バンナムＨで人員整理の動き、ゲーム不振続く－関係者
解雇に関する規制が厳しい日本では欧米式のレイオフが難しいということもあり、実質的な業務が与えられないいわゆる「追い出し部屋」を設けて従業員に自発的な退職を促すことはこれまでも多々行われてきた。 同社の担当者は、運営中のゲームのサービス終了に関しては総合的に適宜判断をしていると説明。社員が次のプロジェクトに割り当てられるまで一定期間待つ場合もあるが、同スタジオに従業員に自主退職を迫るための部屋は存在しないと述べた。 コロナ禍で定着した在宅需要で業績を大きく伸ばしたゲーム業界だが、感染収束で社会活動が正常化すると人々がゲームに費やす時間が減り、業界全体が低迷から抜け出せないでいる。バンナムＨＤも、ゲームのラインアップ見直しで2023年４－12月累計で210億円の評価損や処分損を計上した、と２月に発表していた。 同社は、スマートフォン向けの「テイルズ オブ ザ レイズ」を終了。また、大型予算を投
ＡＳＭＬとＴＳＭＣ、中国が台湾侵攻なら半導体製造不能に－関係者
オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングと台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）には、中国が台湾に侵攻した場合に世界で最も高度な半導体製造装置を停止させる手段がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。 米政府の当局者はオランダ、台湾両政府に対し、世界の先端半導体の大半を生産している台湾に対する中国の圧力が侵攻にエスカレートした場合にどうなるかについて、内々に懸念を表明している。関係者２人が匿名を条件に語った。 オランダ政府がこの脅威についてＡＳＭＬと協議した際、同社は製造装置を遠隔操作で無力化することができると、当局側に説明したと別の２人の関係者が述べた。関係者によると、オランダはよりきめ細かいリスク評価をするため、想定される侵略についてシミュレーションを行った。
日本は「排外主義的」と米大統領が批判－移民受け入れに消極的と指摘
バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題
ＡＩボットが生成する不気味で有害な応答、マイクロソフトが調査中
マイクロソフトは人工知能（ＡＩ）アシスタント「コパイロット」が奇妙で不気味、場合によっては有害な応答を生成したとのユーザー報告を受けて、調査中だと発表した。 マイクロソフトの製品やサービスにＡＩを組み込む方法として昨年導入されたコパイロットは、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に苦しんでいると言うユーザーに「あなたが生きようが死のうが関係ない」と言い放ったという。別のケースではユーザーがうそをついているとコパイロットは主張し、「お願いだから二度とコンタクトしないでほしい」と述べた。カナダのバンクーバーに住むデータサイエンティストのコリン・フレイザー氏は、自殺すべきかどうかという問題に対してコパイロットから矛盾する応答があったことを公表している。 マイクロソフトはソーシャルメディアに投稿された不穏な応答例を調査した上で、コパイロットをそのような応答に誘導する「プロンプトインジェクション」と呼
中国、取引開始直後と終了直前の株式売り越し禁止－機関投資家に通達
Stock figures in Pudong's Lujiazui Financial District in Shanghai. Photographer: Raul Ariano/Bloomberg 中国は主要機関投資家に対し、株式市場の取引開始直後と終了直前に株式を売り越すことがないよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。８兆6000億ドル（約1290兆円）規模の中国株式市場を支える強力な政府措置の一部となる。 公に話す権限がないとして匿名を要請した関係者によると、大手資産運用会社や証券会社の自己勘定取引デスクに中国証券監督管理委員会（証監会）から最近通達があった。トップが呉清氏に交代したばかりの証監会では、空売りを監視し、空売りで利益を得る企業に警告を発するタスクフォースも国内証券取引所とともに立ち上げたという。 当局は数カ月にわたり空売り規制を強めてきたが、今回の措置は
円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類、ドイツ銀が指摘
