民主いい加減～猛反対していた“国民総背番号制”を閣議決定 - 政治・社会 - ZAKZAK
野田佳彦政権が、国民に１人ずつ番号を付けて納税記録や社会保障情報を管理する「マイナンバー」を導入するための法案を閣議決定した。いわゆる「国民総背番号制」だが、民主党はかつて、この元となる住民基本台帳ネットワークの導入に「個人情報は国家管理されるものではない」などと猛反対していた。君子豹変したのか、おなじみのブーメランか。 マイナンバーは「社会保障と税の一体改革」の基盤となる制度で、消費税増税に伴う低所得者対策への活用も検討されている。２０１４年６月に番号を交付し、１５年１月の利用開始を目指す。 こうした総背番号制は、国民の所得を捕捉して課税逃れを防ぐほか、行政経費を削減したい財務省の長年の悲願。１９７０年代から、何度も浮上したものの、アレルギーが根強く、なかなか実現しなかった。 民主党もかつて、総背番号制に反対だった。 ９９年８月に改正住民基本台帳法が成立した。これは国民に番号を付
「ニッポン復活」へ東京五輪招致も「ナゼ東北でないの？」…海外メディアから疑問の声：その他：スポーツ：スポーツ報知
「ニッポン復活」へ東京五輪招致も「ナゼ東北でないの？」…海外メディアから疑問の声 左手薬指にハートのネイルアートを施して会見に臨んだ潮田玲子 ２０２０年夏季五輪の東京招致委員会は１６日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に１３日に提出した開催計画概要の申請ファイルを都庁で発表。「ニッポン復活」をテーマに、東日本大震災の復興を盛り込んだ開催動機をアピールした。しかし海外メディアからは「なぜ、被災地の東北での開催ではないのか？」と疑問の声が上がった。 東京都では１６年五輪招致失敗の反省から、招致委会長の石原慎太郎都知事が「前回よりさらにブラッシュアップしたものを用意した」と胸を張る開催計画概要を発表。被災地の仙台でサッカーの予選を行うなどの計画が盛り込まれた。 だが都知事退席後の質疑応答では、海外メディアから「なぜ、東北ではないのか？」の質問が出た。招致委の水野正人専務理事は「復興も含め、日本が
2/17 大阪市役所の密告奨励は共産主義と同じ道 - きょうも歩く
大阪市の橋下市長が、市職員に組合活動に関する調査票を求め、昨日まで回答を求めている。 調査票の複写を入手したが、個々の職員が自ら携わった政治活動に関しての報告に留まらず、その勧誘者、果ては組合活動やその勧誘者、勧誘場所まで詳細に調査し、誰がどのように組合に勧誘したかまで報告させている。 大阪市役所の労働組合活動調査票 これは明らかに日本国憲法の結社の自由に反する人権問題だ。また、労働法のなかでいえば、誰がどのように組合を組織しているのかは労働組合の自由裁量の問題であり、不当労働行為に抵触する可能性が高い。 何より、これは自由と民主主義を基本においた社会にあるまじき、密告の奨励である。 密告はベルリンの壁崩壊前の共産圏では日常的に行われ奨励されてきた。こうした醜悪な政治体制に終止符が打たれ、そのことの反省として共産主義を超えて一切の社会主義をバカにし批判してきたここ20年の日本の世論。その行
朝日新聞デジタル：集団的自衛権見直し研究？ 外相、イラン問題で言及 - 政治
印刷 関連トピックスイラン 玄葉光一郎外相は１７日の衆院予算委員会で、イランの核開発疑惑で国際社会が軍事制裁に出た場合の対応を問われ、「わが国は集団的自衛権を保有するが行使しないという（憲法）解釈に立つが、公海上で米艦を防護するとか、そろそろ超えなくてはいけないのではという議論が行われた」と述べた。過去の政府内の議論に触れつつ、イラン問題を機に憲法解釈見直しに意欲を示したともとれる発言だ。 新党きづなの渡辺浩一郎氏が「ホルムズ海峡での国際貢献で集団的自衛権の行使が検討できるか」と質問したのに答えた。公海上の米艦防護など「４類型の研究」をしたのは安倍内閣のことで、玄葉氏は「現時点で野田内閣として行使するという解釈に立つわけではない」と補った。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちらイラン問題「戦闘想定した議論必要」 首相が答弁インド、イランからの原油輸入継続
原発不稼働の危機に、メタンハイドレートは救世主になりうるか 改めて考えるニッポンの海底資源：日経ビジネスオンライン
