みもそのブログ: 科学者がエネルギー政策をつくるとこうなる
科学者がエネルギー政策をつくるとこうなる 井筒義行 / みもそ はじめに - エネルギー素人な政治家と国民 つい先日である2012年11月16日、野田総理大臣が衆議院を解散した。翌月の16日に投開票となる選挙を控えているが、2011年3月の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を受けて、エネルギー、とりわけ電力をどうするかという話題が急浮上。2030年の電力に占める原子力の比率について、国民は比率0%を支持する意見が多数となった事実を受け、現状各政党には原発をいかにして廃止していくか、代替するためのエネルギー源をどうするかといった方針について明らかにすることが求められている。 しかし、エネルギー転換技術、とりわけ化石燃料に関する化学の研究が仕事である筆者にとって、政治家、国民ともにまったく的外れで非科学的な根拠や論法をとっている例が多数見られるのが気になって仕方がない。このまま選挙
太陽光発電には安全神話がある
太陽光発電(PV)のえらいひとの講演を聴いてきたので書く。 太陽光発電には安全神話がある原子力発電に安全神話があるように、太陽光発電にも安全神話がある。安全安心でメンテナンスフリーという神話である。 残念ながら、それは神話なのだ。 太陽光発電はメンテナンスフリーではない普通の一軒家に設置するような光発電システムは、10年も使っていると5軒に1軒ぐらいはパワーコンディショナが修理か交換になってしまう。7軒に1軒ぐらいは、ソーラーパネルも1枚以上交換している。果たして、投資の一環としてはじめた屋根借りるタイプのにわか太陽光発電業者や、元が取れると家主に設備を買わせようとする施工業者は、利益率の計算にその費用をちゃんと入れているのだろうか…？ ソーラーパネルの製造元は、10年保証や25年保証と言った長期保証をつけるから大丈夫だ、と思うかもしれない。ところが、システムが完全にダメになる前に、出力が
電子書籍、ヴォーカロイド、そしてコンピュータ将棋 タダではすまない脱原発
日本人は脱原発とＴＴＰは関係ないと思っているらしいけどとんでもない。ＴＴＰに入れば、日本が脱原発を決めた瞬間、とんでもない金をアメリカの企業にふんだくられる「可能性」がある。 ＴＴＰにはＩＳＤ条項というものがある。これはたとえば日本で活動しているアメリカの企業が、日本の法律などのせいで損益を被った場合、日本政府を訴えることができるという協定です。Corporate Europe Observatory and the Trasnational Institute が出したレポート Profiting From Injustice （こちらを参照）を見れば分るけど、この手の裁判は近年圧倒的に増え、その補償金額も巨額化している。欧米の法律事務所はこの手の裁判を企業にどんどん勧めている。とりわけ危機的な状況にある国家、最近の例ではギリシアやリビアなどに対して。その結果、国民の健康や環境保護のため
もんじゅ元所長“ミスタープルトニウム”が語る原発推進論
福島第一原発事故を受けて日本政府は脱原発の方針を示したが、一方で原発推進を主張する人々も少なからず存在する。“原子力ムラ”で半世紀を過ごしてきた、原子力研究バックエンド推進センターの菊池三郎理事長は「世界の最先端の原子力技術を供給していくべき」と主張する。 9月に「2030年代に原子力発電所の稼働ゼロ」という方針を示した野田政権。東日本大震災での福島第一原発事故が国民的な議論を喚起し、従来の原発推進路線から脱原発へ方針転換されることとなった。 政府が行った意見聴取会などでは脱原発方針を支持する声が多数を占めたが、一方で原子力発電を続けるべきだと主張する声も少なからずある。その1人が、原子力研究バックエンド推進センターの菊池三郎理事長だ。菊池氏は京都大学で原子核工学を専攻後、動燃高速増殖炉開発本部の企画部長などを経て、動燃もんじゅ建設所の所長も務めた。 動燃生え抜きのスポークスマンとしてメデ
東京新聞:上関以外も建設認めず 経産相 未着工原発で明言:経済(TOKYO Web)
枝野幸男経済産業相は九日の閣議後の記者会見で、計画中で着工前の原発九基について「工事認可の前段階で原子力規制委員会から意見を求められるので、原発の新増設は行わないという原則に基づき意見を申し述べる」と表明、建設を認めない考えを明らかにした。
