枝野氏：東電が人員全面撤退の意向、昨年３月の福島原発 - Bloomberg

５月28日（ブルームバーグ）：枝野幸男経済産業相は27日午後、国会が設置した東京電力福島原子力発電所事故調査委員会で、東電の清水正孝社長（当時）が昨年３月11日の事故発生後、同原発の人員を全面撤退させる意向を政府側に伝えていたことを明らかにした。 事故当時に官房長官だった枝野氏は国会事故調で、「社長から電話があり、全面撤退の趣旨の話があった」と述べるとともに、「部分的に残すという趣旨ではなかった」と語った。 東電広報担当の横倉理氏は27日、ブルームバーグ・ニュースの電話取材に対し、先に公表した通り、福島第一原発から全員を撤退させようとした事実はないとコメントした。国会事故調は28日午後２時から菅氏への聴取を行う。 一方、枝野氏は、政府として炉心溶融（メルトダウン）などの事実公表が遅れたとの指摘に対して、「『隠したり遅れたりしたら結果に影響しなくても大きな問題になるから、すぐ出せ』と東

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個人的にはあの視察は東電幹部を責務から逃さないという効果が強かったと思っている。