南シナ海判決、中国が批判に躍起「日本人裁判所長が…」：朝日新聞デジタル
中国政府が、南シナ海での中国の権利を否定した常設仲裁裁判所の判決を「無効」と批判するキャンペーンを展開している。裁判官の国籍も問題視し、判決を拒否する正当性を強調。批判の矛先は日本にも向けられている。 中国政府は１３日午前、予定していた貿易統計の会見を延期し、判決への反論会見に差し替えた。会見では中国の立場を説明する「白書」を発表。歴史的経緯から「中国の領土だという基本的事実を変えることはできない」とし、判決を無効と主張した。白書は中国語のほか英語、ロシア語、アラビア語など計９言語で出版された。 会見で外務省の劉振民次官は「仲裁裁判所が合法的な国際法廷ではないことを説明したい」とし、裁判官５人のうち４人が「欧州出身者だ」と指摘。「国際法廷は世界各種の文化と主要法体系を代表して構成するという、国連海洋法条約の定めに反する。彼らがアジアの文化を理解しているのか」などと批判した。 さらに、５人の
中学教諭、授業で「与党２／３で戦争行くかも」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
参院選期間中の５、６日、名古屋市立中学校の５０歳代の男性教諭が社会の授業で「与党の自民・公明が議席の３分の２を獲得すると、憲法改正の手続きを取ることも可能になる」「そうなると、戦争になった時に行くことになるかもしれない」などと発言し、その後、生徒に「誤解を与えた」と謝罪したことがわかった。 市教育委員会などによると、教諭は１年生６クラスの授業で、参院選や「１８歳選挙権」に言及。「将来、徴兵制の問題も出てくるかもしれない」「韓国のように一度軍隊に入る国もある」「みなさんも１８歳までまだあと５年あるが、よく勉強して」とも話したという。 保護者らを通して発言を確認した市教委は「教育基本法で求められている政治的中立性の観点から不適切」と同校に連絡。教諭は７日、各クラスで「具体的な政党名を出して、誤解を与える話をしてしまった。挙げた例がよくなかった」と謝罪した。 同校は教諭を口頭で注意したという。
ジュンサイ：深泥池で過剰繁茂 京料理への活用模索 | 毎日新聞
美食家の北大路魯山人（きたおおじろさんじん）（１８８３〜１９５９）も愛した京都・深泥池（みぞろがいけ）（京都市北区）のジュンサイ。一時絶滅が心配されたが、水質の改善で今や過剰に繁茂し、池一面を覆うほどに復活した。このままでは本来の生態バランスを損なう恐れがあり、研究者らが適正管理に向けた間引き実験を始めた。ゆくゆくは刈り取ったジュンサイを京料理の食材として復活させたいという。 深泥池は周囲約１．５キロ、面積約９ヘクタール。ミツガシワなど約１４万年前の氷河時代の生き残りとされる貴重な水生植物がある学術的に貴重な池で、１９２７年に国の天然記念物に指定された。ハッチョウトンボなど約６０種類が観察されるトンボの楽園でもある。
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 鳥越さんは、最善手
鳥越俊太郎さんを都知事選に出すといった話だが、左派、国政野党からすれば久々のヒットではないか。 なによりも左派統一候補として政治的スタンス、知名度、人物といった点で妥当な候補者である。 まず政治的スタンスとして統一候補に妥当である。民進党－共産党のラインで互いに許容できる範囲にあるし、自民公明層の一部も共感できる範囲にある。その点で共産党色の強い宇都宮さんよりも有利な立場にある。相乗りに向く。 そして知名度は高い。名前は全国区であり東京でも顔も名前も知られている。その点、自民都連の増田さんよりも有利にある。増田さんは官僚あがりであって選挙も岩手県だけ、東京で選挙に出たことはないので名前は知られていない。経歴を見ても美濃部時代の「秦野はやっぱり警察官」のアレの繰り返しに近い。 人物としても候補としての適合性は低くはない。職業政治家ではないが、政治的発言は充分にしている。その点でタレント候補や
