【速報】Ｃｏｌａｂｏ問題で東京都が再調査結果発表 １９２万円対象経費から除外 一部の領収書提示されず改善指示（1/2ページ）
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」をめぐり、都監査事務局は３日、都が実施した再調査の結果を公表した。同事業関連の経費約２９０５万円のうち、約１９２万円について「事業経費とは認められない」として対象経費から除外する。また、調査の過程で団体側から都に領収書の一部が提示されなかったとして改善を指示するとした。 ネット上のハンドルネームを「暇空茜」と名乗る男性が行った委託事業に関する住民監査請求について、都監査事務局は１月４日、請求の多くが妥当でないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」とする監査結果を公表、都に２月末までの再調査を求めていた。 調査結果によると、人件費について管理台帳への誤記があり、約４５万円が過大計上された一方、約９万円の計上漏れがあった。税理士等への報酬につい
「Ｃｏｌａｂｏ」問題「赤い羽根」に飛び火 福祉基金から団体に２６８０万円助成、ネット炎上で問い合わせ殺到「精算のやり直しは考えていない」（1/3ページ）
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）をめぐり、都監査委員が会計の一部に不当な点があるとして都に再調査を指示した問題で、「赤い羽根共同募金」を運営する中央共同募金会にも騒動が波及した。団体に計２６８０万円を助成をしたとＳＮＳで取り沙汰され、募金会がリリースを出す事態となった。募金会に経緯を聞いた。 中央共同募金会は１０日公表したリリースで、２０１８年度から２０年度にかけて、コラボに計２６８０万円を助成したことを明らかにした。その上で、助成は「赤い羽根共同募金」ではなく、「赤い羽根福祉基金」によるものだとした。 リリースを出した理由について中央共同募金会の担当者は、「（共同募金に）協力していただいている町内会、自治会の方や、寄付をされた方から問い合わせが入ってきた。まずは事実誤認のところを説明したいと掲載
「Ｋ－１」観戦者に発熱症状 ＰＣＲ検査へ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府や埼玉県が開催自粛を要請するなか、２２日に決行された格闘技イベント「Ｋ－１」の観戦者から発熱症状が出たという報告が厚労省にあったことが２３日、分かった。 政府関係者によると、さいたまスーパーアリーナ（さいたま市）でのイベントを観戦した１人が、その後、病院にかかったという。 関係者は「最寄りの保健所が不安に思い、同省に連絡を入れたと聞いている。患者はＰＣＲ検査に回った」と語った。 イベントは約６５００人が観戦。主催者側は入場者にマスクを配り、万一、感染した場合に追跡調査できるよう、チケットの半券に氏名や住所、連絡先を記入させるなどの対応を取った。
小池氏、日の丸的あてゲーム騒動に激怒「信じられない！」 千代田区長選ドン派候補・与謝野氏直撃「全然違う」
今年夏の東京都議選の前哨戦とされる千代田区長選（２９日告示、２月５日投開票）に、「日の丸騒動」が直撃した。自民党推薦候補として出馬表明した与謝野信（まこと）氏（４１）が、国旗に酷似した的を使った的当てゲームに関わり、黙認したとされるもので、目撃者は「国旗を蔑ろにしたのではないか」と証言した。東京都の小池百合子知事も現場写真を見て、激怒した。夕刊フジは与謝野氏らを直撃した。 問題の現場写真を見てほしい。２２日に千代田区麹町の公園で開かれた餅つき大会の様子を撮影したものだ。子供たちがボールを投げる「的当てゲーム」を楽しんでいるが、その的が「国旗・日の丸」に酷似している。黄色の上着を着てマイクを握って仕切っているのが、与謝野氏である。 小池氏は写真を見て、「えーっ、信じられない！」と憤慨したという。当然だ。国旗に物を投げ付けることを容認するなど、まともな日本人の感覚ではない。 自民党都連幹部も「
【忘れない、立ち止まらない 東日本大震災から５年半】外野からの「非難」電話は非常時の妨げ 想像力欠く正義感は人災でしかない
