オフィスでは照明器具の消費電力が約30％を占めます。これが機器交換で半減できるなら、何も職場環境を変えずにオフィス全体の15％の節電が実現できます。回収前の機器によりますが、イニシャルコストの
自然エネルギーを飛躍的に発展させる鍵は「電力自由化」
福島第一原発の深刻事故は今も続いている。そして、まもなく1年を迎える日本で稼働している原発はいまや2基だけである。ただし、電力需要が逼迫して「原発再稼働」を求める声が産業界などから相次いでいる。日本のエネルギー政策 はどこへ向かうのか。これだけの大惨事を受けた日本で、「それでも原発は止まらない」という習慣の力だけで、日々を流れに任せることは「3・11」の原発事故に向かっていった日本社会の無責任体質を繰り返すだけではないか。 2月８日に世田谷区の「自然エネルギー活用促進地域フォーラム」が発足した。原発事故の前にも、地道に自然エネルギーの拡大と普及につとめていた人々がいる。私の何人かの友人たちも苦労しながら壁に当たり、にもかかわらず乗り越えてきた。ところが今、自然エネルギーは大きな市場として私たちの前に立ち現れている。ここに関心を持つ人の層は、一年前とは比べ物にならないほど増えた。だから、経済
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記者会見で「東電値上げ問題」を経過報告
大飯原発の安全性に一定の評価（長文記録） | NHK「かぶん」ブログ:NHK
大飯原発 再開までに課題山積（まとめ） | NHK「かぶん」ブログ:NHK
世田谷区は電気料金値上げを「4月1日」でなく、「契約日」までを選択
東京電力からの「値上げのお願い」｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
これからの「原発」の話をしよう