福島1原発２号機、穴開けたら予想外の配管 東電福島原発、調査難航も - 47NEWS（よんななニュース）「避難所でもお湯が何度も使えた」断水が続く能登に強い味方「水を９８％再利用できるシャワー」 被災者が自ら運用、新しい支援の形に ＡＩの教育活用に踏み出すシンガポール…世界トップ級の学力、生き残りに懸ける カメラで児童の動きを検出、中国技術の台頭がもたらすものは「監視」か「安全」か
ナンバーワン企業弁護士を激怒させた『東電救済法案』久保利英明「私はなぜ東電と本気で闘うことを決めたのか」（磯山 友幸） @moneygendai
「俺の40年の弁護士人生はいったい何だったのか。日本をまともな国にしようと、1つ1つ手直ししてきたはずだったのに、今回の原発事故1件でそれらがすべて振り出しに戻った感じがする」 8月3日に成立した「原子力賠償支援機構法(支援機構法)」。東京電力の存続を前提にした同法に強く反対してきた久保利英明弁護士は怒りを露わにこう語る。 コーポレートガバナンス(企業統治)の第一人者として、取締役の責任や株主総会のあり方などについて、多くの企業、経営者を指導してきた久保利氏。総会屋対策などを通じて上場企業の味方であり続けてきた剛腕弁護士が、放射能汚染の被害を受けた野菜農家や畜産農家などの代理人を買って出た。"ニッポン株式会社"の代表格とも言える東電に立ち向かう。企業からの人気ナンバーワンだった久保利氏を、そこまで怒らせたのはなぜか。 なぜ法的整理をしないのか 法案が国会に提出された後、政策研究大学院大学の
【緊急提言】「夏の大規模停電」を避けるための行動経済学的方法〈前編〉
1971年北海道生まれ。 1994年横浜国立大学経済学部卒業。1999年東京大学大学院経済学研究科博士課程満期退学。1999年上智大学経済学部専任教員。2000年経済学博士(東京大学)。 現在、上智大学経済学部教授、行動経済学会理事。 著書に、『ゲーム理論の思考法』『図解 よくわかる行動経済学―「不合理行動」とのつきあい方』『経済学で使う微分入門』などがある。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳選した特別寄稿。経済、産業、経営、社会問題など幅広いテーマを斬新な視点で紹介する。 バックナンバー一覧 なぜ「電気使用料金の値上げ」が受け入れられないのか？ ――「キャッシュバック制」の導入で、 善意の節電努力が報われる「公平な仕組み」を―― 震災によって電力供給量が大幅に落ち込む中、東京電力管内における夏季の電力不足が問題となっています。果たして大
情報インフラ、停止危機 データセンター「２５％節電無理」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
夏場に予想される電力不足が、企業活動に欠かせない情報インフラを預かるデータセンター事業者を苦境に立たせている。政府が掲げる節電目標を達成しようとすれば、稼働を一部ストップせざるを得なくなる事態もあり得るからだ。金融や小売りなどあらゆる分野のサービスを下支えしているセンターの稼働が止まれば、日本経済全体に深刻な打撃を与えかねない。（フジサンケイビジネスアイ）「対象外にしてくれ」 「（電力使用抑制の）対象外にしてくれと声を大にして言いたい」 データセンター事業者など約１００社が加盟する日本データセンター協会（ＪＤＣＣ）の田中邦裕理事（さくらインターネット社長）はこう強調する。 政府が検討中の電力不足対策は、東京電力の供給能力増によって緩和される方向にはあるものの、すべてのデータセンター事業者が大口需要家に相当し、ピーク時に２５％近い電力使用抑制を求めるとみられる。これに対し、業界内では「到底無
これらの統制経済あるいは計画経済の欠陥克服には、経済学者たちによって、的確な回答がとうに用意されている。市場メカニズムの導入である。 たとえば、野口悠紀雄・早大ファイナンス総合研究所顧問は、電力料金の引き上げを主張している。それによって、需要家には節電による料金節約というインセンティヴが働く。そのとき重要なのは、需要家の自己判断で節電が行われることである。大口需要家である企業は、電力コストに対して効率性、生産性、収益性が高い事業を継続し、そうではない事業の活動を低下させるだろう。そうすることで、電力需要の
積読・読書途中の本に関する雑感や、オンライン上の面白コンテンツ、そして世の中の不合理に対する暴言を脊髄反射的に記す。 yutakashino (柏野 雄太) another weblog: kashino.exblog.jp Archive これらの統制経済あるいは計画経済の欠陥克服には、経済学者たちによって、的確な回答がとうに用意されている。市場メカニズムの導入である。 たとえば、野口悠紀雄・早大ファイナンス総合研究所顧問は、電力料金の引き上げを主張している。それによって、需要家には節電による料金節約というインセンティヴが働く。そのとき重要なのは、需要家の自己判断で節電が行われることである。大口需要家である企業は、電力コストに対して効率性、生産性、収益性が高い事業を継続し、そうではない事業の活動を低下させるだろう。そうすることで、電力需要の抑制と経済成長の維持という両面を満たせる。家庭で
河野太郎公式サイト | この夏、本当に電力は足りないのか
