自民、改憲議論再開狙う…民主は応じる気配なし : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安全保障関連法の成立を受け、自民党は秋の臨時国会から、衆参両院の憲法審査会で憲法改正に向けた与野党の議論を再開させたい考えだ。 早ければ２０１７年の通常国会での発議を目指している。ただ、安保関連法の国会審議で「憲法論」を巡って与野党が激しく対立した後遺症もあり、冷静な憲法改正論議が行われるには時間がかかりそうだ。 安倍首相は９月の総裁選の公約に当たる「所見」で、「時代が求める憲法へと改正を目指し、国民的な議論を深める」と明記した。自民党は優先的な改正項目として、幅広い合意を得やすい〈１〉災害時の緊急事態条項〈２〉環境権などの新しい人権規定の追加〈３〉財政規律条項を掲げている。 だが、野党第１党の民主党に議論に応じる気配はない。岡田代表は関連法成立後の１９日未明、国会内で記者団に「憲法違反の法律が出来てしまった。それを正すには安倍政権を倒さなければいけない」と述べ、今後も関連法の「違憲性」を
安倍首相「ＧＤＰ600兆円」表明へ、介護離職ゼロ目標も＝政府筋 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 ２４日 ロイター］ - 安倍晋三首相は、２４日夕に開かれる自民党の両院議員総会後に記者会見を開き、名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円にする目標を打ち出す。 【アベノミクス特集】 総裁再選が正式に決まるのを機に、経済最優先の姿勢をあらためて強調し、「介護離職ゼロ」の実現など社会保障制度改革にも力を入れる姿を示す。 複数の政府関係者が明らかにした。安倍首相は会見で、成長戦略のさらなる推進で強い経済を作り出すことなどを柱とした、新たな「三本の矢」を表明する。雇用・所得の拡大を通じて経済の好循環を回し、引き続き地方創生や国土強靭化を進める方針だ。 また、女性や高齢者の活躍推進などで労働力を確保するとともに、党総裁選でも公約にした介護離職ゼロの実現や幼児教育の無償化を進め、社会保障改革を加速させる。 名目ＧＤＰは２０１４年度に約４９０兆円だったが、今後６００兆円まで増やす目標を掲げる
下村大臣 責任の取り方あす発表 NHKニュース
新しい国立競技場の整備計画が白紙撤回された経緯を検証している文部科学省の第三者委員会は報告書を取りまとめ、ＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターや文部科学省、そして、それぞれのトップである河野理事長や下村文部科学大臣らの結果責任を指摘しました。 下村文部科学大臣は、文部科学省で記者団に対し、「集団的意思決定システムの弊害など、さまざまな指摘を謙虚に受け止め、得られた教訓をしっかりと生かせるよう早急に対策を検討したい」と述べました。 そのうえで、下村大臣はみずからの責任について、「私個人の考えだけでなく、省内の担当者やＪＳＣ内部の話にもなるので、調整をしながらきょう中に決定したい。報告書の中で、進退問題についての提言をされているわけではないので、私自身やＪＳＣの理事長などがどのような責任を取るべきか、あす発表したいと思う」と述べました。 また、菅官房長官は、午後の記者会見で、「さまざまなことが指摘
金子洋一議員、旧民社党・旧同盟、日本会議、民主党・連合、共産党のノイホイめも
菅野完 @noiehoie 志位さんの発言を額面通りうけとるのなら、まさに歴史的な出来事。 しかし、不安材料は、来年の参院選はおそらく衆参同日選挙に成るということ。どこまで衆参両方の候補者調整が効くかという点。「参院に回ってくれ」と立候補断念説得できんのでな。 twitter.com/sexhskf7/statu… 2015-09-19 20:51:53 菅野完 @noiehoie 補足しておくと、「衆参同日選挙に成るので「参院に回ってくれ」という調整が難しくなる」というのは、共産党の選挙協力への危惧ではなく主に民主党への危惧。岡田執行部にそんな調整能力ないと思うのでな。 twitter.com/noiehoie/statu… 2015-09-19 20:54:51 菅野完 @noiehoie 今騒がれている「民主党の中の日本会議議員」ってつまり、「旧民社党の議員」なわけです。実際、宮沢内
陸自｢攻撃ヘリ部隊｣は､自滅の危機にある
陸上自衛隊の攻撃ヘリ部隊が「壊滅の危機」に接しているのをご存じだろうか。それは別に敵と交戦したからではない。陸自の幕僚監部の無策によって自滅しつつあるのだ。近い将来、陸自の攻撃ヘリは稼働率が下がり、まともな作戦行動を取れなくなる可能性がある。その場合、わが国の安全保障にも大きなダメージとなりかねない。詳細をみていこう。 進まない攻撃ヘリの調達 陸自は米国ベル社の攻撃ヘリ、AH-1Sを富士重工が1982年からライセンス生産し、2000年まで8年かかって、89機が生産された。その後継として2002年から同じくボーイング社のAH-64Dアパッチを富士重工のライセンス生産で導入した。 AH-64Dの調達は陸幕内部では62機が予定されていたが、わずか13機で調達が中止となった。しかもライセンス生産の初期にかかる費用を払う、払わないでもめて、裁判沙汰にまでなっている。これは防衛省と富士重工がどの程度の