志賀原発の活断層 「今まで動かなかったのは単なる幸運。待ったなしに廃炉の決断をすべき」推進派・渡辺満久教授が告発 : 座間宮ガレイの世界
以前、福島みずほ議員の視察を拒否した北陸電力が、ようやく、福島議員の視察を許可したとのこと。その視察に活断層の専門家・渡辺満久氏が同行しました。 その渡辺満久氏が、改めて講演し、志賀原発の直下に活断層があるという説明を行なったことを、富山県「チューリップテレビ」が報じています。 ▼「最悪」の核施設 六ヶ所再処理工場 (集英社新書) 渡辺教授「北陸電力の調査では断層解明困難」 | チューリップテレビニュース 唖然とするような地層の図面（「スケッチ」と専門家は呼ぶらしい）は、どのようなものなのでしょうか。 渡辺満久氏の講演によると以下のとおり。 矢印の先にちょっと大きめの岩。岩の並びを見ると、真ん中で位置がずれています。そこに活断層があるという説明です。 素人の僕から見ても、活断層の位置が簡単にわかるほどです。 この図では、活断層のズレが２回あったことが示されています。 これに対して、渡辺氏は
ＥＵ原発「すべて改善必要」 必要額２兆５千億円、ストレステスト最終報告書 - MSN産経ニュース
【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２日までに、福島第１原発事故を受け、域内の原発で実施したストレステスト（耐性検査）の最終報告書案をまとめた。欧米メディアが報じた。福島の事故のような極限の事態に対応するには「ほぼ全ての原発で改善が必要」と結論付け、必要費用は最大２５０億ユーロ（約２兆５千億円）に上ると試算した。 テストでは、想定を超える規模の地震・洪水などの自然災害、電源や冷却装置など安全システムの機能停止などを想定し、加盟１４カ国にある域内の全原子炉１４３基（稼働中１３４基）の安全性を調べた。 報告書は数百カ所の改善すべき点があり、多くは非常装置に関する問題と指摘する一方、即時閉鎖が必要な原発はないとしている。 改善点が最も多く見つかった国は、５８基の原子炉を持ち、電力の７５％を原発に依存するフランス。仏最古のフェッセンハイム原発などで地震感知装置の欠陥を指摘された。
福島第2原発 再稼働目論む東電 「４基すべて痛んでいない」
原子炉（圧力容器）は直径６ｍ、深さ20ｍ。110万kwの電気を作る巨大湯沸かし器の心臓部だ。＝2日、4号機原子炉建屋６階。写真：田中撮影＝ 福島第２原発の再稼働を目論む東京電力はきょう、4号機の原子炉建屋に報道陣を入れ、燃料棒の取換え作業を公開した。廃炉を求める地元の声が根強いなか、圧力容器や核燃料貯蔵プールなどが損傷していないことを見せることで、復旧ぶりをアピールする狙いがあるものと見られる。 東電福島第２原発は昨年3月11日の東日本大震災で津波に襲われ、電源を失い冷却機能を喪失した。その後1年半かけてポンプや電源ケーブルを交換するなどして復旧作業を進めてきた。 最も早く復旧したのが4号機で、先月11日に格納容器、14日に圧力容器のフタを開けるところまで漕ぎ着けた。先月21日から圧力容器と使用済み核燃料プールの間に10日間かけて水を張り、今月1日から使用済み核燃料を原子炉（圧力容器）から
原子力の図書館:廃止 安全委→規制庁に引き継がれず－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
廃止された「原子力公開資料センター」。入り口には鍵がかかり、廃止を告知する紙が張り出されている＝中西拓司撮影 「原子力の図書館」として、原子力資料を一般市民に公開していた「原子力公開資料センター」（東京・霞が関）が、運営元の旧内閣府原子力安全委員会から新しく発足した原子力規制庁に引き継がれず、廃止されていたことが分かった。再開のめどは立っておらず、資料４万ファイルは公開されないまま宙に浮いている。福島原発事故の反省を踏まえ、原子力行政の透明性アップを目標に掲げて発足した規制庁だが、識者からは「情報公開の取り組みが劣化した」との批判の声が上がっている。【中西拓司】 ◇原発資料など４万ファイル センターは約６００平方メートルで、旧安全委員会に近い民間ビル内にあった。原発を建設・運転する際に必要な設置許可申請書や安全審査書のほか、政府の議事録など資料約４万ファイルが収蔵され、福島事故直後は１日約
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