始まった日中外交の秋波往来：中国軟化の背景 さらなる融和のカギは戦後70年の総理談話と靖国参拝、そしてAIIB | JBpress (ジェイビープレス)
北京の人民大会堂で開かれた日中交流行事で手を取り合う中国の習近平国家主席（右）と二階俊博自民党総務会長（2015年5月23日）〔AFPBB News〕 改善し始めた日中関係 昨（2014）年11月、北京でのAPEC（アジア太平洋経済協力）期間中に行われた日中首脳会談では、安倍晋三総理を迎えた習近平国家主席が顔をそむけたシーンが全世界で有名になった。 あれから7か月が経過した。この間に日中関係は確実に改善方向に向かっている。その主な要因は中国側の歩み寄りである。 日本側は一貫して中国側との対話を求めてきたが、昨（2014）年11月までは中国が頑なに拒絶していた。しかし、首脳会談実現後、その姿勢に明らかな変化が見られ始めた。 昨（2014）年12月には日中省エネ・環境フォーラムが2年半ぶりに、今年3月には日中安保対話が4年ぶりに実現した。 4月22日にはジャカルタで開催されたバンドン会議60周
ＮＡＴＯ速攻部隊が大規模演習を公開 NHKニュース
ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構は、ウクライナ情勢の緊迫を受けて運用を始めた「速攻部隊」の軍事演習をメディアに公開し、ロシアの脅威に備えていく姿勢をアピールしました。 １８日、ポーランド西部のザガン郊外で行われた速攻部隊の軍事演習には、アメリカやドイツ、それにチェコやリトアニアなど９か国から２０００人余りの兵士が参加しました。 演習では、ポーランド国境付近に集結していた敵の軍から攻撃を受けたという想定で、ヘリコプターや戦車などが敵の戦車に見立てた標的などに実弾で砲撃したり、人質を救出したりする訓練が行われていました。 演習のあとＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は記者会見で、ロシアが軍備の増強を進めようとしていることを念頭に「新たな脅威に対してすべての加盟国を守る義務がある」と述べました。そして、速攻部隊を本格的に運用するためバルト３国と東ヨーロッパの加盟国に、必要な装備などを整えた作戦本部を設
謝らない韓国人、トンデモ洗脳教育「韓国は世界から称賛」「日本が諸悪の根源」
2012年に李明博韓国大統領（当時）が竹島に上陸して以来、日韓関係は緊張が緩まず、韓国では今でも反日運動の熱が冷めていません。しかし、韓国の反日運動は、昨今始まったものではありません。 韓国人男性は基本的に兵役が義務付けられておりますが、兵役中に国への忠誠心を叩き込まれるだけではなく、兵役が終わってからも8年間は「予備軍訓練」、さらに40歳まで「民防衛訓練」を受け続けなければなりません。そこで行われる教育は、「韓国は偉大」「日本が韓国の栄華を損なわせた」という内容が主です。 愛国心を育てることが悪いとは思いませんが、国民の義務としての意識教育の中で「韓国の偉大さは世界から称賛されている」「日帝（大日本帝国）が諸悪の根源」といったことを刷り込んでいる状況に疑念を持たざるを得ません。 日本では子どものころから、悪いことをしたら「まず謝りなさい」と親から教育を受けるのが一般的だと思います。人混み
違憲指摘、長谷部氏招致は「ミス」 自民・船田氏：朝日新聞デジタル
自民党の船田元・衆院憲法審査会筆頭幹事は１８日、長谷部恭男・早大教授を４日の審査会に参考人招致したことについて「安心して選んでしまった。正直、我々のミスだ。最初に人選した方が都合が悪く、二番手になって急きょ決めざるを得なかった」と述べ、長谷部氏の招致は失敗だったとの認識を示した。ＢＳ日テレの番組で… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
派遣法改正で働き手に本当にメリットはあるのか
やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 今回の労働者派遣法改正案では、与野党の対決が激化し、採決が見送られるなど混乱を極めた。元々、派遣法自体が矛盾した目標を抱えていることを直視せず、改正案の是非を論じても、議論がすれ違うだけである。派遣で働いている大部分の労働者の利益を基準とし、派遣という働き方の役割と、望ましい派遣法の姿を示した上で、今回の改正法の評価を行いたい。 派遣は抑制すべき 「悪い働き方」なのか 「派遣は労働者の雇