★（１） 「日本は“災害列島”だ」。４月に発生し、今も収束をみない熊本震災、そして、８月３０日に観測史上初めて本県（岩手）へ上陸した台風などを受け、つくづくそう思う。 台風１０号により、東日本大震災で打撃を受けた地域に、またも大きな被害が及んでしまった。一度激甚災害に見舞われた場所であろうと、大自然が持つ辞書に“おめこぼし”という言葉はないらしい。 しかし、もっとひどいのはその後である。洪水や土砂災害で無念にも犠牲者が出てしまった自治体へは、電話回線が復旧した途端、首長や職員の責任を問う「おしかり」や非難の電話が、「外野から」かかってきていると聞く。 間違った正義感を、間違った方向へ発揮する人はどこにでもいるものだなと思う。よくそんな自信たっぷりに他人を責められるものだと不思議でもある。きっと、生まれてから一度たりとも失敗をしたことがないのだろう。 事が起きてから相手の不備を指摘し、対処で
慰安婦“捏造”吉田氏の長男が真相激白「父は誤った歴史を作り出した」
慰安婦問題で、衝撃的なリポートが発表された。朝日新聞は、「慰安婦を強制連行した」という吉田清治氏の虚偽証言を３０年以上も放置し、日本と日本人の名誉と尊厳を傷付けたが、ジャーナリストの大高未貴氏が、月刊誌「新潮４５」９月号で、吉田氏の長男のインタビューに成功したのだ。「父は大変誤った歴史を作り出した」「世界中の慰安婦像をクレーン車で撤去したい」などと激白する長男と、某国組織の関与が疑われる吉田氏の背景とは。大高氏が、渾身リポートの一部を披露した。 私は十数年前から、日本軍による強制連行説を世界に広めた「吉田清治」という人物に興味を持っていた。吉田証言については、現代史家の秦郁彦氏が、吉田氏が慰安婦狩りの舞台になったと証言した韓国・済州（チェジュ）島で現地調査を行い、１９９２年に産経新聞でその「虚偽性」を指摘している。吉田氏も９６年に週刊新潮の取材に「創作話」であったことを認めている。 安倍晋
【日本の解き方】ギリシャ問題とドイツの責任 根本理由は通貨安の恩恵忘れた緊縮要求
ギリシャのデフォルト（債務不履行）の可能性が高まっている。この背景をまず押さえておきたい。 ユーロ圏は経済状況が異なる１９カ国の集合であるが、１つの共通通貨なので、１つの金融政策ですべての国を面倒見なければいけない。これが本質的な問題点である。 ノーベル経済学賞を受賞した経済学者マンデルによる最適通貨圏理論では、共通通貨のユーロを導入するためには、いくつかの条件が必要である。それによれば、ユーロは、当初の参加国程度の地域に限定していればよかったが、その後、政治的な拡大を経て、本来は加盟すべきでない周辺国が多くなり、今では最適通貨圏を超えている。 その結果、ユーロは、ドイツなどの中心国にとっては「割安」になる一方で、ギリシャのような周辺国では「割高」になってしまった。そこで、ギリシャは経済危機に陥っているというわけだ。 公務員数が多く、年金水準が高いなど、ギリシャが固有の問題を抱えているのは
やはりデタラメだったＡＩＩＢ 中国が拒否権、人材は引き抜き頼り
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、やはり中国がすべてを握る銀行となりそうだ。設立に向けたシンガポールでの第５回首席交渉官会合は２２日、実質的な討議を終え、出席者の一人は「中国が（重要な案件を否決できる）事実上の拒否権を持つことで合意した」と明らかにした。 中国は３０％弱の出資比率を持つ見通しで、総裁も中国出身者が最有力。予想通り大きな権限を握ることになりそうだ。 一方、中国は国際金融のノウハウが乏しいため、先進国からの出向受け入れや既存の国際金融機関からの人材引き抜きも含めた採用活動を行っている。英国や韓国に、財務当局者などの出向を要請したほか、アジア開発銀行（ＡＤＢ）から人材を引き抜く動きもある。「ＡＤＢと同額の給料は保証すると持ち掛けているようだ」（北京の金融関係者）という。 中国は大手国有銀行などでも「レベルの高い人材は限られる」（邦銀幹部）とみられている。
【政界徒然草】妄言、事実誤認、不見識…「イスラム国」事件で本性があぶりだされた人たち