2月9日、自民党に資源確保戦略プロジェクトチームが立ち上がり、私が座長を務めることになった。 プロジェクトチームが立ち上がったそもそものきっかけは、民主党が東日本大震災の復興財源を確保するため、エネルギー特別会計が保有する、国際石油開発帝石と、石油資源開発という2つの上場会社の株を売却対象に挙げたことにある。 旧石油公団の民営化で、石油公団の事業は国際石油開発と石油資源開発に移管、石油資源開発は2003年、国際石油開発は翌2004年に上場している。 国際石油開発の方はその後帝国石油と合併、エネルギー特別会計が29.3％を保有している。もう1社の石油資源開発は34％をエネルギー特会、4.9％を国際石油開発帝石が保有している。 単にこの2社の株式の放出をどうこう言うのが、プロジェクトチーム発足の目的ではもちろんない。一向に明確なエネルギー戦略の青写真を描けない民主党に代わり、自民党としての考え
【日本終了のお知らせ】 嵌め込み屋ゴールドマンサックス、野田首相を大絶賛！ 「どの前任者をも凌ぐ大宰相デース、日本買いを勧めマース(ニヤニヤ)♪」:やるスポ！
2012年02月17日15:56 【日本終了のお知らせ】 嵌め込み屋ゴールドマンサックス、野田首相を大絶賛！ 「どの前任者をも凌ぐ大宰相デース、日本買いを勧めマース(ニヤニヤ)♪」 カテゴリ政治経済 Tweet 1 名前：影の大門軍団φ ★：2012/02/17(金) 13:09:17.59 ID:???0 支持率下落が止まらない野田政権に強力な“援軍”が現れた。 ゴールドマン・サックス証券が１６日に発表した投資家向けリポートで、日本株に強気の見通しを打ち出し、要因の一つとして野田佳彦首相の手腕を絶賛、 「小泉純一郎首相以降、どの前任者をもはるかにしのぐ実績」とまでベタ褒めし、市場関係者を驚かせているというのだ。 北斗の拳 10 リン伝説編 (ライジンコミックス ライジンコレクションスーパーフィギュア) 話題のリポートは「日本株がついに追い上げへ」と題したもので、東証１部全体の値動きを示す
【経済】NTTドコモ、スマートフォン向け放送局開局…ワンセグの10倍綺麗でお値段月420円 なんか憑かれた速報
企業のためのスマホ戦略羅針盤 smartphone communication 1： ◆SCHearTCPU ＠胸のときめきφ ★：2012/02/16(木) 20:41:45.91 ID:???0 ＮＴＴドコモと民間放送局などが出資するｍｍｂｉ（東京・港、二木治成社長）は16日、 ４月１日に開始するスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）向け新放送の詳細を発表した。 通信事業者のドコモが放送事業に参入し、通信と放送を融合させた新たな土台作りで 先行する。新規事業拡大を急ぐドコモの戦略事業だが、視聴には専用の端末が 必要となるなど普及に向けた課題も多い。 新放送の名称は「ＮＯＴＴＶ（ノッティービー）」。月420円で「ワンセグ」の約10倍の 高画質で、ニュースやドラマ、スポーツ中継を３チャンネルで24時間楽しめる。 ｍｍｂｉの二木社長は記者会見で「通信と放送が融合した新しい
あまおち総統 on Twitter: "しかし副大臣を指名する行為だけ見ても、石破議員が今日の質問をどう捉えているのかが分かる。民主党へのダメージ狙いなら、当然ボロクソの田中防相を狙う。しかしマトモに答弁できる副大臣を指名するということは、ダメージ狙いではなく、国家国民のための質問という事だ。 #kokkai"
しかし副大臣を指名する行為だけ見ても、石破議員が今日の質問をどう捉えているのかが分かる。民主党へのダメージ狙いなら、当然ボロクソの田中防相を狙う。しかしマトモに答弁できる副大臣を指名するということは、ダメージ狙いではなく、国家国民のための質問という事だ。 #kokkai
自民党：谷垣禎一総裁に不満続出 「発信力が弱い」など - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党の支持率が低迷する中、谷垣禎一総裁に対する党内の風当たりが強まっている。１５日に中堅・若手の有志から「リーダーシップを発揮してほしい」と突き上げられたのに続き、１６日は各派閥の総会などでベテラン議員から「発信力が弱い」（伊吹派の伊吹文明会長）などの批判が相次いだ。 町村派総会では、谷垣氏の演説写真を使った最新の広報ポスターがやり玉に挙がった。逆光による陰影で力強さを演出したはずが、「顔が見えない」「作り替えないと駄目だ」と散々の評価。森喜朗元首相は別の党会合で「なんであんなポスターにしたのか」と石原伸晃幹事長に詰め寄った。 谷垣氏は記者会見で「風向きの苦しい時は常に総裁の責任だ」とぼやくしかなかった。【佐藤丈一】