大学に「自民サークル」 若年層獲得狙い提案も反発懸念 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
大学に「自民サークル」 若年層獲得狙い提案も反発懸念 自民党青年局は１７日、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公選法成立を受け、党の政策に理解を求めるため、各大学に「自民党サークル」を設けることを柱とする対策をまとめた。若年層の支持獲得が狙いだが、大学に政党が関与しすぎれば反発も出そうだ。 青年局などによると、党所属議員が卒業した大学やＯＢ、現役学生に働き掛け、サークルの設置を促す。学内で党員獲得も図る考えだ。議員には、新たに有権者となる大学生らと積極的に交流するよう要請する。 党は３～４月に各都道府県連に対し「学生部」の設置と、学生組織の運営などを担う「学生担当役員」の新設を指示した。 谷垣禎一幹事長は１７日、若年層の支持獲得について「党内の議論を聞きながら前に進めたい」と記者団に述べた。
あの太田出版が新聞広告で痛いミス 「ボーイズラブ」を「ボーズラブ」と誤記
「元少年A」が書いた『絶歌』を出版した太田出版（東京都新宿区）が出稿した新聞広告に「致命的な」誤植がある、とネットで話題だ。 間違えたのは『絶歌』とは違う書籍の広告。1文字抜いただけなのに、まったく違う意味に取れる。そんな面白さも手伝って、ネット上ではこれを材料にすでに「大喜利」も始まった。 著者「それにしても『ボーズラブ』って！」 誤植が見つかったのは、2015年6月17日付け毎日新聞東京版朝刊1面に掲載された広告。6月6日発売の新刊「BL進化論 ボーイズラブが世界を動かす」に関し、「BL進化論 ボーズラブが世界を動かす」と表記されていた。 いうまでもなく「BL」は「ボーイズラブ」の略語で、男性同士の同性愛をテーマにした作品ジャンルを指す。ただ、作者も読者も女性の場合がほとんどだ。 同社ホームページでもサブタイトルは「ボーイズラブ」と紹介されており、明らかに1字抜けている。 17日、朝刊
大河「花燃ゆ」の不可解な「変更」 「米船」砲撃が「仏船」になったワケ
NHKの大河ドラマ「花燃ゆ」で、長州藩が攘夷を決行したのが史実にある「アメリカ船」ではなく「フランス船」になっていたとして、ネット上で「間違った知識を広める」などと疑問の声が相次いでいる。 「来たぞ！ フランス船じゃ！」。下関の陸上の砲台にいた見張り役がこう声を張り上げる。 安倍首相の意向に配慮したのではと週刊誌報じる 長州藩・久坂玄瑞役の東出昌大さんが関門海峡に船を見つけると、「構わん」「打てー！」と号令をかけ、一斉に砲撃が始まって...。 2015年5月24日夜の第21話「決行の日」では、こんなラストシーンが出てくる。長州藩が攘夷を決行した下関戦争の再現だ。 確かに、下関戦争では、アメリカのほか、イギリス、フランス、オランダも対戦国になっている。しかし、歴史上では、開戦日の1863年5月10日に長州藩が砲撃したのは、「アメリカ船」とされている。長州藩がフランス船を砲撃したのは、この年の
【阿比留瑠比の極言御免】民主政権に甘かった憲法学者 「憲法解釈は政治性を帯びる」憲法の専門家を無視したのは民主党のはず？
ちょっと前の話だが、どうにも気になるので書いておく。５月２４日付朝日新聞朝刊の対談記事で、杉田敦法政大教授と長谷部恭男早稲田大教授が語っていたセリフについてだ。 長谷部氏といえば、憲法学者（参考人）として招かれた衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と断じ、一躍時の人になった人物である。 杉田氏「民主主義とは、選挙で選ばれた代表による、いわば期限付きの独裁なのだ－という安倍・橋下流の政治観が支持を広げているようです」 長谷部氏「（前略）戦後は、全権力が国民に移ったのだから、国民に選ばれた政治家が憲法に縛られるなんておかしいというのが『期限付き独裁』の発想でしょう」 菅直人氏の独裁論両氏は安倍晋三首相の政治観を勝手に決め付けて議論を進めていたが、「期限付き独裁」論は菅直人元首相が盛んに口にしていた持論である。 いくら何でも菅氏と一緒にされたら、安倍首相もさぞ迷惑だろう。 菅氏は副総理時代
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憲法審、当面開かぬ＝自民・船田氏 （時事通信） - Yahoo!ニュース