内閣支持率：続落２６％ 「総裁３選」６２％否定 | 毎日新聞
毎日新聞は２２、２３両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は２６％で、６月の前回調査から１０ポイント減。不支持率は１２ポイント増の５６％だった。支持率が２０％台になったのは２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、初めて。安倍晋三首相の自民党総裁任期が来年９月に終わることを踏まえ、「代わった方がよい」との回答は６２％（３月調査は４１％）で、３期目も「総裁を続けた方がよい」の２３％（同４５％）を大きく上回った。首相の政権運営は厳しさを増している。 首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画を巡り、政府のこれまでの説明を「信用できない」は７６％に達し、「信用できる」は１１％。内閣支持層でも「信用できない」（４９％）が「信用できる」（３６％）よりも多かった。首相は２４、２５両日、衆参両院予算委員会の閉会中審査で、加計学園の計画に自身が
私がベーシックインカム懐疑論者に転向した理由
以前ベーシックインカムの導入を訴える文章を書いたことがあるのだが、『ゲンロン0 観光客の哲学』を読んでから考えが変わった。 ベーシックインカムの何が問題かベーシックインカムの大前提である「全員一律」という福祉原理は、「誰が『全員』に含まれるのか」というメンバーシップの確定を必要とする。それは同時に、新たにメンバーシップを得ようとする人間を排除する論理に帰結する。言い換えれば、ベーシックインカムは「友敵理論」の政治と不可分である。 そもそも「セイフティネット」とは「安全網」であり、「高所からの転落を防止する網」であって、転落者のための安全装置である。ベーシックインカムはどうだろうか、まだ転落していない人にも「全員一律」に給付されるのであって、定義上「セイフティネット」とは呼べない。より妥当なメタファーは、例えば「底上げ」のようなものだろう。 ベーシックインカム制度がその受給資格者（メンバー）
嘘の国を売った史上最悪の詐欺師、270人が死の入植
ナショナル ジオグラフィックの書籍『世界をまどわせた地図』で紹介する国、島、都市、山脈、川、大陸、種族などは、どれもまったくの絵空事だ。しかし、かつては実在すると信じられていたものである。なぜだろう？ それらが地図に描かれていたからだ。 神話や伝承として語り継がれていたものもあれば、探検家の間違いや誤解から生まれたものもある。なかには、名誉のため、あるいは金銭を集めるための完全な「でっち上げ」すらある。その代表例として、ここでは「ポヤイス国」の物語を紹介する。史上最悪の詐欺師グレガー・マグレガーによる嘘の国だ。 世界一の大ぼらふき、グレガー・マグレガー 1822年頃のヨーロッパは不景気の中にあり、コロンビアやチリ、ペルーなどの南米の国々はチャンスを期待する投資家たちの人気を得つつあった。それらの国の国債は利回りがよく、見逃せないもうけ話だったのだ。そんな時代に、モスキート・コースト国のジョ
米中ロ「新ヤルタ会談」で、北朝鮮崩壊の引き金がひかれる可能性（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「鉄砲玉」の勝手を中ロは許さない 先週は北朝鮮情勢をめぐって、プーチン・ロシア大統領のしたたかさとトランプ米大統領の手詰まりを指摘した。今週はその続きを書こう。朝鮮半島はどうなるのか。大胆に見通しを言えば、中国を加えた米中ロによる密謀が進む可能性がある。 先の大戦の後、旧ソ連の後押しで誕生した北朝鮮という国はそもそも、なぜこれまで生き延びられてきたのか。それは、米国の圧力にさらされたソ連や中国が、それぞれ自国の「緩衝材」として北朝鮮に利用価値を見出してきたからだ。 ソ連や中国が敵（たとえば米国）に攻められたとき、北朝鮮は身代わりの戦場となって敵の侵攻を食い止める。いざとなったら、北朝鮮が中ソの鉄砲玉となって突撃する。そんな役割である。 ところが、いま北朝鮮は中ロの制止を振り切って、核とミサイルの開発にまい進している。そんなふるまいは、中ロから見れば「子分が親分の言うことを聞かず、勝手に怖い
ウヨるのは誇りが無いから
ウヨるのは誇りが無いから。ネトウヨとかalt-right（「オルタナ右翼」と訳されているやつ）とかいう群れは典型。 誇りが無い、つまり、尊厳の自覚が欠けている、自己肯定感が足りないから、権威権力に依存しないと自己を保てないのである。 近年は「日本」に依存したがる人々が増え、そしてそれにあやかって収益をあげようという企業がうようよしている。安倍政権が成立したこととは相関関係はある。けれども、東日本大震災の頃から既に、少なからぬ人々が国家主義に傾いた。己の不安定感から、国家という概念に懐こうとしていった。 バブル崩壊から続く底なしの不況、経済縮小の中だから、そういう依存気質を利用してでも稼ごうとする企業の方が多い。宣伝する広告代理店とかマスメディアとかも、やはり、そうなる。 他方の欧米では近年は、例えば「LGBTブーム」が起こっているけれども、多くの企業は「稼げるからLGBT支援」であって、尊
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年寄り民主主義とテレビ番組に反政府を煽られて勝敗が決した仙台市長選(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
ミヤザキタカシさんのツイート: "ニセ科学批判に限界があるのは自明ですよね。 なぜなら科学的に合理的のみを追求した社会、それを 理想型として構築する事自体が矛盾している発想です�
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