中国、スターリンク衛星の妨害手段を準備か 科学者が破壊の必要性を主張（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
中国の軍事産業に携わる科学者が、米スペースX社が展開する「スターリンク」衛星通信網について、監視・破壊手段を確保する必要があると主張している。中国の科学ジャーナル『モダン・ディフェンス・テクノロジー』に掲載された論文のなかで、同国の防衛技術研究者らが論じた。 ●アメリカ軍より優れる──ウクライナ内製ソフトで砲撃20倍迅速に 論文は、米軍の軍事力をスターリンクが強力にサポートする可能性があると述べ、潜在的なリスクだと指摘した。中国として衛星の動きを監視する大規模な監視網を構築すべきだと提言している。さらに、スターリンク衛星を機能停止あるいは破壊する手段の必要性にも触れた。 論文を受け海外では、中国が今後そのような破壊兵器を開発するとの見方や、すでに開発中の可能性すらあるとの観測が広がっている。米技術解説誌の『インタレスティング・エンジニアリング』は、『中国はイーロン・マスクのスターリンクを撃
米国がイラッ。なぜ中国は、北朝鮮問題を解決する気が全然ないのか - まぐまぐニュース！
初のアジア歴訪を終えたアメリカのティラーソン国務長官。しかし、最重要課題である「北朝鮮問題」に対する中国とのあまりの「認識の違い」に愕然としたようです。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんは、「中国にとって北朝鮮は、南北統一の歯止めとなる存在で、しかも中国に向けて攻撃してくる可能性もないという、非常に都合の良い存在である」との見方を示しています。 中国は、北朝鮮問題を解決する気が全然ないという現実 アメリカのティラーソン国務長官が、日本、韓国、中国を訪問しました。最重要課題は、「北朝鮮問題」です。 やる気満々だったティラーソンさんですが、北京へ行き、「中国には、北朝鮮問題を解決する意欲がゼロ」であることを、思い知ることになりました。 ティラーソン「軍事行動」に言及 3月17日、ティラーソンさんはソウルにいました。そして、「忍耐の時代は終わった」とし、「軍事行動の可能
南シナ海：国際法に敗れた中国の三戦 : 海国防衛ジャーナル
1991年、スービック海軍基地とクラーク空軍基地が返還され、米軍はフィリピンから撤退しました。1995 年、フィリピンが領有権を主張していたミスチーフ礁に中国が建造物を構築します。米軍撤退後のフィリピンには日本の海上保安庁のような強力な警察機構もなく、もちろん海上自衛隊のような能力をもつ組織はありませんでしたから、中国の行動を抑止することも対処する実力もありませんでした。中国はそのぽっかり空いた"力の真空"を衝き、今もミスチーフ礁において施設を拡充して軍隊を駐留させ、占領を続けています。 2012年4月からはスカボロー礁の領有権をめぐって死者を出すほどまでエスカレートしました。現在、スカボロー礁では中国が駐屯施設の基礎工事を始めており、すでにフィリピンの施政権が及ばなくなっています。米軍を追い出したフィリピンは抑止力を失い、中国の領土的野心を退けることができず、南シナ海の権益を奪われ続けて
中国海軍が領海侵入：怖いのは「慣れてしまう」こと : 海国防衛ジャーナル
15日午前3時30分ごろ、中国海軍の東調（ドンディアオ）級情報収集艦1隻が鹿児島県口永良部島の沖合の日本領海に侵入し、午前5時ごろ領海を出ました。 中国海軍艦艇の動向について（2016/6/15 防衛省） 中国海軍による我が国領海への侵入は、2004年に漢級原子力潜水艦が石垣島周辺に侵入して以来2度目となります。 何をしに来たのか？ 中国海軍艦艇は今月9日にも尖閣諸島の接続水域を航行して騒動を呼んだばかりです。接続水域に入った背景は、どうやら演習帰りのロシア艦に引っ張られた形の偶発的なものであったというのが大方の見方のようです※1。 今回の事案は領海です。それでなくとも中国は領土紛争の係争相手ですから、計画的なものであれば接続水域への侵入とは比べ物にならない問題となり、尖閣諸島問題のステージがひとつ上がるということさえいえるでしょう。 しかし、今回も周到に計画されたものとはほど遠いようです
中国軍がインド北東部に侵入 領有権主張、日米との連携強化に反発か