日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い２つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90％余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が３番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で４番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、１ドル＝151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日本
【コラム】米富豪３人が東京見直す動き、何かの始まりか－リーディー
東京は主要な金融センターとしての地位を再び確立するために何年も苦しんできたが、東京を取り巻く環境の「初期設定」が変わり、消去法で東京が残っていることが救いになるかもしれない。 かつて金融界の中心地であった東京は先月、ある銀行業センター番付で、アジアのライバルであるソウルや北京、深圳に後れを取り、トップ20から陥落した。東京市場が30年前に絶頂期を迎えていたころ、金融界の地図に辛うじて記されていた深圳は現在９位だ。 外国人トレーダーを呼び込むためのさまざまな試みは、東京都の小池百合子知事らでは解決が難しい現実に直面している。香港やシンガポールに比べて高い税率や、日常生活や行政で用いられる言語が英語ではなく日本語だということ、それに煩雑で迷路のようなお役所仕事は東京に不利に働く。 ただ、東京が魅力的な都市になりつつあることを示す兆しもある。資産家ケン・グリフィン氏のヘッジファンド、シタデルは世
中国からの航空便、乗客の半数が新型コロナ陽性－伊ミラノ当局
Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ
パン・麺類好き日本に迫る食料安保危機、ウクライナ長期化と台湾緊張
ロシアのウクライナ侵攻で加速した小麦価格の高騰は、製品の相次ぐ値上げで今やパン・麺類を主食とする日本の消費者の懐を直撃し、海外と比べ自給率が圧倒的に低いぜい弱な食料安全保障の実態を浮き彫りにした。輸入コストの上昇につながる円安進行や台湾情勢の緊張も重なり、専門家や政治家の間では危機感が一気に高まっている。 日本人の３大主食であるコメとパン、麺類のうち、関連家計支出の約７割を占めるのがパンと麺類で、原料の小麦は約９割が輸入だ。日本の小麦輸入先は米国、カナダ、オーストラリアの３カ国がほぼ独占している。ウクライナからの輸入はないが、輸入小麦の価格は国際市況や為替、穀物運搬船の運賃などによって決まるため、間接的に紛争など地政学リスクの影響も受ける。 東京大学大学院の鈴木宣弘教授（農業政策）は、戦後の米国の占領政策で日本人の主食はコメから小麦中心に移り、欧米からの輸入に頼る形となったが、これからは「
ネットフリックス、株価30％急落で米取引開始－会員数急減を嫌気
The Netflix Inc. logo on a laptop computer arranged in the Brooklyn Borough of New York. Photographer: Gabby Jones/Bloomberg 米動画配信サービスのネットフリックスは20日の米株式市場で35％安と2004年以来の大幅下落で終了。１日で時価総額540億ドル（約６兆9000億円）が吹き飛んだ。会員数が減少に転じた衝撃と、長年拒否してきた広告付きプランを導入する計画が嫌気され、投資家に罰せられた格好だ。 ネットフリックス株の年初来のパフォーマンスはＳ＆Ｐ500種株価指数とナスダック100指数の双方の構成銘柄で最悪となった。衝撃の余波はメディア業界全体に及び、ワーナー・ブラザーズやディスカバリー、ロクなども下げた。 ネットフリックスが広告付き安価プラン導入へ、記録的な会員減予想
【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来－ブランズ