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人２人の人質「殺害」事件は、さまざまな人間の本性を浮かび上がらせることにもなった。 湯川遥菜（はるな）さんが殺害されたとみられる画像がインターネット上で公開された直後の１月２５日夜。首相官邸前には、当時は安否が不明だった後藤健二さんの救出を求めるデモが行われ、「後藤さんを見殺しにするな！」と訴えていた。 後藤さんの救出を安倍晋三首相が願っていなかったはずがない。同時に、テロ組織の要求に屈してはならないことも自明の理だ。その兼ね合いの中で、道路１本挟んだ反対側の首相官邸では、首相や官邸のスタッフが不眠不休に近い状態で奔走していた。 それを知ってか知らずか、デモの集団は次のようなシュプレヒコールも挙げた。 「平和憲法を守れ！ 武力で平和はつくれない。集団的自衛権、はんたーい！」 「戦争反対！ 命が大事！ 政府の責任！ 戦争支援、絶対反対！」 人
【緯度経度】ＮＹタイムズは「レッテル貼りの偏向」報告 朝日批判に侮蔑的な「右翼」連呼 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
米国大手紙のニューヨーク・タイムズは、日本でいま朝日新聞の慰安婦報道の誤報や虚報を批判するのは「右翼（Ｒｉｇｈｔ ｗｉｎｇ）」の「国粋主義者（Ｎａｔｉｏｎａｌｉｓｔ）」たちだと断じ続ける。その真の主導役は安倍晋三首相なのだとまで示唆する。朝日新聞自身が認める大誤報を論じること自体が言論弾圧だというのだ。 ニューヨーク・タイムズのこの種の用語法は「不当なレッテル貼りの偏向」だとする報告が、米国のニュースメディア研究機関「メディア調査センター（ＭＲＣ）」から発表された。１９８７年創設のＭＲＣは民間の保守系とされる独立調査機関である。活動目的の一つは「米国の伝統的な価値観を崩す主要メディアのリベラル的偏向を科学的な調査で証明し、指摘する」ことだという。実際にその種の偏向実例を提起する活動は米国のメディア界や政界で広く知られてきた。 ＭＲＣの今回の報告はとくに、ニューヨーク・タイムズ１２月３日付の
自公圧勝に中韓“落胆と戦慄” 安倍政権長期化は最悪の結果
第４７回衆院選は１４日、投開票され、安倍晋三首相率いる自民党は２９０議席を獲得し、連立を組む公明党（３５議席）を合わせて、参院で否決された法案を再可決できる３分の２（３１７議席）を超える３２５議席を獲得した。野党第１党の民主党は海江田万里代表が落選するなど伸び悩み、７３議席だった。安倍政権の長期化が確実視されるが、中国と韓国は戦慄・警戒している。安倍首相は「日本を、取り戻す」と訴え、領土や歴史問題で理不尽な攻撃を続ける両国に毅然と対応してきたからだ。 「日本の衆院選で、自公連立与党が３００議席以上を獲得する見通しだ」「勝利は、安倍首相に２０１８年まで国家指導者の任期を与える」 中国国営・新華社通信は１４日の衆院選投票締め切り直後、出口調査の結果をこう速報し、関心の高さを示した。 ただ、選挙結果が不満だったのか、中国の華僑向け通信社・中国新聞社は「自民党が大勝しても、投票率が極めて低ければ（
【日本の解き方】アベノミクスに劣勢の民主党、遅きに失した増税路線の転換
民主党のマニフェストを見ると、政策論ではアベノミクスに勝てないといわざるを得ない。 アベノミクスのキモである金融政策について「『国民生活に十分配慮した柔軟な金融政策』を日本銀行に求めます」としており、現在の緩和政策にブレーキをかける趣旨だと受け取れる。金融政策は雇用政策であるという世界の標準的な考え方を、なぜ左派系政党の民主党が認められないのか理解に苦しむ。 「インフレ目標を法的にも確立するため、雇用の確保と合わせて日銀法を改正する」とすれば、今のアベノミクスをさらに進化させ、民主党らしい政策になったはずだ。そのチャンスをみすみす逃しているのは、国民にとって残念だ。 また、「増え続ける非正規雇用」という批判は、逆にアベノミクスの正当性を裏付けている。経済政策として一番重要なのは、職を作ることだ。アベノミクスで就業者数が１００万人程度増えたのは、失業がなくなったわけで、なにより大きい。正規雇
【暗躍列島を暴く】沖縄の自称・市民活動家たちが展開する常軌を逸したヘイトスピーチ