【ニューデリー＝岩田智雄】インドと中国が領有権を争い、インドの実効支配下にある印北東部アルナチャルプラデシュ州に今月９日、中国人民解放軍が侵入していたことが分かった。印国防省当局者が１５日、産経新聞に明らかにした。中国は、インドが日米両国と安全保障で連携を強めていることに反発し、軍事的圧力をかけた可能性がある。 中国兵約２５０人は、州西部の東カメン地区に侵入し、約３時間滞在した。中国兵は３月にも、中印とパキスタンが領有権を主張するカシミール地方でインドの実効支配地域に侵入し、インド軍とにらみ合いになっていた。アルナチャルプラデシュ州への侵入は、最近約３年間、ほとんど確認されていなかったという。 ９日は、中国海軍が艦船を尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域で航行させた時期と重なる。インドは１０日から日本近海で、日米とともに海上共同訓練「マラバール」に参加していた。訓練は米印が実施してきたが
中国の軍事力に関する米年次報告書：南シナ海支配の拡大とミサイル戦力の強化 : 海国防衛ジャーナル
米国防総省が中国の軍事動向に関する年次報告書を発表しました。 [PDF] Annual Report to Congress: Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2016 (米国防総省) 個人的に関心のある箇所と2015年版では触れられていなかったところをメモ代わりにまとめておこうと思います。 南シナ海問題 中国は南シナ海において、過去2年間で7つの岩礁を埋め立て、その面積は3,229エーカー（約13平方km）に及ぶ（筆者注：2015年には500エーカー）。同地域で領有権を主張している他の国々が同時期に埋め立てた土地が50エーカー（0.2平方km）である。 これらの人工島は、中国にいかなる領土・領海、排他的経済水域も与えないが、中国はこれらを軍民共用拠点として利用するだろう
グアムを狙う中国の各種ミサイル（DF-26、CJ-20、YJ-12、YJ-18） : 海国防衛ジャーナル
By Jordan Wilson, Policy Analyst, Security and Foreign Affairs 表題通り、グアムに対する中国の非核弾頭ミサイル攻撃についてがテーマとなっています。有事におけるグアムへの攻撃についてはこれまでにも各所で論じられているものですし、本報告書も概要はこれまでのそうした議論を踏まえたものです。 この手の話題に興味のない人にとっては、「何でまた唐突にグアム？」と思われるかもしれませんが、グアムの戦略価値は非常に高く、米軍にとってアジア太平洋戦略の要です。アプラ港海軍基地とアンダーセン空軍基地があり、約6,000名もの人員を抱えています。4隻の原子力潜水艦（SSN）、潜水艦救難艦1隻が配備され、グローバルホークも3機常駐、さらにはB-1、B-2、B-52各爆撃機やF-16もローテーションで配備されています。F-22が展開したこともありますね。
南シナ海の「現状」はすでに変更されている 〜プロスペクト理論から〜 : 海国防衛ジャーナル
以前、プロスペクト理論について紹介しました。 （2014/11/14）プロスペクト理論：現状維持の「現状」ってどこ？ 抽象的な説明で分かりにくいところもあったと思います。そこで、米海軍が南シナ海において「航行の自由作戦（Freedom Of Navigation OPeration：FONOP）」を実施したこの機会に、南シナ海問題という具体的な事例を当てはめてみると、より分かりやすいかな、ということで改稿・加筆してみました。 南シナ海の参照基準点はすでに変更されている 意思決定者は置かれた条件によって絶対的な価値に対して主観的な評価をします。この評価の基準となるのが、参照基準点です。国際政治で現状維持というときの「現状」とは、すなわち参照基準点のことです。 現状＝参照基準点は刻々と変化します。意思決定者の現状に関する主観的な理解（獲得／損失どちらのドメインにいるのか）だけでなく、欲求や期待
「航行の自由作戦（FONOP）」はベトナム、フィリピンの岩礁・低潮高地でも実施 : 海国防衛ジャーナル
