京セラは29日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の月面無人探査機「SLIM(スリム)」にセラミックス素材を使った部品を供給したと発表した。燃焼器やノズルなど軌道や速度を制御する
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令和6年4月11日 与圧ローバによる月面探査の実施取決め署名式 文部科学省では、令和元年10月に宇宙開発戦略本部にて決定された米国提案の国際宇宙探査(アルテミス計画)への我が国の参画方針に従い、我が国の協力項目の具体化のため、国際調整や具体的な技術検討を進めてきました。また、令和5年6月には、日米両国が平和的目的のための宇宙協力を行う際の基本事項を定める「平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定(日・米宇宙協力に関する枠組協定)」が発効されました。 この度、令和6年4月9日(現地時間・日本時間10日)、米航空宇宙局(NASA)本部にて、盛山文部科学大臣及びビル・ネルソンNASA長官が、同協定に基づき、アルテミス計画における与圧ローバによる月面探査に関する日米の協力事項の詳細を規定する、「与圧ローバによる月面
宇宙航空研究開発機構(JAXA)が2024年1月25日に公開した1枚の写真が、世界に衝撃を与えた(図1)。同年1月20日午前0時20分に、世界で5カ国目となる月面着陸に成功した小型月着陸実証機「SLIM(スリム)」を捉えた画像である。SLIMが月面の傾斜地に、逆さまの状態で静定していることがはっきりと分かる。この画像を撮影したのが、「SORA-Q(ソラキュー)」という愛称で呼ばれる完全自律型の月面探査ロボット「LEV-2(Lunar Excursion Vehicle 2)」である。JAXA、玩具メーカーのタカラトミー、ソニーグループ(以下、ソニー)、同志社大学の4者による共同開発品だが、ロボットの制御システムや、撮影からデータ伝送までの画像処理という重要な部分を開発したのがソニーである。 SLIMはメインエンジンのノズル部が上を向いた逆さまの状態で静定している。着陸後に太陽電池パネルが発
日本人が初めて月面に立つ日が近く来ることになりそうです。少なくとも2人の日本人宇宙飛行士がアメリカ主導の月面探査計画に参加する調整が進められていて、来年、文部科学相が渡米し、NASAと正式締結する方向であることがわかりました。 【解説】山崎直子宇宙飛行士に聞く 日本の宇宙開発 今後の“月探査”は… 人類が初めて月面着陸に成功した「アポロ計画」が終了して半世紀あまり。再び月面着陸・探査を目指すアメリカ主導の「アルテミス計画」に少なくとも2人の日本人宇宙飛行士が参加する方向で最終調整が行われていることが関係者への取材でわかりました。 月面への着陸は2025年以降の予定で、新人宇宙飛行士候補の米田あゆさんが参加する可能性もあり、日本の計画への貢献に応じて参加人数が増えることもあり得るということです。「アルテミス計画」に向けては、日本は月面を走行することができる「有人与圧ローバ」を開発し、提供する
【読売新聞】 宇宙航空研究開発機構( JAXA ( ジャクサ ) )は2日、日本初の月面着陸を目指す月面探査機「 SLIM ( スリム ) 」が地球周回軌道を離れて月に向かったと発表した。探査機に異常はないという。 SLIMは9月、
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、超小型探査機OMOTENASHIについて、ロケットから分離された以降、11月22日(火)2時00分(日本時間)までに通信が確立できず、月着陸に必要な月着陸マヌーバ(DV2)運用の実施ができないと判断いたしました。 目的の一つである月面着陸を果たすことはできませんが、探査機航行中に実施可能なもう一つのミッションである地球磁気圏外での放射線環境測定のほか、月面着陸以外の技術実証を目指し、引き続き復旧作業を実施してまいります。 また、宇宙科学研究所宇宙科学プログラムディレクタをチーム長とした対策チーム(OMOTENASHI運用異常対策チーム)を本日付で設置し、第1回の会合を開催しました。原因究明、今後の対応及び超小型衛星開発分野に資する知見等の取りまとめを行っていく予定です。