★（１） 京都地裁は今年１０月、朝鮮学校周辺での街宣活動を「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」と認定し、違法判決を下した。一部のメディアは、このニュースを喜々として取り上げ、まるで「多くの日本人がヘイトスピーチをしている」かのような印象操作を行った。 一方で、こうしたメディアが決して取り上げない「ヘイトスピーチ」「ヘイトクライム（憎悪犯罪）」がある。沖縄の米軍普天間飛行場前で、自称・市民活動家らによる嫌がらせである。 彼らはオスプレイ配備反対などを掲げて、基地のフェンスに無断で赤いテープを大量に巻き付ける抗議活動を展開しているが、テープの中に、ガラスの破片や針金をしのばせている。 ボランティアでテープを撤去している沖縄教育オンブズマン協会の手登根（てどこん）安則会長は「ガラスで手をケガをした仲間が何人もいる。彼らは、清掃する人間を傷つけようとしている。あまりにも卑劣だ」といい、さらに続ける。 「
韓国軍ベトナム大虐殺で新事実 神奈川大名誉教授ら現地調査 世界に“告発”へ
韓国軍が、ベトナム戦争で民間人を虐殺したことを伝える慰霊廟が、ベトナム国内に多数建てられている。神奈川大学名誉教授の北岡正敏氏（工学博士）と、「シンクタンク戦略大学」主宰の北岡俊明氏の兄弟は昨年９月と今年２月、現地調査を行い、膨大な資料と遺族の恨みと怒りに満ちた証言を持ち帰った。中部３省だけで２７００人を超える犠牲者名を確認したが、その数倍の犠牲者がいる可能性が高いという。２人は来週から「韓国の戦争犯罪」を告発するため渡米する。 「慰霊廟の地図はなく、各地の戦争博物館に行き、写真や証言をもとに探し回った。廟にたどり着くと、遺族らが次々に集まってきて『親兄弟が皆殺しにされた』『女性や子供もやられた』『韓国人が憎い』と訴えきた。ベトナム人が証言した韓国軍の所業は鬼畜そのものだった」 北岡俊明氏は夕刊フジの取材にこう語った。 朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国が、日本の地位を低下させる「ディス
海江田氏、党首討論で中国ソックリの論理披露 朝日も突き放す
民主党内で、海江田万里代表の交代論が再浮上してきた。１１日に行われた安倍晋三首相との党首討論で存在感を発揮できず、新聞各紙に酷評されたのだ。集団的自衛権と歴史認識問題を絡めて安倍首相を批判していたが、その理屈は中国政府とうり二つで、党内の閣僚経験者も「安保世代の左派みたいだった」とあきれ果てている。 党首討論翌日（１２日）の新聞各紙の海江田評は痛烈だった。読売と産経が「海江田代表は不発」「海江田氏攻め、首相余裕の対応」と報じただけでなく、安倍政権に厳しい朝日までが「迫りきれぬ海江田氏」と突き放した。 それも当然、海江田氏は日本の平和と安全をどう守るかという具体策も示さずに、「自衛隊が血を流すことがある」などと感情的反対論ばかり展開したのだ。 加えて、海江田氏は、安倍首相が集団的自衛権の行使容認を目指す「本当の目的」として「（米国と）イコールパートナーシップ（対等な関係）になって、自由に靖国
【日本の解き方】労組と野党は日銀法改正掲げよ 経営者居座りの構造にもメスを
日本労働組合総連合会（連合、古賀伸明会長）による第８５回メーデー中央大会は、４月２６日、東京・代々木公園で開かれた。メーデーとは、直訳すれば「５月の日」であるが、ヨーロッパを中心として世界各地で行われる「労働者」の祭典である。 金融政策は雇用の創出に有効なので、民主党政権当時に筆者は古賀会長に、日銀法を改正して雇用の維持を掲げるなど、金融政策重視の雇用政策を進言したこともある。 欧州では社民党や共産党などの左派政党が金融政策を強調し、右派政党も金融政策が雇用を確保する効果を否定できないので、採用しているというのが実情だ。 ところが日本では、民主党が政権を取ったものの、金融政策を活用できずに円高・デフレに見舞われ、雇用の確保ができなかった。それを見透かした自民党の安倍晋三総裁が、民主党の先手を打つ形でインフレ目標の導入を主張し、政権交代が実現してしまった。 そして日銀が昨年４月、量的金融緩和
都知事選情勢に大変動 「２強対決」は早くも崩壊… 期日前投票出口調査