東電「国有化」 なぜ経営権取得を急ぐのか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東電「国有化」 なぜ経営権取得を急ぐのか（2月17日付・読売社説） 電力危機の回避へ、東京電力への公的資金注入はやむを得ないが、国が急いで東電の経営権を握る必要はあるまい。 東電と原子力損害賠償支援機構は共同で、総合特別事業計画をまとめる。機構を通じて約１兆円の公的資金を注入し、東電の財務基盤を強化する方向だ。 これに関連し、枝野経済産業相は西沢俊夫東電社長に、「国の十分な議決権が伴わない形で計画が提出されても、認定するつもりはまったくない」と通告した。 国が東電株の過半数から３分の２以上の議決権を持ち、経営を掌握する意向を示したものだ。 東電は２０１１年４～１２月期の決算で６０００億円超の赤字を計上し、財務は火の車である。 西沢社長は「民間の方が望ましい」と訴えているが、東電の破綻を防ぐために公的資金を注入する以上は、経営に国が関与し、合理化の徹底や料金値上げの抑制を求めるのは当然だろう
宇宙ごみ掃除衛星…つかんで一緒に大気圏突入 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スイス・ローザンヌ工科大の宇宙センターは１５日、使用済みの人工衛星やロケットなど「宇宙ごみ」を掃除する衛星の開発計画を明らかにした。 実現すれば世界初。３～５年後の実用化を目指し、企業などに資金提供を呼びかけている。 同センターによると、宇宙ごみは年々増加。直径１０センチ・メートル以上のものだけで約１万６０００個に上り、秒速数キロ・メートルで飛んでいる。運用中の衛星などに衝突して破壊し、ごみの数をさらに増やす恐れがある。 掃除衛星はロケットで打ち上げられた後、地球周回軌道で宇宙ごみをつかみ、一緒に大気圏に突入して燃え尽きる。ただ、回転している宇宙ごみをつかむ方法など、今後開発しなければならない技術もある。同センターは、初号機の開発と打ち上げに１０００万スイスフラン（約８億５０００万円）の費用を見込んでいる。
東日本大震災：福島第１原発事故 賠償新基準 和解手続き促進狙う 半年の実績、成立わずか５件 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故の被災者と東電の賠償問題を仲介する「原子力損害賠償紛争解決センター」が１６日に新たな基準を示したのは、遅れている個々の和解手続きを促進させる狙いがある。これまでの手続きでは、東電側の消極的な姿勢が際立っていた一方、前例のない原発事故で和解を導くのに慎重にならざるをえないセンター側の事情もあった。 今回の原発事故の賠償は、被災者と東電の直接交渉が不調に終わった場合、センターに申し立てをする仕組み。弁護士の仲介委員が双方の言い分を調べて和解案を出す。当初は３カ月以内の解決を目標に掲げていた。９月の受け付け開始から今月１５日までの約半年で９４８件の申し立てがあったが、和解に至ったのは５件で０・５％に過ぎない。 センターは９～１２月の状況を分析した報告書も公表し、東電について「認否留保が多く、積極的な審理促進の態度があまりみられない」と指摘。中間指針に個別に明記されていない
大改革と憲法の関係 - 経済を良くするって、どうすれば
会社でも、業績が悪化してくると、一発逆転を狙って賭けのような投資をし、それが致命傷になってしまうことが多い。国も同じことであり、今の日本で「維新」を掲げる勢力が人気を得るのも分かる気がする。 筆者は古いので、ハシモト改革というと、1997年当時の橋本龍太郎政権の6大改革を思い出してしまう。消費税増税を始めとする大規模な緊縮財政が、バブルの後始末で体力を落としていた金融機関を直撃し、日本経済を奈落に放り込んでしまった。奈落の悪しき均衡から、いまだ抜けられずにいる。 外交・安全保障で今も日本を揺さぶり続ける沖縄の普天間基地問題も橋本政権が蒔いた種である。橋本改革の目玉の中央省庁再編で、原子力に責任を持つ科学技術庁は解体されてしまったが、今回の原発事故では、責任体制の弱まりを痛感させられることになる。地道な改善に飽き足らず、飛躍を狙うことには危険もあるのである。 大阪維新の会が掲げる船中八策の「
小説家になろうのサイト分析〜なろうネイティヴの問題点の解析 - 物語三昧〜できればより深く物語を楽しむために