宇宙機関と玩具メーカーという、異色のタッグで開発された月面ローバー、それが「SORA-Q」である。格納時の直径がわずか8cmという超小型サイズのこのローバーは、月面に投下後、走行形態に変形。自分で状況を判断しながら走行し、撮影した画像を地球に送信することができるという。2022年に打ち上げられ、月面へ向かう予定だ。 走行形態の「SORA-Q」。左右の2輪だけで月面を走行する SORA-Qを開発したのは、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、タカラトミー、ソニーグループ、同志社大学の4者。この連載では、SORA-Qの技術やミッションなどについて、関係者へのインタビューを交えながら、詳しくお届けしていく予定だ。今回は第1回目ということで、まずはSORA-Qの「動き」をじっくり紹介していこう。 SORA-Qは変形可能な自律ロボット 2022年9月某日、筆者が向かったのはJAXA相模原キャンパス。宇宙
アメリカ航空宇宙局(NASA)は日本時間2022年8月29日に、新型ロケット「SLS(スペース・ローンチ・システム)」初号機の打ち上げを予定しています。SLS初号機は、有人月面探査計画「アルテミス」最初のミッション「アルテミス1」に用いられる機体です。 アルテミス1ミッションは、SLSおよびNASAの新型宇宙船「Orion(オリオン、オライオン)」の無人飛行試験にあたります。ケネディ宇宙センターの39B射点からSLSで打ち上げられたオリオンは、月周辺を飛行した後、打ち上げから4~6週間後に地球へ帰還します。同ミッションの実施は、2025年に予定されている53年ぶりの有人月面探査ミッション「アルテミス3」に向けた重要なステップです。 関連:NASA新型ロケット「SLS」初号機が射点に到着! 打ち上げ予定日は8月29日 月周辺へ向けてオリオンが打ち上げられる貴重な機会にあわせて、SLS初号機に
日本で初めてとなる月面着陸を目指す探査機が、今月29日に打ち上げられるのを前に、開発の責任者が会見し「打ち上げ後も月着陸までの運用が大変な道のりなので、全力で頑張りたい」などと意気込みを語りました。 打ち上げられるのは、JAXA=宇宙航空研究開発機構などが開発した、2機の小型の探査機で、それぞれの開発責任者が、探査機のミッションについて説明しました。 このうち「OMOTENASHI」は、日本初の月面着陸を目指します。 時速およそ180キロで月に衝突させて着陸したあと、地球に電波を送るのがミッションです。 探査機には、衝撃を吸収する緩衝材を入れるなど、複数の対策が施されていて、将来の月探査を見据え、小型化や軽量化などにも役立てるねらいです。 もう一つの「EQUULEUS」は、月の裏側にある特殊なエリアへの到達が目的で、宇宙開発上の重要な場所に、効率よく飛行できるかを確かめます。 探査機はいず
月周回有人拠点「ゲートウェイ」の想像図(Credit: NASA)日本政府はNASAと、アルテミス計画で使用される月周回有人拠点「ゲートウェイ」の開発に参加することを正式に合意しました。正式には「民生用月周回有人拠点のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国航空宇宙局との間の了解覚書(MOU)」といいます。この覚書はゲートウェイに関する協力を実施するための国際的な約束です。日本は令和元年10月、ゲートウェイへの整備を含むアルテミス計画への参画を表明しており、日本の協力分野は「居住の能力に係る基盤的機能」と「物資補給」とされています。ゲートウェイの心臓部分に当たる国際居住モジュール「I-Hab」において、環境制御や生命維持、バッテリー、熱制御などを提供します。また、モジュールの一つである「HALO」についてもバッテリーを提供。そして物資補給は、現在日本が開発中の新型補給船「HTV-X」を