東京都知事選の期日前投票の出口調査で、上位４人の順位に大変動が起きている。舛添要一元厚労相（６５）がリードしているが、情勢調査で２位だった細川護煕元首相（７６）が、元日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）に逆転された調査もある。元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）も細川氏に数ポイント差まで猛追しており、２月９日の投開票では、想像を絶する結果もありそうだ。 大手メディアの出口調査によると、舛添氏が４０％半ばの支持を集めてトップを走っているが、２位は２０％弱の宇都宮氏で、３位に僅差で細川氏がつけ、これに田母神氏が接近しているという。 某政党が先週末に行った情勢調査では、細川氏が宇都宮氏を上回って２位だったが、その差は数ポイント。田母神氏が急速に支持を増やしていた。「舛添、細川両氏の２強対決」という構図は崩れつつある。 ただ、街頭演説では、選挙戦の違った側面も見える。 東京都武蔵野市のＪＲ吉祥寺駅前で２
【スクープ最前線】北朝鮮が日本で粛清決行の恐れ 潜入中の張氏一派を狙い暗殺部隊派遣か
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が、日本国内に暗殺部隊を送り込むとの見方が浮上している。銃殺された叔父の張成沢（チャン・ソンテク）前国防委員会副委員長は偽名で何度も日本に入国しており、張一派の潜入工作員が巨額の資金を日本国内で隠蔽しているというのだ。ジャーナリストの加賀孝英氏が驚くべき張一派の対日工作を暴いた。 罪状は「国家転覆の陰謀行為」。北朝鮮の最高指導者、正恩氏が情け容赦なく見せしめで下した、張氏への残虐な処刑が世界を震撼させている。旧知の北朝鮮ウォッチャーが指摘する。 「正恩氏が国内の動揺を恐怖心で抑え付けるため、一層の強硬策を取る危険がある。すでに中国と韓国の軍・公安当局は『北朝鮮が韓国に対して軍事行動に出る』と、激しく緊張している」 「張氏が銃殺される前、彼の腹心、李竜河（リ・リョンハ）党行政部第１副部長と、張秀吉（チャン・スギル）副部長が公開処刑された。今後、張一派
【日本の解き方】やはり「ゆとり教育」には弊害 学習到達度調査の結果で判明 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が３年ごとに行っている学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の２０１２年度調査で、日本（高校１年生）が順位を上げたと報じられた。 この調査は、２０００年度から５回目で、各回の日本の順位は、数学で１位、６位、１０位、９位、７位、読解力で８位、１４位、１５位、８位、４位、科学で２位、２位、６位、５位、４位と推移している。０３年度と０６年度調査の結果が悪くなっている。それぞれ１９８７年度と９０年度生まれの生徒だ。 ただし、０３年度と０６年度は新たに調査対象になった非ＯＥＣＤ国が増えているので、その影響で順位を下げている。それをもって日本の学力は低下していないという反論もあるが、比較可能なＯＥＣＤ各国で見ても、日本は順位を下げている。実は、ほかの国際調査でも、日本はそのあたりに生まれた生徒の成績が芳しくない。したがって、８７～９０年度に生まれた生徒に対する日本の教育に原因がある
【日本の解き方】公務員改革に抵抗する人事院 各国では政治任用が当たり前 - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍政権の公務員改革が「抵抗勢力」で進んでいない。人事院が、新設される内閣人事局への権限委譲に反対姿勢を崩さないようである。 そもそも人事院とはどういう組織なのか。国家公務員の人事管理を公正中立に行うための行政機関の一つであるが、その権限は独立している。たとえば、国家行政組織法及び行政機関の職員の定員に関する法律（総定員法）は適用されず、事務総局の組織や定員は人事院規則で独自に定めることができる。 人事院は３人の人事官の合議組織であるが、２００９年までは、事務系官僚ＯＢ、技術系官僚ＯＢ、全国紙やＮＨＫなどのマスコミＯＢという出身構成が慣例だった。 麻生政権の時、郵政事務次官ＯＢの谷公士・人事院総裁は組織をあげて政府法案に異議を唱えたことがあった。公務員にも労働基本権を与えて、その代償措置である人事院を廃止するという改革案に対する反発だった。その姿勢は、組織の廃止に徹底的に抵抗する「官
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