メモ代わりの更新です。 南シナ海における米海軍の「航行の自由作戦（FONOP）」は、中国の人工島だけでなく、ベトナムやフィリピンが領有権を主張する岩礁の12海里内でも実施されていたようです。 U.S. South China Sea Freedom of Navigation Missions Included Passage Near Vietnamese, Philippine Claims（2015/10/27 USNIニュース） FONOPを実施するに先だって、この行為がエスカレーションを招くものではなく、国際公共財における通常活動であることを示すための2つの手段が専門家から提示されていました（過去記事）。 1つは、地域諸国に計画についての注意喚起と支持を呼びかけること。もう1つは、中国以外の国、フィリピンやマレーシアやベトナムが支配している岩礁や低潮高地周辺でもFONOPを実行す
中国国防省 ミサイル駆逐艦で米艦に警告 NHKニュース
中国が南シナ海で造成している人工島から１２海里以内の海域を、アメリカ軍のイージス艦「ラッセン」が航行したことについて、中国国防省の楊宇軍報道官が２７日夜、談話を発表し、ミサイル駆逐艦などで「ラッセン」に警告を与えたことを明らかにしたうえで、アメリカ軍のやり方は「航行の自由の乱用だ」と非難しました。 そして、「アメリカの軍艦が広々とした国際航路を通らず、わざわざ中国が駐屯する島に近い水域に回り込んで武力をひけらかしたのは、国際法の航行の自由に対する一種の乱用だ」と非難しました。 そのうえで、「国家の主権と安全を守る中国の軍隊の意志は揺るがない。われわれは一切の必要な措置をとって自身の安全を守る」としています。
米国が南シナ海人工島12海里内へ海軍派遣を計画か : 海国防衛ジャーナル
国連海洋法条約（UNCLOS）によると、中国が南シナ海で埋め立てている岩礁（例：ファイアリー・クロス礁）などは高潮時に水没するため領海や排他的経済水域（EEZ）を規定できません（第3〜16条、55〜57条）。また、この海域を中国のEEZだと仮定しても、人工島に領海は発生しません（60条）。中国が南シナ海で埋め立てた人工島は公海にあるため、航行の自由が認められており、12海里内に入ることも自由なはずなのです。 ところが、2012年以降、中国をいたずらに刺激しないというオバマ大統領の意向によって米海軍は南シナ海人工島の12海里内への立ち入りを控えてきたことが先日明らかになりました。 US Hasn’t Challenged Chinese ‘Islands’ Since 2012（2015/9/17 Breaking Defense） 今年の5月初めにも人工島12海里内への艦船派遣の情報があり
米中は“競争的共存関係”へ : 海国防衛ジャーナル
ラッセル米国務次官補は今月21日、「南シナ海における国際法遵守にまつわる問題に関し、米国は中立を守ることはない」と明言しました。 美高官声称在南海“不中立” 为日菲抗衡中国撑腰（2015/7/23 環球時報） “关于南海，当涉及国际法的遵守问题时，美国非但绝不会‘恪守中立’，相反还会立场鲜明地站在(国际)制度的一边。”美国助理国务卿拉塞尔21日在华盛顿一个智库研讨会上回答中国学者提问时明确表示，认为美国在南海问题上“恪守中立”立场只是“中国的误解”。 中国が東シナ海や南シナ海で示しているような一国主義的姿勢に対して中立でいるというのは、それこそが国際秩序を乱す行為といえるでしょう。中国が東シナ海上空に防空識別圏（ADIZ）を設定した際にも触れましたが、米国は「航行の自由確保」と「武力による現状変更の拒否」については譲らない一線としています。 南シナ海では米国はあまり深く関与せず、中立的立場
中国がベトナムを挑発：南シナ海で石油掘削を再開 : 海国防衛ジャーナル
昨年５月、中国はベトナムの排他的経済水域（EEZ）内へ石油掘削装置「HY981」を派遣しました。掘削地点はベトナム沿岸から220kmの西沙諸島付近で、ベトナム国内では激しい反対運動が起き、中国人２人が死亡、100人がけが、3,000人が国外脱出という騒動にまで発展しました。 当時、中国は海警局など法執行機関だけでなく海軍艦艇も10隻近く派遣し、計80隻余りの船を当該海域に展開させていました。中国の海上法執行機関船艇によるベトナム沿岸警備隊船艇への体当たりによって、ベトナム側にけが人も出ています。こうした激しい衝突にもかかわらず、中国は当該海域の初期探査活動を最後まで完了させました。 そして再び、今月25日に中国は石油リグをベトナムのトンキン湾沖へ派遣し、掘削作業を開始すると発表しました。 HN0029（海洋石油981船钻井作业）（2015/6/25 中国海事局） 琼航警0029 南海
中国：極超音速滑空ミサイル「WU-14」の４度目の実験 : 海国防衛ジャーナル