都知事選：自民、増田氏以外の応援処分 | 毎日新聞
東京都知事選の告示まで２日に迫った１２日、自民党東京都連は１１日、前岩手県知事の増田寛也氏（６４）の推薦を決めると同時に、所属する国会議員や地方議員に対し、党が推薦していない候補者を応援した場合に除名などの処分を科すとする文書を配布した。 自民党衆院議員の小池百合子元防衛相（６３）が出馬表明しており、組織を引き締め、分裂選挙の影響を可能な限り避ける狙いがあるとみられる。 文書は「都知事選における党紀の保持について」と題し、都連会長の石原伸晃経済再生担当相や都連幹事長の内田茂都議らの連名で出された。党公認・推薦候補者以外の者を応援してはならない▽各級議員（親族含む）が非推薦の候補を応援した場合は除名等処分の対象となる−−などとしている。
【緊迫・南シナ海】中国が領土に固執するのはなぜか 中華思想２千年の「大一統」の呪縛とは…（1/2ページ）
中国は南シナ海問題への国際司法の介入を一貫して拒み、「古来中国に属する」と宣言した「九段線」内の南シナ海を中華の領域と定めて、実効支配を進めてきた。一切の干渉や批判を排してまで絶海の岩礁にしがみつく姿は、伝統思想の強い呪縛を抱えているように映る。 中国軍のタカ派論客、羅援（らえん）少将は、南シナ海問題に関するこれまでの発言で、「主権問題を論じることは認めない」としたトウ小平の指示を挙げ、国家統一の基礎として「大一統（だいいっとう）」という思想を強調した。 羅氏は「大一統」の思想を「われわれの領土と主権を分割することを許さない」との意味だと説明。「九段線」の法制化や南シナ海の武装強化を訴えた。 この「大一統」とは、紀元前に成立した儒教の経典「春秋公羊伝」の言葉で、「一統をたっとぶ」とも読まれる。天子を頂点としたピラミッド型の支配構造を形作るとともに、支配対象である王朝の領土・領海で完全な支配
参院選、「野党に魅力なかった」７１％ 朝日世論調査 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
参院選の結果を受けて、朝日新聞社は１１、１２日、全国世論調査（電話）を実施した。自民、公明の与党の議席が改選１２１議席の過半数を大きく上回った理由を尋ねると、「安倍首相の政策が評価されたから」は１５％で、「野党に魅力がなかったから」が７１％に及んだ。一方で、自民、公明におおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を加えた「改憲４党」の議席が参院全体の３分の２に迫ったことについては、「多すぎる」が４０％、「ちょうどよい」は３４％。「少なすぎる」は４％だった。 今後、安倍首相が進める政策について「期待の方が大きい」は３７％で、「不安の方が大きい」４８％が上回った。 安倍首相に一番力を入れてほしい政策を六つの選択肢から選んでもらったところ、「社会保障」３２％、「景気・雇用」２９％、「教育」１３％、「外交・安全保障」１１％、「憲法改正」６％、「原発・エネルギー」５％の順だった。 また、安倍政権のも
ヘリコプターマネー検討、安倍首相周辺で浮上 日銀資金で財政出動 「今がチャンスだ」と高官ら進言 （1/2ページ）
安倍晋三首相周辺で、日銀が国債を買い切って財政資金を提供する「ヘリコプターマネー」政策の導入が検討課題に浮上してきた。市中銀行経由では家計や企業に流れにくい巨額の日銀資金を、財政を通じてインフラ整備、教育などに投入、脱デフレ・経済再生を目指すが、財政規律の順守や日銀同意が課題となる。（編集委員 田村秀男） 前内閣官房参与の本田悦朗駐スイス大使が最近、首相に「今がヘリマネーに踏み切るチャンスだ」と進言した。 首相は本田氏らの勧めに応じて１２日に官邸でバーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長と会談。菅義偉官房長官は記者会見で、ヘリマネーに関して「特段の言及があったとは承知していない」と述べた。一方で、バーナンキ氏が「金融緩和の手段はいろいろ存在する」と指摘したことを明らかにした。 バーナンキ氏はヘリマネー論の権威で知られる。２００８年のリーマン・ショックでは、ただちにドル資金の大量発行に
