衆院選は終盤戦に入り、県内5小選挙区の舌戦は激しさを増す。選挙戦は安倍政権の是非、政権の枠組みが最大の争点となる中、復興の加速化や経済対策、子育て支援など県民生活に直結する課題の論争は希薄だ。 衆院選で問われるべき課題や解決に向けた国政の役割などを学識者に聞いた。 ◆福島大特任教授・仲井康通氏 東京電力福島第1原発事故で避難区域が設定された双葉郡などでは、住宅や道路といったインフラ整備などお金で解決しやすい部分の復興が進む一方で、農林水産業の再生や学校運営、住民の生きがいある生活づくりなど、お金だけでは解決しにくい分野の復興は進んでいない。 いったん避難先で生活をつくり上げた後に避難区域が解除された地域に戻るとなると、いくつかハードルを越える必要に迫られる人もいるだろう。 いくらインフラなどの復興を進めても、住民の数が回復しないという新たな難しい状況に直面している町村が増えてきている。こう