７日、中国が極超音速滑空ミサイル「WU-14」の４度目となる実験を行った模様です。 China Conducts Fourth Test of Wu-14 Strike Vehicle（2015/6/11 ワシントン・フリー・ビーコン） 『ワシントン・フリー・ビーコン』の速報では詳細は不明です。 中国は2014年１月9日に、初めての極超音速滑空実験機（hypersonic glide vehicle）「WU-14」の飛行実験を行っています。この時には、WU-14は大陸間弾道ミサイルの弾頭に搭載されて発射され、その後滑空してニア・スペース（準宇宙）をマッハ10で機動したと報じられました。２度目の飛行実験は同年８月７日に実施していますが、これは失敗に終わっています。そして、同年12月２日に３度目の実験を行い、成功を収めました。 過去の実験とは異なり、４度目となる今回の実験では「極端な機動 (“
南シナ海危機は日本の存立危機事態ではない
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安保法案で考える：日米同盟と２つのジレンマ : 海国防衛ジャーナル
安全保障関連法案（安保法案）をめぐる国会審議が始まりました。焦点のひとつが日米同盟ですね。 日本はこれまで日英同盟、日独伊三国同盟、日米同盟と３つの同盟に入ってきました。いずれの同盟においても、同盟国が敵の正面を受け持ち、我が国が敵の背後を脅かすことで同盟に寄与する形をとっていました。日露戦争、日米戦争はありましたが、それ以外は直接的に勢力均衡を維持する努力は求められず、とりわけ日米同盟における日本の負担は軽いものだったと言えます。 近年、中国の台頭によって、我が国は久しぶりに敵の正面に立たされています。地理的にきわめて近い中国の軍事力増強が日本国内での議論を惹起するのは当然で、S. ウォルトの「脅威均衡論」によると、脅威の度合いは「パワー」・「近さ」・「攻撃力」・「攻撃的意図」の４つの要因によって上下します。「近い」ということは、人の移動や軍事行動といった物理的な影響も大きいですが、なに
専門家が説く対中抑止「第一列島線上における陸上部隊の活用法」 : 海国防衛ジャーナル
米シンクタンク・戦略予算評価センター (CSBA) のアンドリュー・クレピネビッチ所長が、島嶼防衛 (Archipelagic Defense) の視点から中国をいかにして抑止するか、というエッセイを『フォーリン・アフェアーズ』に寄稿しています。第一列島線上における陸上部隊の有効活用、といったはなしですね。 クレピネビッチ率いるCSBAが旗手となっていた「エアシー・バトル構想」が、「JAM-GC (国際公共財におけるアクセスと機動のための統合構想)」へと変更されたばかりです (USNI News)。JAM-GCでは、エアシーバトル構想ではほとんど見られなかった陸軍・海兵隊の役割も増えるでしょうし、積極的に取り込んでいくことと思われます。中国のA2ADに対するのはエアシーやJAM-GCよりも上位概念である「統合作戦アクセス構想 (JOAC)」であり、今回のエッセイにおける陸上部隊の活用法も限
中国軍の弱点に関する報告書：ランド研究所 : 海国防衛ジャーナル
米シンクタンクのランド研究所から、人民解放軍（PLA）のウィークポイントに関する報告書が出ました。本報告書は、中国国内のメディアや専門書、党・軍の機関紙といったオープンソースをもとに、中国の軍人や専門家、そしてメディアがPLAの弱点をどう認識しているか、ということをまとめたものです。 [PDF] China’s Incomplete Military Transformation - Assessing the Weaknesses of the People’s Liberation Army (PLA)（February, 2015） 組織的な弱点として、貧弱な指揮機構、低い人員の質、高官の腐敗・汚職などが挙げられています。さらには、訓練や教育課程、ロジスティクスのシステムの確立が不十分であること、とりわけ統合作戦能力の構築が遅れていることが取り上げてられています。たとえば、台湾有事に
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中国の著名な学者の提言が話題に「北朝鮮の崩壊に備えよ」 - ライブドアニュース
中国、米軍司令官の更迭要求 北朝鮮圧力の見返り - 共同通信