集団的自衛権の行使容認が日本を平和にする根拠
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 先週、やっとのことで安保関連法が成立した。 5月21日付けの本コラム（「集団的自衛権を行使しないのは国際的には非常識だ」）では、「集団的自衛権の行使容認は、戦争のリスクを増すのか減らすのか」がポイントと指摘した。
【歴史戦】全米屈指の観光都市サンフランシスコに慰安婦像設置へ 中韓共闘を前に反対派日本人に広がる無力感 （1/2ページ） - 産経ニュース
今年は「抗日戦争と反ファシズム戦争勝利７０年」にあたり、サンフランシスコ中華街では８月、中国国外初の「海外抗日戦争記念館」がオープンしたばかり。「像設置支持」決議案の市議会採択も、反日中国系団体にとっては、日本政府に圧力をかける新たなツール（道具）となる。 慰安婦像の設置までには、市の委員会の承諾を得るなどいくつかの手続きが必要になるとされるが、１年以上前から浮上している中華街の「ポーツマス広場」に加え、ホロコースト（ナチスによるユダヤ人大量虐殺）記念碑があるリッチモンドの「リンカーン公園」も候補地などと地元紙が報じており、予断を許さない状況が続く。全米屈指の観光都市、サンフランシスコに像が設置されれば、これまでの地方都市の像や碑とは比べものにならない衝撃となる。 在米日本人らは公聴会などで、「現地で暮らす日本人へのバッシングにつながる」「地域社会に摩擦が生じる」などと不安を訴えた。決議案
東芝3社長、辞任後も俺たち偉いぞオーラ変わらず。東芝社員も嫌気 : IT速報
８月下旬、複数の経済誌や週刊誌が東芝の利益水増し問題で引責辞任したはずの西田厚聡氏や佐々木則夫氏、田中久雄氏の歴代３社長が社用車で浜松町の本社に出勤していると報じた。 実際、３氏が社内を闊歩する様子も複数の社員に目撃されている。 ある週刊誌は西田氏が自宅から社用車に乗り込む姿も掲載。各誌とも問題を引き起こした歴代３社長に、いまだ役員室や社用車を与えていることを批判した。 この報道について東芝の社員は「３氏に誰もモノが言えず、世間ズレした会社と思われても仕方がない」と嘆く。３氏は問題の責任をとって７月２１日付で辞任しており、役職のない身。この厚遇に対して、この社員だけでなく、現役社員やＯＢからも異論が噴出しているという。 東芝の広報は３氏の待遇について、「監査法人のヒアリングや、引き継ぎ業務があるため、出勤している」と弁明するが、世間の常識からすれば、理解し難い待遇だ。だが、それよりも大きな
人工島に軍用滑走路出現、南シナ海が中国の手中に 米国の批判も時すでに遅し、誕生しつつある南沙基地群 | JBpress (ジェイビープレス)
9月に入ってから撮影された南沙諸島の航空写真（CSIS/AMTI発表）によると、中国が南沙諸島に建設している人工島のファイアリークロス礁とスービ礁、それに中国が以前より占拠しているミスチーフ礁の3カ所で、軍用基地として使用可能な3000メートル級滑走路がそれぞれ建設されているのが確認された。 急がれていた南沙諸島への拠点確保 これまでのところ、人民解放軍の南シナ海に対する前進拠点は、西沙諸島の「永興島」であった。 永興島は、軍・政府関係者ならびに漁業関係者をはじめとする民間の人々も居住して1500名ほどの人口を抱え、南シナ海の“中国の海洋国土”を管轄する三沙市行政機関が設置されている。 そして、人民解放軍海軍部隊と武装警察部隊が常駐しており、2700メートルの滑走路を有する航空施設（ちなみに沖縄の米海兵隊普天間基地の滑走路も2740メートルである）と5000トン級の艦船が接岸できる港湾施設
「知事の発言は嘘です！」、国連で我那覇真子さんが反論 - 狼魔人日記
翁長知事と日本政府代表の嘉治美佐子大使、両者の発言を動画で確認していただきたい。 【動画】翁長スピーチと菅コピペ女の反論@国連人権理事会【英語】9/22 どちらが説得力があるか言うまでもないだろう。 女性版菅官房長官と噂される嘉治美佐子大使の説得力ある反論に動揺した翁長知事が、再反論をした。 それが冒頭の記事だが反論になっていないのは誰の眼にも明らか。 翁長知事を直撃したもう一つの想定外の出来事を、沖縄タイムスはベタ記事ながらこのように報じている。（黙殺したら捏造新聞の正体が世界にばらまくことになるから？） 人権理事会で知事に反論も 【ジュネーブ２２日＝阿部岳】名護市の我那覇真子さん（２６）が２２日、国連人権理事会で翁長雄志知事に反論する生命を発表した。 「中国は、（県民に）先住民と言わせて、（沖縄を）独立させようとしている。 私たちは先住民ではない。 プロパガンダを信じないで下さい」と訴
清義明 on Twitter: "日本会議と安保法制は関係ないだろ。しかも在特会にまで反対してくれているのに。なんだこりゃ。こんなことなら桜木町行けばよかったな。"
日本会議と安保法制は関係ないだろ。しかも在特会にまで反対してくれているのに。なんだこりゃ。こんなことなら桜木町行けばよかったな。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
鴻池祥肇議員が山本太郎議員をべた褒め？「委員会での質問良かった」 - ライブドアニュース