共同宣言に署名した萩生田光一大臣とジム・ブライデンスタイン長官(ビデオ会議システムにて参加)(Credit: Department of State/Stephen Wheeler)■アルテミス計画のミッションに日本人宇宙飛行士が参加する可能性文部科学省の萩生田光一大臣とNASAのジム・ブライデンスタイン長官は2020年7月10日(日本時間)、「月探査協力に関する文部科学省と米航空宇宙局の共同宣言」(JEDI:Joint Exploration Declaration of Intent)に署名しました。 現在NASAでは2024年の有人月面探査再開を目指すアルテミス計画を進めており、日本は昨年2019年10月の時点でこのアルテミス計画に参加することが決定しています。今回の共同宣言では月周回有人拠点「ゲートウェイ」の居住棟建設やゲートウェイへの物資補給、月面のデータの共有、月面探査用の与圧
日米両政府は10日、日本人宇宙飛行士が初の月面着陸を行うことを盛り込んだ月探査協力に関する共同宣言を発表した。2020年代後半にも実現するとみられる。米国の月探査計画に参加する上で焦点だった日本人の着陸で合意したことで、日本の有人宇宙開発は大きく前進することになった。 共同宣言は、米国が国際協力で建設する月の周回基地と月面において「日本人宇宙飛行士の活動機会を可能とするための取り決めを策定する」と明記した。今後は着陸時期や人数、活動内容などを詰める。 米国はアポロ計画以来、約半世紀ぶりに有人月面着陸を行う「アルテミス計画」に基づき、24年に自国の飛行士が着陸する。その後、日本人の着陸機会が訪れるとみられる。これを受け宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、月に向かう飛行士の選抜を本格化する見通しだ。関連予算の確保も課題となる。 米国は新型の有人宇宙船と大型ロケットで月に向かう計画で、日本人もこ
月周回有人拠点(ゲートウェイ、右)に接近するHTV-X(左)を描いた想像図(Credit: JAXA)NASAが進めるアルテミス計画では、早ければ2024年にも有人月面探査が再開される予定です。そのさらに先、2030年代以降の国際的な有人月面探査がどのようなシステムに支えられていくのか。宇宙航空研究開発機構(JAXA)では、将来の有人月面探査で用いられることを前提とした、ある施設建設の検討を進めています。 ■レゴリスから取り出した水を電気分解して水素と酸素を生産2月26日、月面における「その場資源利用(ISRU:In-Situ Resource Utilization)」技術の獲得を目指すJAXAから、月面に建設する「推薬生成プラント」の実現に向けた情報提供要請(RFI)が発表されました。 ここでいう推薬とは、ロケットエンジンで用いられる燃料と酸化剤のこと。情報提供要請にあわせて公開された
JAXA(宇宙航空研究開発機構)とトヨタ自動車株式会社は7月16日、燃料電池車技術を用いた月面でのモビリティ「有人与圧ローバ」について、試作車の制作や実験などを含む3年間の共同研究協定を締結しました。 「燃料電池車(FCV)技術を用いた『有人与圧ローバ』は、月面での有人探査活動を目的とした月面探査車。宇宙飛行士2名が滞在可能で、過酷な月面を1万km以上の走行できる性能を誇ります。 3年間の共同実験は、2019年6月20日〜2021年度末を予定。2019年度には「実際の月面走行に向けて開発が必要な技術要素の識別、試作車の仕様定義」し、2020年度に「各技術要素の部品の試作、試作車の製作」、2021年度に「試作・製作した部品や試作車を用いた実験・評価」となっています。なお、試作車は一般市販車をベースに改造した車両が用いられます。 また、2022年以降は 1/1スケール試作車の製作・評価し、20
2019年6月4日、首相官邸にて「第19回宇宙開発戦略本部」が開催されました。 本会議では、宇宙基本計画工程表の改訂に向けた重点事項の決定、専門部隊の新設など新たな防衛大網に踏まえた体制整備や人材育成の加速。米国が進める月周辺の拠点計画「ゲートウェイ」について、日本国も戦略的に参画できるように、具体的な方針を年内早期に決定するよう内外の調整を進めるとしています。また、スペースデブリに関する今後の取り組みなども議論が行われました。 なお、安倍首相は「宇宙をめぐる情勢が目まぐるしく進展する中、来年5年目の折り返しを迎える宇宙基本計画について、新たな時代に沿ったものとなるよう、年度内改訂に向けた検討を開始してください」と、平井大臣を中心に関係閣僚の連携を強化し、スピード感を持った取り組みを行うよう指示しました。 Image Credit:首相官邸
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