東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の去年3月、放射線量の高い地域が原発の北西方向に広がっていることを示す地図がアメリカ政府から提供されたにもかかわらず、文部科学省などが公表していなかったことが分かりました。 文部科学省は「公表はアメリカ政府がすべきと考えていた」などと説明していますが、住民の被ばくを減らすことにつながる重要なデータが放置されていたことになり、改めて国の対応が問われています。 この地図は、事故直後の去年3月17日から19日にかけて、アメリカ政府が航空機を使って上空から放射線量を測定し、作成したものです。 1時間当たり125マイクロシーベルトを超える地域が赤色で示されるなど、一目で線量の高い地域の広がりが分かるもので、文部科学省によりますと、去年3月18日と20日にアメリカ・エネルギー省から日本の外務省に提供され、すぐに文部科学省と原子力安全・保安院に伝えられたというこ