小説家になろうのサイトは、異世界転成もの 異世界転成ものを支えているチートは、大抵の場合、 主人公自体の肉体等の優越性 異なる文明レベルを落差の利用 が、ベースになっているんだけれども、この二番目のやつって、先を考えてみると、主人公の優越性の奉仕だけの機能であるうちはいいんだけど、物語が長くなってくると、それはつまらなくなるんだよね。それは、多分自律性がないからだと思う。 これって、なんというのかなー批評的に見ると、とでも言おうか、この系統の行き着く先の全体像を考えると、まずは、植民地主義的な視線だ、と言えると思うんだよね。 ようは、野蛮人と文明国の科学技術などの落差を優越性に利用するという意味では、素朴な植民地主義なんだよ。でも、そもそもの出自は、ほとんどのなろうネイティヴは、主観記述、いいかえれば一人称で自分がどう感じたか？といい記述のみで進んでいうことからも、そもそもが、現実で失われ
「ロシア空軍がその気になれば、20分以内に日本を地球から消滅させることもできる」露軍事専門家 :世界ニュース( ´_ゝ｀)
1 ：そーきそばΦ ★：2012/02/16(木) 10:00:17.46 ID:???0 ロシアの軍事専門家はこのほど、「ロシア空軍がその気になれば、 20分以内に日本を地球から消滅させることもできる」と述べた。中国メディアの環球時報が15日付で報じた。 ロシアの爆撃機など空軍機5機が8日、日本の領空に接近し、航空自衛隊は戦闘機をスクランブル発進させて追尾し、 外務省はロシア側にこのような飛行を2度と行わないよう警告した。一方、ロシア側は「日本の領空を侵犯しておらず、 国際法にのっとった訓練飛行だった」と主張した。 防衛省は「これほどの大規模の飛行訓練が日本周辺で行われたのは初めてであり、早期警戒管制機が日本に接近し、 偵察を行ったのも前例がない」と指摘している。 ロシアの専門家は今回の飛行訓練の目的について「これは空軍がなすべき仕事であり、日本が驚くようなことではない。 ロシアはもっ
時事ドットコム：内閣支持２５％に続落＝不支持、初の過半数−時事世論調査
内閣支持２５％に続落＝不支持、初の過半数−時事世論調査 内閣支持２５％に続落＝不支持、初の過半数−時事世論調査 時事通信社が９〜１２日実施した２月の世論調査によると、野田内閣の支持率は２４．９％で、前月比３．５ポイント減少した。支持下落は５カ月連続。不支持率は同４．４ポイント増の５２．７％に上り、政権発足後初めて半数を超えた。年金抜本改革に必要な財源試算の公表をめぐる混乱や、１月の内閣改造で入閣した田中直紀防衛相の「資質」問題などが影響したとみられる。野田佳彦首相の政権運営はさらに厳しさを増しそうだ。 調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で実施。有効回収率は６３．３％だった。 内閣を支持する理由（複数回答）は多い順に、「他に適当な人がいない」１０．４％、「首相を信頼する」６．３％、「誰でも同じ」６．２％など。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」が３４．９％と最も
【激動！橋下維新】橋下路線継承・財政規律に重点も…大阪府、借金総額６兆３千億円で過去最多 ２４年度予算案 - MSN産経ニュース
大阪府は１６日、松井一郎知事就任後初となる平成２４年度の当初予算案を発表した。橋下徹前知事の路線継承に重点を置き、一般会計の予算規模は前年度より６・９％減の３兆１９２億円となった。一方、国から配分される地方交付税の不足を補うために発行する臨時財政対策債などの増加で、府の借金総額は６兆３２０３億円となり、過去最多を大幅に更新する見通し。財政規律の堅持を掲げてもなお、借金の増加に歯止めがかからなくなっている。 松井知事は、橋下氏が対象を拡大した私立高授業料無償化制度を維持するなど、橋下路線の継承を最優先に掲げる一方、昨年１２月に成立した財政運営基本条例に沿って、財政規律の堅持に重点を置き、４年連続の黒字予算を維持。松井知事自身の新規重点事業予算は計１９億円に止めた。 東日本大震災の影響などで府税収入の柱である法人２税は、前年比２９２億円減の２４４４億円で、昭和５１年度と同水準になった。 その一
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ロシアの専門家曰く「ロシア空軍は20分で日本を消滅させられる」 | スラド
白川日銀総裁「物価安定のめど、将来引き上げも」 - 日本経済新聞
橋下流「維新八策」は国民の期待に応えていない| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