自民党本部で東京電力からヒアリング。 東電は、今年の夏の需要をピーク時で５５００万ｋＷと予測して、それに対する供給が、３月２５日時点で揚水発電なしで３６００万ｋＷ、揚水発電を入れると３８００万ｋＷ。それが今年の夏までに揚水発電なしで４６５０万ｋＷに復旧するという。 さらに、そこから常磐共同火力と鹿島共同火力が復旧し、ガスタービン、ディーゼルエンジンなどを設置し、さらに自家発電の余剰購入等で揚水発電なしで５０００万ｋＷまではめどがついたと発表。 揚水発電のベースがそれに２００万ｋＷ上乗せされ、さらに揚水発電が増える可能性もあることから、かなり供給が需要に追いついている。 これに、さらに需給調整契約がある。今日、東電が出してきたのは需給調整契約の一部だけ。「あらかじめ休日に工場の操業を振り替えたり、一時停止してもらう契約」が１３０万ｋＷと「電力需給逼迫時に使用を控えてもらう契約」が１１０万ｋＷ
河北新報 東北のニュース／燃料ゼロ大助かり 移動太陽光発電機フル稼働 大船渡
燃料ゼロ大助かり 移動太陽光発電機フル稼働 大船渡 大船渡市の碁石コミュニティーセンターに設置された太陽光発電機 電力復旧のめどが立っていない岩手県大船渡市周辺地区の避難所で、相模原市の光学部品製造「相光技研」（本田義広社長）が贈った移動式の太陽光発電機が活躍している。 同社は３月１８日、碁石コミュニティセンターと後ノ入公民館の２カ所に発電機を設置した。宇宙航空研究開発機構の関係施設がある縁から「銀河連邦」として大船渡市と交流を続けてきた相模原市から依頼を受けて、無償で協力した。 発電機は一辺約１メートルの立方体で、１メートル四方の太陽光パネル５枚を広げて使う。大容量のバッテリーを搭載し、電圧１００ボルト、電流３０アンペアで１０時間、出力できる。 テレビや掃除機を動かすのに使っている同センターのリーダー役、及川宗夫さん（６０）は「自家発電機は燃料をたくさん消費するため、あまり長く使用
統制経済の復活を許してはならない
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
河野太郎公式サイト | 大臣が電力料金値上げを口走る前に
土曜日。 自民党の秋本まさとし千葉県第九選挙区支部長の日程で行動する。朝８時から夜８時までびっしり。さすがに疲れた。家に帰って、そのままバッタリ。 日曜日。 平塚の渋田川の桜祭りもライトアップは中止。横浜市の街頭演説ではみんなの党の浅尾代議士、松田参議院議員と同じ交差点でバッティング。夜は３ヵ所で演説会。 原子力環境整備促進・資金管理センターという天下り団体がある。専務理事は経産省の天下り、１０人の評議員のうち８人は電力又は原子力村出身。 この団体に、電力業界は３兆円を超えるお金を積み立てている。そのうち使用済燃料再処理等積立金には６年間で２兆４４９１億円を積み立てた。この約４割は東京電力が消費者から徴収したお金だ。法律を変えれば、この積立金を福島原発の損害賠償に使うことができる。電気料金の値上げなどを大臣が口走る前にやれることはたくさんある。 これは再処理に使うお金だ云々と言うかもしれな
大震災による東日本の電力不足に関する緊急提言／公益社団法人 化学工学会／東京大学政策ビジョン研究センター
公益社団法人 化学工学会が3月28日、「大震災による東日本の電力不足に関する緊急提言」を発表しました。当センターではその趣旨に賛同し、以下に提言全文を掲載いたします。 たくさんのアクセス・反響を頂きまして、誠にありがとうございます。ご意見・お問い合わせはこちらまでメールにてお願いいたします。イラスト付きのわかりやすいパンフレットや、本提言の提案者の方々によるミラーサイトもございますので、併せてご参照頂けますと幸いです。当提言に関して、4月18日（月）に化学工学会による「電力不足対策に係わる緊急提言」シンポジウム —計画停電を最小限に食い止めるために— が開催されました。配布資料はこちらをご覧ください。 短期的には電力需要の時空間シフトが必要不可欠 公益社団法人 化学工学会 2011年3月11日に、東北・関東地方を襲った地震・津波による激甚災害の犠牲者のご冥福をお祈りすると共に、被災された方
東北電力：被災の火力発電所公開「今夏までの復旧不可能」 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
津波で１階部分が冠水した仙台火力発電所内＝宮城県七ケ浜町の同発電所で、２０１１年３月３１日清水優子撮影 東北電力は３１日、東日本大震災で被災し運転を中止している仙台火力発電所（宮城県七ケ浜町代ケ崎浜）と、新仙台火力発電所（仙台市宮城野区）を震災後初めて報道陣に公開した。両発電所とも津波被害を受け「今夏までの復旧は不可能」との見通しを示した。 同社によると地震直後、仙台火力は自動で、新仙台火力は手動でそれぞれ停止した。その後、高さ約５～３メートルの津波が防潮堤を乗り越え、両発電所の１階部分が冠水したり、関連施設などに被害が出た。社員は逃げて無事だった。 同社管内の電力使用量約７８９億キロワット時（０９年度）のうち２発電所は約７％をまかない、供給電力は計２５０万世帯分（稼働率７０％換算）という。現在は主に新潟や秋田など５火力発電所から送電を受けている。両発電所の中野仁所長は「今は調査やがれきの
計画停電を回避できる料金引き上げの目安は、3.5倍
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
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東京電力、100万kWの広野火力発電所4号機が発電再開 ～震災被害の火力発電所はすべて復旧
河北新報 東北のニュース／復興構想に「脱原発」 福島県検討委 姿勢明示へ
原発災害のさなか「浜岡原発の運転停止」は一点の光明