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朝日新聞はなぜ世論から隔絶してしまったか？ 社論と異なる世論調査結果、メディアは真剣に受け止めているか | JBpress (ジェイビープレス)
（政策コンサルタント：原 英史） 世論調査のかなりの部分は、本気で民意を測っているわけではない。例えばここ数年の朝日新聞では、世論調査を受けて、こんな見出しの記事が出ることが多かった。 ・検察庁法改正「反対」64% 朝日調査（2020年5月） ・桜を見る会の首相説明「十分ではない」74% 世論調査（2019年12月） ・森友問題「決着ついていない」79% 朝日世論調査（2018年6月） ・加計問題「疑惑は晴れていない」83% 朝日世論調査（2018年5月） 「83%」などと極めて高い数値が示され、インパクトは強い。だが、これは裏を返せば、「たいていの人はそう答える」と分かりきった、わざわざ聞くまでもない質問をしたことを意味する。結論先にありきの調査だったわけだ（さらに、質問文で「たいていの人はそう答える」ように細工が施されていることもある。具体例は『正論』9月号掲載の拙稿『民意測れない世論
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