参議院選挙の結果を見て - 紙屋研究所
野党共闘の、「驚くべき」と言ってよい「成果」 参院選が終わって一番の注目すべき点は、何と言っても野党共闘をした１人区で11も勝利したことだろう。１人区での野党の勝利は前回わずか２だったのだから、正直驚いた。 民進党は前回2013年参院選の17と比べれば32を獲得した。民進党内でどう評価され、どう表現されるかよく知らんが、「ウハウハと言っていいんじゃないか。民進党にとっては『起死回生の野党共闘』だ」とか言ってた民進党関係者もいた。 「共産党と一緒だと損だ。民進党は目を覚まして共産党を切り、健全野党になれ」的な意見をネット上でチラホラ見たけど、こういう目の前のソロバン勘定だけで考えても、この種の意見は説得力に乏しい。だけど、そういう目の前の利益だけでなく、長期的に考えて、日本の政治文化にとってもこの道が一番いいだろうとぼくは思う。 安倍首相の支持率はなぜいつまでも高いのか 安倍首相ではないが、
政府 新たな経済対策で中長期の方向性示す | NHKニュース
政府は、今月中をめどに取りまとめる新たな経済対策で、来年度以降の予算編成を見据えた中長期的な方向性を示しデフレからの脱却を目指す方針です。ただ、ＧＤＰ＝国内総生産の６割を占める個人消費は低迷が続いており、世界経済の先行きに対する不透明感が漂うなかで内需の拡大につなげることができるかが課題です。 政府は、経済対策について、一億総活躍社会の実現、観光振興と農産物の輸出促進のためのインフラ整備やリニア中央新幹線の建設前倒し、中小・小規模事業者などへの資金繰り支援、熊本地震や東日本大震災からの復興に向けた取り組みを柱とする方針です。 ただ、ＧＤＰ＝国内総生産の６割を占める個人消費は、おととし４月に消費税率を８％に引き上げて以降、低迷が続いています。このため、政府としては、今年度の第２次補正予算案に限らず、来年度以降の予算編成も見据えた中長期的な政策の方向性を示して、デフレからの脱却を目指す方針です
国民生活基礎調査：世帯６割「苦しい」 | 毎日新聞
厚生労働省が１２日公表した２０１５年の国民生活基礎調査で、生活が「苦しい」と回答した世帯は６０．３％に上った。過去最高だった前年より２．１ポイント下がったものの、依然高止まりしており、特に子育て世帯の生活の困窮ぶりがうかがえる。 調査は昨年６〜７月に実施。生活意識の状況は「大変苦しい」が２７．４％、「やや苦しい」は３２．９％で、合わせて６割を超えた。１９９０年代前半は３０〜４０％台だった「苦しい」の割合は次第に高くなり、１１年に６１．５％と初めて６０％を突破。その…
小池氏“また先手”新公約 知事報酬は半額、満員電車をゼロに ― スポニチ Sponichi Annex 社会
小池氏“また先手”新公約 知事報酬は半額、満員電車をゼロに 東京都知事選 （１４日告示、３１日投開票） 記者会見し公約を説明した小池氏 Photo By スポニチ 自民党都連が前岩手県知事で元総務相の増田寛也氏（６４）の擁立を決めたこの日、一足早く出馬表明した元防衛相の小池百合子氏（６３）は都庁で新たな公約を発表した。「改革するには、まず身を切らないと」と、知事報酬を半額に削減する方針を打ち出した。さらに、環境面に言及する中で「満員電車は、皆さん当たり前だと思っていますが、時差通勤や２階建て電車にするとか、知恵を絞るべき」と満員電車ゼロを掲げた。 増田氏の出馬については「１６万人の役人がいるところ（都庁）に、もう１人役人が加わってどうするのか。知事が霞が関の天下り先になってはいけない」と主張した。
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