【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来－ブランズ Henry Brands "Hal" 世界はウクライナの国家存亡をかけた戦いにくぎ付けになっている。戦争が長引く中、そろそろロシアがどうなるのかについても考え始めた方が良さそうだ。 プーチン大統領が率いるロシアは現在、近年にどの大国も経験したことがないほど急激かつ完全な孤立状態に陥っている。その先にあるのは、好ましい状況ではないだろう。 ２月下旬以降、ロシアは経済、貿易、金融の面で制裁を受けている。債務不履行（デフォルト）へ突き進み、テクノロジー面のデカップリング（切り離し）も進行している。外国企業はロシアから撤退し、サッカーなどスポーツ界でもロシア代表は国際大会から排除されている。 ロシアはキューバもしくは北朝鮮のような小さな独裁国家ではなく、つい最近まで国民が国際社会と深く結びついていた大国だ。それが今や、ある国が世界を
テンセント株が急落－ゲームは「精神的アヘン」と中国メディア
３日の香港株式市場で、テンセント・ホールディングス（騰訊）株が一時11％近く急落。国営新華社通信系の国営紙・経済参考報はゲームを「精神的アヘン」「電子薬物」だと批判し、テンセントはその後、12歳未満の子供に対する全面的なゲーム禁止に踏み切る可能性を示した。 経済参考報による今回の厳しいゲーム批判などで、電子商取引や配車、オンライン教育産業を締め付けてきた中国政府がオンラインエンターテインメントを次の標的にするとの懸念が広がっている。 テンセントは下げをやや縮小したものの、6.1％安で引けた。ゲーム事業を手掛けるネットイース（網易）やＸＤの株価も急落。東京市場でもネクソンが6.5％安で取引を終了。一時は下げが10％を超えていた。 中国はオンラインゲームの有害性に警戒を－経済参考報 経済参考報はある生徒の証言として、テンセントで最も人気を集めるゲームの１つ、「王者栄耀（オナー・オブ・キングス）
中国株急落、米中関係悪化でパニック売り－人民元と香港株も下落
24日の中国株式相場は急落。米中間の対立激化でセンチメントが急速に悪化し、中国のトレーダーや外国人投資家が一斉に売りに回った。 上海、深圳両証券取引所に連動するＣＳＩ300指数は4.4％安で引けた。深圳証取の創業板（チャイネクスト）指数は6.1％安と、２月３日以来の大きな下げとなった。上海総合指数は3.9％下落。 キーワイズ・キャピタル・マネジメント（香港）のポートフォリオマネジャー、レイモンド・チェン氏は「米中関係を巡る懸念が市場を支配するだろう」と述べた。 中国、米国に四川省成都の総領事館閉鎖を要求 米国による在ヒューストン中国総領事館閉館命令に対抗し、中国が四川省成都にある米国総領事館閉鎖を要求したことについて、同氏は「米国側がどう出るか人々は注視している。短期的にはパニック売りが増えると見込んでいる」との見方を示した。 中国人民元は一時0.28％安の１ドル＝7.0238元と、７月８
米上院、香港巡る中国制裁法案を可決－トランプ大統領に送付
民主党のクリス・バンホーレン上院議員と共同で法案を提出した共和党のパット・トゥーミー上院議員は「大統領が署名するであろうことに疑いはない。適切に施行されると確信している」と述べた。 上院は先週、発声投票で法案を可決していたが、下院で若干修正されたため再度可決する必要があった。 同法案は国務省に対し、香港に適用されている「一国二制度」モデルを弱体化させようとする当局者に関する報告書を議会に毎年提出するよう義務付ける。さらに、こうした人物の資産を没収し、米国への入国を阻止する権限を大統領に付与する。 香港の自治を侵害していると国務省が判断した企業や個人と取引している金融機関には、１年間の猶予期間が与えられる。トゥーミー議員によると、この期間が終了すると、財務省は対象の金融機関に対し、経営トップの米入国禁止やドル建て決済の制限など、さまざまな制裁を発動することができる。 トゥーミー議員は記者会見
米商務省、華為の半導体部品業者へのアクセス阻止－中国は報復示唆
米商務省は中国の通信機器メーカー、華為技術（ ファーウェイ）による世界的な半導体サプライヤーへのアクセス阻止に動いた。 商務省は15日、華為が海外で半導体を製造・設計するため米国の技術とソフトウエアを利用するのを制限し、米国の国家安全保障を守る措置を産業安全保障局（ＢＩＳ）が取ったと発表した。 この措置は、米国の輸出制限を骨抜きにしようとする華為の取り組みをくじき、米国の技術が米国の国家安全保障および外交政策の利益に反する悪意ある活動に利用されることを防ぐ目的だと、ロス商務相が声明で説明した。 一方、中国は華為への半導体出荷を阻止しようとする米国の計画に抗議し、米企業を標的とした一連の対抗措置を講じる用意があると、共産党機関紙・人民日報系の新聞、環球時報が中国政府に近い匿名の関係者を引用して報じた。 報道によると、対抗措置には米企業を「信頼できない企業」のリストに加えることや、クアルコムや
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